京都議定書の第一約束期間が始まる2008年まであと4年となった2004年、バイオマス関連でも実用化に向けて各種の技術開発が進められた。バイオマス関連の会議も多く開催され、世界的には5月にローマで第2回産業・気候保護のためのバイオマス国際会議(兼・第13回欧州バイオマス会議)が、8月にはビクトリアで「熱および化学的バイオマス変換の科学」ワークショップ、デンバーで第8回世界再生可能エネルギー会議および展覧会が開催され、各種の技術の発表が行われた。国内でも8月の日本エネルギー学会大会においてバイオマス関連の発表件数が過去最高件数を記録して3つのパラレルセッションとなったほか、11月のバイオマス関連部会・研究会合同交流会など多くのバイオマス関連の会議が開催された。
最も興味深かったのは、米国CPC社のバイオマックスの発表であり、数メートル角のパッケージに木材のチップを供給するとガス化を行って数キロワットから数十キロワットの発電を行うことが可能である。我が国のバイオマスは多くの場合一日数トン程度しか集められず、規模が小さいために利用が困難な状況にあるが、この規模に適切な小型発電装置である。ビクトリアとデンバーで同時に発表されたが、効率や長時間運転の実証などの続報が期待される。また、液体燃料についての技術開発も進められており、糖やでんぷんと比べて安価で量の多い木材や草からのエタノール生産技術は日本、カナダ、米国、欧州などで実証を含めた研究が進められている。
バイオマスの導入は変換技術だけではうまく行かず、収集、変換、利用、廃棄物処理などを含めたシステム的な捉え方が必要である。これに対して、我が国のバイオマス関連技術開発を推進しているNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、各種のバイオマス利用に共通な要素技術開発研究をスタートさせ、バイオマス導入への技術的サポートを進めている。さらに、NEDOでは2050年までのシステム的なバイオマス導入ビジョンを踏まえた技術開発を行うことを考えており、来年度以降、システムを踏まえた実際の導入に直接的に役立つ技術開発がさらに進められることが期待される。
<広島大学大学院工学研究科助教授/日本エネルギー学会バイオマス部会幹事 松村幸彦> |