第二次世界大戦中および戦争直後の復興の時期、日本は旺盛な木材需要がある一方で、海外からの輸入の道は事実上閉ざされており、国内資源でまかなうしかなかった。全国の山は過剰に伐採され、各地にはげ山が広がっていた。そうしたことから今後の木材需要の増加も見込んで、1000万ha近い「戦後の拡大造林」が行われた。
1964年に、木材需要増加や木材価格上昇を見込んだ「林業基本法」が制定されたが、その後の状況は、予測と真逆に進行する。需給見通しは外れ続け、林業政策は林業の競争力を強めることができなかった。森林計画制度で伐採や造林面積を割り振り、森林組合を通して補助金が使われた。こうして森林組合は、補助金の受け皿としてその性格を変えていく。
1960年代以降、人工林の平均林齢は若く、育てる林業の時代が長く続く。この期間は収入より支出が多く、育林の費用を補助金でまかなううちに、各地の森林組合は組合員の森林管理よりも補助金の獲得を目指すようになった。補助金の広がりは、造林、間伐、作業道整備といった作業が、補助金がつくかつかないかで判断されるようになり、森林の経営が統合されたものではなく補助金とその要件に左右されるようになっていった。
近年、温暖化防止の吸収源対策で何百億円もの資金を投入して大面積の間伐が行われているが、搬出費用が出ないためその多くは「切り捨て」である。主幹となる林道整備は国などによって進められたが、民有林内の作業道整備は、補助金を受けても赤字になる（森林所有者の負担が発生する）ため作業道整備が進まなかった。
また、この半世紀間に多種多様な事業が実施されてきたが、事業結果の検証はほとんど行われてこなかった。官主導林政の基本的な枠組みが木材景気に沸いていた1950〜60年代につくられ、本格的な軌道修正のないまま今日まで続いてきた。森林計画の形骸化とともに、大面積の皆伐など個々の問題のある施業を規制することができなくなった。現行法では市町村に伐採届を提出させ、この段階でチェックすることになっているが、実際にはほとんど機能していない。
現在、戦後植林した木が40−50年生となった（図4）。しかし作業道が整備されておらず、補助金で間伐しても切り捨ている量や丸太を生産した残材等が2000万㎥に及んでいる。
図4：人工林の林齢別面積（出所：森林・林業白書）
この切り捨て間伐は、欧米ではWorst management practiceと呼ばれるほど最悪のすべきではない作業である。資源が有効活用されないという問題に加えて、林内に放置された残材は分解する過程でメタンガスを放出し、温暖化を促進させることが明らかになってきた（図5）。
図5：林地残材の処理方法と温室効果ガスの排出
0年に100万bdt（絶乾重量トン）を処理したのち
50年間に大気中に排出・残留する量（CO2換算100万トン）
（出所：Morris. G (2008)：Bioenergy and Greenhouse Gases, Pacific Instituteをもとに作成）