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2004年10月
■和歌山県、紀州備長炭の増産検討へ
中国産木炭の輸出全面禁止を受けて、和歌山県が紀州備長炭の増産検討に乗り出した。業界団体や市町村・森林組合を交えた検討会をこのほど開催し、原料確保や生産・流通体制などの課題について意見交換した。今後、輸入量や価格の動向を睨みながら、関係者が連携し、好機を逃がさず柔軟に対応できる態勢を整えていくことを申し合わせた。
（Ｊ−ＦＩＣ ＷＥＢ ＮＥＷＳ 2004年10月18日）http://www.j-fic.com/
■50以上の重油ボイラーを木くずボイラーに切り替え説得
大阪市の木材開発は、全国の建築・木製品廃材の3-4割を扱う。同社の谷嘉昭会長は、40年以上、木質バイオマス事業に挑戦してきた。燃料代のかさむ石膏ボードや染色工場の重油ボイラーを木くずボイラーに説得して切り替えた工場は、50以上にのぼる。
（日本経済新聞「新・森林産業を築く15」 2004年10月18日夕刊）
■中国遼寧省・瀋陽市、10月末よりエタノールガソリンを全面使用
遼寧省・瀋陽市は10月末日から、これまで市内で販売・使用していた90号、93号、95号レギュラーガソリンを、すべて90号、93号、95号、97号エタノールガソリンに変える。中国のガソリン消費水準にもとづく予測では、ガソリンに10％の変性燃料エタノールを添加すると、400万トン相当のガソリンを代替でき、15億ドルの外貨節約に繋がる。また、燃料エタノールの主要原料は穀物であるため、穀物の高度加工や転化にも役立つという。
（日中グローバル経済通信 2004年10月18日）
■京都府、ウッドマイレージを組み込んだ同府産材の認証制度をスタート
京都府は、ウッドマイレージCO2を組み込んだ同府産材の認証制度をスタートさせる。木材の輸送距離をもとにCO2排出量を算定・表示し、地域産材利用による地球温暖化防止効果を明確にする。環境ＮＰＯの京都府地球温暖化防止活動推進センターが認証機関になる予定。当面は、公共事業に使用される間伐材を対象に認証、年内にも試験運用に着手し、来年度から本格実施する。併行して、住宅用材（一般材）の認証も検討し、順調にいけば平成18年度から全面運用する計画。
（Ｊ−ＦＩＣ ＷＥＢ ＮＥＷＳ 2004年10月15日）http://www.j-fic.com/
■資源エネ庁、ＲＰＳ法下の新エネ取引価格の調査結果をまとめる
ＲＰＳ法の下、04年度以降に取引される新エネルギー等電気相当量（環境負荷価値分に相当）の取引件数は10件。１kWh当たりの価格は4.0-7.0円。03年度に取引された相当量の取引件数は15件（回答数、実際は16件）で、価格は同1.5-11.0円までと開きが出た。ＲＰＳ法の施行によって、新エネルギーで発電した電気は、電気そのものと電気相当量に区分して取引されている。しかし、相当量については実際の取引規模がまだ小さく、仲介事業者による取引もようやく一部が成立しつつある段階。現段階では取引を行う売り手・買い手が共に少ないため価格指標として収れんするほどの取引ボリュームが出ず、個々の事業者の事情や電源種別などの特性がほぼ直接に反映された結果といえそうだ。
（電気新聞 2004年10月14日）
（資源エネ庁HP）http://www.rps.go.jp/RPS/new-contents/top/main.html
■コカ・コーラ セントラル ジャパン、11月から茶かすなどをメタン発酵処理
コカ・コーラ セントラル ジャパンは、製造工程で発生するコーヒーかすや茶かすなどをエネルギーとして再利用するメタン発酵処理設備を、グループの東海工場に導入し、11月より稼動する。1)廃棄物の大幅な減容 2)廃棄物の運搬・処理費用削減 3)発生したメタンガスの工場内利用による省エネ効果 4)これらに伴う環境負荷（ＣＯ２）の低減 の４つの効果を狙い、廃棄量を90％削減するという。
（日経プレスリリース 2004年10月13日）
■「エネルギー関連産業のアジア展開に関する研究会」を設置へ
資源エネルギー庁は「エネルギー関連産業のアジア展開に関する研究会」を新たに設置し、10月13日に第１回研究会を開催する。日本が有している省エネ・新エネ技術やノウハウが市場を通じてアジア諸国で活用されれば環境対策としても大きな効果が期待できるとの観点から、中国、ベトナム、フィリピン、タイで現地調査の結果なども踏まえ、省エネ・環境対策・新エネ推進に寄与するエネルギー関連ビジネスのアジアでの事業展開のあり方を検討する。
（EICネット国内ニュース 2004年10月12日） http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=8683&oversea=0
■広島型ペレットストーブ、今冬に商品化
木質ペレットストーブを、広島市安芸区の産業機械設計業「日鋼設計」が開発した。中国地方では初の商品化で、今冬に向け「広島型ペレットストーブ」として売り出す。庄原市のＮＰＯ法人森のバイオマス研究会が、ペレット製造機械を造っている日本製鋼所（東京）の関連会社である日鋼設計に開発を打診。一年余りで完成した。同研究会によると、ペレットストーブは県内で既に二十五台が利用されていて、今冬には三十台を超える見込みという。
（中国新聞 2004年10月9日）
■サッポロビールなど、廃棄パンから水素を取り出す技術を確立と発表
サッポロビールと島津製作所、広島大は10月7日、製造工程で余って廃棄されるパンから、水素を安定的に取り出す技術を世界で初めて確立したと発表した。水素を燃料電池で電気に変え、工場の照明や機械の電源に使えるほか、水素の後に取り出すメタンもボイラーなどの燃料に使える。サッポロビールは06年中の実用化を目指している。メタン発酵前に特殊な微生物の働きで発酵させ、安定的に水素を取り出す二段階発酵の確立に成功した。廃棄されるパン１キロから取り出せる水素は約100リットル、メタンは約150リットル。
（毎日新聞 2004年10月8日）
■間伐紙で名刺印刷
全国300の小売店舗による販売網と、革新的な印刷受注体制で業績を伸ばしている「はんこ屋さん21」（（株）グレエイト、東京都台東区、伊藤隆社長）が、“間伐紙”（古紙90％、間伐材10％）の名刺印刷サービスを１日から開始した。通常品と同じ販売価格（黒１色片面刷り100枚1554円・税込み）に設定。問い合わせは、Tel:03-5229-8309同社・製造センターへ。
（Ｊ−ＦＩＣ ＷＥＢ ＮＥＷＳ 2004年10月8日）http://www.j-fic.com/
■いわて型ペレットストーブがグッドデザイン賞受賞
岩手県工業技術センターと暖房機器メーカー、サンポット花巻工場が共同開発した「いわて型ペレットストーブ」が、日本産業デザイン振興会の2004年度グッドデザイン賞を受賞した。「いわて型」は家庭のインテリアに調和するよう製品化した点や、簡単な調理ができるオーブンを取り付けるなど利用者への配慮が評価された。今月中旬発売し、県内での販売価格は24万1500円（税込み）を予定する。
（岩手日報 2004年10月7日）
■東京都下水道局 CO2削減計画を策定
東京都下水道局は、事業活動で発生する温室効果ガス削減に向けた地球温暖化防止計画「アースプラン」を9月初旬に策定した。03年度時点で1990年比で約３割増加していたが、09年時点で90年比6％減とする数値目標を制定。省電力化や再生エネルギーの利用拡大などを進め、年間18万6千t（CO2換算）の削減を図る。汚泥を炭化し燃料にする事業の開始や汚泥焼却炉の廃熱や発電への利用などを計画している。
（電気新聞 2004年10月7日）
■産総研など、「ASEANバイオマス研究開発総合戦略」策定研究に着手
産業総合研究所など国内の8研究機関は、「バイオマスアジア戦略」の一環として、「ASEANバイオマス研究開発総合戦略」策定のための研究に着手した。同プロジェクトは、文部省の科学技術振興調査費「わが国の国際的リーダーシップの確保」の新規テーマとして採択されたもの。バイオマス資源の賦存量・利用可能量調査、各種バイオマス資源の地域に適合した利用方法の検討、環境影響や経済効果の評価などを行うこととしている。
（環境新聞 2004年10月6日 他）
■グリンピースなど、森林生態系に配慮した紙調達に関するＮＧＯ共同提言を発表
グリンピース・ジャパンなど環境保護５団体は、紙製品を利用するすべての企業や行政機関に対し、森林生態系に配慮した紙の調達を求める共同宣言を発表した。日本市場が紙の原料を調達しているいくつかの地域では、原生林消失のおそれがある。共同宣言では、紙調達の原料の生産地について最低限合法性の確認などを求めている。
（FoEホームページ 2004年10月6日）
http://www.foejapan.org/forest/fairwood/pr041006.html
■総合エネルギー調査会、2030年のエネルギー需給展望中間とりまとめ公表
総合エネルギー調査会需給部会は10月4日までに2030年のエネルギー需給展望についての中間とりまとめをまとめた。2030年の見通しとしては、人口減少や産業構造の変化を受け、エネルギー需要が2021年度に頭打ちとなり減少に転じると予測。部門別に見ると、産業部門は横這い、貨物部門は漸減、民生家庭部門、民生業務部門、旅客部門は引き続き増加するが、長期的には伸び率は鈍化し減少に転じる見込みとしている。
一方エネルギー供給構造では、分散型電源が総発電電力量の約２割程度まで拡大し、一次供給ベースで再生可能エネルギー・新エネルギーが約10％を占める可能性もあるとの予測が示された。
（EICネット国内ニュース 2004年10月4日）
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=8684&oversea=0
■ロシア、京都議定書批准へ
ロシア政府は9月30日、閣議を開き、地球温暖化防止を目指した京都議定書を支持し、議会に提案する方針を正式に決定した。与党が圧倒的多数を占める議会が議定書を批准するのは、確実とみられている。閣議は下院に提出する批准法案を承認し、関係省庁に議定書発効によりロシアが義務を負うCO2などの温室効果ガスの削減方法などを三カ月以内に準備するよう指示を出した。同法案は今後、下院、上院で審議、採択された後、プーチン大統領が署名して批准される。議定書は批准から90日後に発効する。
（産経新聞 2004年10月1日 他）
■マレーシアとのEPA交渉で、日本が違法伐採問題について協議を提案
マレーシアと日本の経済連携協定（ＥＰＡ）に向けた政府間交渉の第５回会合が、9月25日から27日までクアラルンプールで開催された。林産物関税交渉の焦点となっている違法伐採対策に関連して、両国が今後、継続して協議を行う場を何らかの形で設定するよう日本側が提案。マレーシア側も前向きな姿勢を示した。関税交渉については今回の会合でも、双方のリクエスト・オファーの確認や問題点の絞り込みに止まったが、違法伐採対策に関する日本提案が基本的に受け入れられれば、合板などの関税引下げについて具体的な話し合いに入る可能性が出てきた。次回会合は11月４日から３日間、東京で開催される予定。
（Ｊ−ＦＩＣ ＷＥＢ ＮＥＷＳ 2004年10月1日）http://www.j-fic.com/
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