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2024年研究会一覧



第224回 2024年9月18日（水）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 長期脱炭素電源オークションの現状と課題

講演者：松久保 肇氏（原子力資料情報室事務局長）

※容量市場長期脱炭素オークションは、2050年カーボンニュートラルに向けて脱炭素の仕組みによる電源への新規投資を促していく制度です。

※バイオマス発電も入っており、既存火力のバイオマス専燃を奨励しています。

※長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度:2023年度）では、10万kW規模の木質バイオマス発電が２つ落札しています。

※第224回研究会では、今後のバイオマス利用の動向を考えるうえで欠かせない、容量市場長期脱炭素電源オークションについて、原子力資料情報室の松久保　肇事務局長に伺います。

※今後の脱炭素への方向とバイオマス利用について、多数の参加者の皆様とともに活発なディスカッションができれば大変、幸いです。

 資料
2024年8月29日（水）
18:00~20:30

 セミナー　バイオマスボイラー業界団体づくり ～バイオマスボイラー・ユーザー協会準備会の役割とは？～

概要
第223回 2024年6月22日（土）
14:00~16:00

地球環境パートナーシッププラザ		 2023-2024年のバイオマス利用の最新動向

講演者：泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）

※2023年から2024年にかけて、FIT/FIPバイオマス発電の制度の変更やバイオマ ス燃料の価格高騰による影響、熱利用への理解の拡大など、様々な動きがありま した。

※第223回研究会では、バイオマス産業社会ネットワーク理事長の泊みゆきより、 最新の動向について解説しました。

※今後の持続可能なバイオマス利用をどう進めていくか、参加者の皆様とともに 活発な議論を行うことができました。

 資料
第222回 2024年4月17日（木）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 一般廃棄物処理施設焼却熱の産業用熱利用

講演者：大西　悟氏（国立環境研究所地域環境創生研究室主任研究員）

※従来、バイオマスや廃棄物によるエネルギー利用は、これまで発電に使われることが多かったですが、今後脱炭素社会に向かうにあたっては、中高温の産業用熱（からの熱のカスケード利用）が重要になってくると考えられます。

※国立環境研究所の大西悟氏は、長年、環境省事業等で一般廃棄物処理施設の焼却熱を産業利用する共同研究をされてきました。
＜ご参考＞
廃棄物の高度な地域熱利用のための技術・社会システムに関する研究
https://www.erca.go.jp/suishinhi/seika/db/pdf/end_houkoku/3-1709.pdf
プラスチック等脱炭素広域循環経済と食品廃棄物地域循環による環境・経済効果の最大化
https://www.erca.go.jp/suishinhi/seika/db/pdf/kenkyu_gaiyou/3CN-2202.pdf

※第222回研究会では、一般廃棄物処理施設の産業利用について、産業部門の熱利用の分析、研究でのコスト計算結果や、海外の動向や国内での取り組みなどについて伺いました。

※参加者の皆様とともに、今後の廃棄物・バイオマス利用について活発な議論を行うことができました。

 資料

第221回 2024年3月14日（木）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 廃木材のマテリアル＆サーマルリサイクル事例～木くず蒸気供給事業～

講演者：中田真人氏（J＆T環境株式会社倉敷リサイクル工場工場長）

※脱炭素化に向けて、今後、国内の貴重なバイオマスは、他の再生可能エネルギーでは供給が難しい、中高温の産業用熱利用へシフトすることが重要だと考えられます。

※J＆T環境株式会社の岡山県南部にある倉敷リサイクル工場では、10年以上前から建設廃材や剪定屑などの木質バイオマスによって生み出した蒸気を、水島コンビナートの蒸気を使う工場に供給しています。

※廃棄物の有効利用と蒸気の活用がビジネスとして成立しており、今後のバイオマス利用においても、示唆に富んでいると考えられます。

※第221回研究会では、倉敷リサイクル工場長の中田真人氏に、本事例について伺いました。

※参加者の皆様とともに、バイオマスの産業熱利用について活発なディスカッションを行うことができました。

 資料
第220回 2024年2月27日（火）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 バイオガスとグリーン水素の実用性

講演者：石田 雅也氏（自然エネルギー財団シニアマネージャー）

※脱炭素化社会に向かうにあたって、熱、特に中高温の産業用熱利用をどうするかは、大きな課題となっています。100℃以下の空調、給湯需要は、太陽熱、地中熱、ヒートポンプ等で供給可能ですが、150℃以上の産業熱を供給できる再生可能エネルギーは、バイオマスや再エネ電気由来の水素など、限られた手段になります。

※自然エネルギー財団の石田 雅也氏は、2023年12月に、製造業のスコープ1（直接排出）を削減する対策として、「バイオガスとグリーン水素の実用性」についてのレポートを2023年12月に発表されました。その中で、産業用熱利用の構造やバイオガス、グリーン水素の現状やポテンシャルについて分析されています。
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20231214.php

※今後、産業用熱をどのように利用していくのか、多数の参加者の皆様とともに活発な議論を行うことができました。
 資料
第219回 2024年1月26日（金）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 製鉄に関する脱炭素のグローバル動向～コークス代替としてのバイオマス利用の課題など

講演者：ロジャー・スミス氏（マイティー・アース日本プロジェクト統括マネージャー）

※いよいよ世界でも日本でも、脱炭素化に向けた産業界の取り組みが加速してきています。

※製鉄は社会にとって必要なものである一方で、産業の中で最も多くのCO2を排出しています。脱炭素の動きに向けて、世界の鉄鋼産業は2023年にレスポンシブル・スティールという持続可能な鉄鋼のための認証制度を立ち上げました。
https://responsiblesteel.org/

※日本の鉄鋼業界は、脱炭素化の取り組みの一環として、大量に使われているコークスの一部をバイオマスで代替しようとしています。

※第219回研究会では、日本のバイオマス利用について調査している、米国の環境NGOマイティー・アースのロジャー・スミスさんに、製鉄の脱炭素化と水素の可能性、そして高炉の課題とバイオマス利用についての懸念などについて伺いました。

※産業の脱炭素化において、バイオマスはどのように利用されるのがよいか、多数の参加者の皆様と共に活発なディスカッションを行うことができました。

 資料１

資料２

2023年研究会一覧



【カナダNGO来日セミナー】 2023年11月28日（水）
14:00~16:00

 輸入木質ペレットの真実－カナダのペレット生産と森林への影響

当日資料
第218回 2023年11月21日（火）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザおよびオンライン		 コールバッハ社の木質バイオマス蒸気ボイラーの紹介と事例について

講演者：川口良平氏（テス・エンジニアリング株式会社）

※脱炭素社会に向かうにあたって、地域の木質バイオマスは貴重な資源であり、今後は、他の再生可能エネルギーでは供給が難しい、中高温の産業用熱利用などに向けていく必要があると考えられます。

※その一方で、木質バイオマスの産業用熱利用の実現には、さまざまな課題があります。

※第218回研究会では、世界で約2000基以上が導入されているオーストリアのコールバッハ社の木質バイオマス蒸気ボイラーについて、テス・エンジニアリングの川口良平氏よりご紹介いただきました。

※導入事例や木質バイオマス産業用熱利用に際しての注意点などについても伺いました。

※多数の参加者の皆様とともに、木質バイオマスの産業用熱利用について、活発なディスカッションを行うことができました。

 資料
第217回 2023年10月24日（火）
16:00~18:00

地球環境パートナーシッププラザおよびオンライン		 バイオガス利用の最新動向について

講演者：嶋本浩治氏（日本有機資源協会（JORA）理事・事務局長）

※日本有機資源協会（JORA）では、長年、家畜糞尿や食品廃棄物などをメタン発酵して使うバイオガス利用の促進を行っています。

※FIT制度導入により、全国でバイオガス発電が大きく拡大しましたが、2023年からバイオガス電力買取価格引き下げの影響もあり、バイオガス利用が多角化しています。

※第217回研究会では、嶋本浩治氏にバイオガス利用の最新動向について伺いました。

※バイオガスは調整電源となり、高温の産業用利用も可能で、輸送用燃料としても使うことができる貴重な資源です。今後の持続可能なバイオガス利用について、参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。

 資料
国際バイオマスアクションデー連携ウェビナー 」 2023年10月19日（木）
16:00~17:30

 FIT輸入木質バイオマス発電の再エネとしての適切性を考える―GHG、生産地の課題、持続可能性確認方法から

当日資料、アーカイブ動画
第216回 2023年8月29日（火）
16:00~18:00

地球環境パートナーシッププラザおよびオンライン		 自治体との連携による地産地消＆レジリエンス対応型の木質バイオマス熱電併給プロジェクト

講演者：生田　雄一氏（フォレストエナジー株式会社　プロジェクトマネージャー）

※フォレストエナジー株式会社は、小型木質バイオマス熱電併給設備「Volter（ボルタ－）」等により、全国各地で地産地消にこだわった、バイオマスCHPプロジェクトを展開しています。

※構想の初期段階から自治体や地元企業等と緊密に連携し、「地域燃料乾燥センター＋CHPの面的展開」や、「災害時の拠点施設等へのCHP導入によるレジリエンス対応」などに取り組んでいます。

※実際に、群馬県渋川市、島根県津和野町、宮崎県都農町、北海道平取町などと連携して行ってきた、地産地消の取組みをご紹介いただきました。

※バイオ炭の利活用やクレジット化、エネルギー早生樹の実証等も全国に先駆けて取り組まれており、現場での苦労も含めてお話いただきました。

※当日は、木質バイオマスCHPによる地産地消や自治体との連携などについて、参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。

 資料
バイオマス国際ウェビナー 2023年8月9日（水）
9:00~10:30

 米国木質ペレット工場による大気汚染排出と健康被害

当日資料、アーカイブ動画
第215回 2023年7月5日（水）
15:00~17:00

 木質バイオマス蒸気ボイラー利用促進調査結果の報告

講演者：澤田　直美氏（日本木質バイオマスエネルギー協会専務理事）

※日本木質バイオマスエネルギー協会では、2022年度に林野庁補助事業として、木質バイオマス蒸気ボイラー導入促進調査を実施しました。

※他の再生可能エネルギーでは供給が難しい中高温の熱を供給できる木質バイオマス蒸気ボイラー導入に関し、産業部門における脱炭素・非化石市場の状況や蒸気ボイラー導入の技術的課題などを調査されました。

※本調査を中心的に担った澤田直美氏に、調査結果について伺いました。

※当日は、産業用熱における木質バイオマスの役割や課題について、多数の参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。

 参考資料：蒸気ボイラー導入促進調査報告書
第214回 2023年6月17日（土）
14:00~16:00

 2022-2023年のバイオマス利用の最新動向

講演者：泊　みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク理事長）

※NPO法人バイオマス産業社会ネットワークでは、2022年のバイオマス利用の動向についてまとめた、バイオマス白書2023を発行しました。
http://www.npobin.net/hakusho/2023/

※トピックスとして、「2022年のバイオマス発電の動向」、「バイオマスの産業用熱利用の推進」を取り上げた他、国際的動向、国内の動向やレポートなどの情報源について解説しています。

※当日は、バイオマス白書の解説を行い、今後の持続可能なバイオマス利用のあり方について、多数の参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。

 資料
第213回 2023年4月25日（火）
15:00~17:00

 クリーンウッド法改正への提言～違法リスクの高い木材を日本市場から排除するために～

講演者：坂本有希氏（地球・人間環境フォーラム専務理事・企画調査部長）

※2023年4月、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）改正案が国会で可決される予定です。

※従来のクリーンウッド法では、合法伐採木材利用は努力義務でしたが、今回の改正により義務化されます。

※これは当然、バイオマス発電等の木質燃料にも適用されます。クリーンウッド法の改正の内容と対応策について、地球・人間環境フォーラム専務理事・企画調 査部長の坂本有希氏に伺いました。

※多数の参加者の皆様とともに、木質バイオマスのトレーサビリティをどのように確保するかについて、活発なディスカッションを行うことができました。

 資料
第212回 2023年3月9日（木）
15:00~17:00

 気候変動対策は、既存技術で９割以上可能～2050年カーボンゼロに向けてのバイオマスの役割～

講演者：歌川学氏（ 国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域主任研究員）

※気候危機回避にむけ、2030年排出大幅減、2050年実質ゼロの気候変動対策が本格化しつつあり、市場も脱炭素を前提に大きく変わりつつあります。

※対策の多くは省エネ、再エネで、既存技術とその改良技術で実現できます。対策は光熱費削減や国内産業・地域の産業の受注など、地域の経済発展・雇用拡大にも役立ちます。

※コストパフォーマンスに優れた既存技術とその改良技術によってどこまでカーボンゼロが可能か、そのなかでバイオマスはどのような役割が期待されるのか、産業総合研究所主任研究員の歌川学氏に伺いました。

※幅広い分野からの今後のバイオマス利用について、多くの参加者の皆さんとともに活発なディスカッションを行うことができました。

 資料
第211回 2023年2月6日（月）
15:00~17:00

 「クルベジ環境創造型産地づくり～地元の資源・自然と食で子供の未来作り～」

講演者：喜屋武誠司氏（北総クルベジ事務局長）

※脱炭素化の取り組みが進む中で、「バイオ炭」に関心が集まっています。

※竹や剪定枝などを炭にして農地に埋設することで、炭素の固定化を行い、土壌改良の機能も期待されます。

※千葉県四街道市を拠点とする北総クルベジは、畑にバイオ炭を埋めて栽培した地球を冷やす野菜をクルベジと名づけ、里山の整備、バイオ炭の埋設によるJ-クレジットでの資金調達、有機栽培などを行っています。

※第211回研究会では、北総クルベジ事務局長の喜屋武誠司氏に、北総クルベジの活動やバイオ炭のしくみなどについてご紹介いただきました。

※多数の参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行うことができました。

 資料
2023年1月13日（金）
13:30~16:45

日比谷コンベンションホール		 バイオマス産業用熱国際シンポジウム「2050年カーボンゼロに向けたバイオマス産業用熱利用の課題と今後の方向性を探る」

2050年カーボンゼロに向けて、最終エネルギー需要の半分を占める熱需要分野の脱炭素化は必須です。日本の熱需要の55％は産業用の中高温の熱利用です。現状で中高温を供給可能な再生可能エネルギーはバイオマスにほぼ限られており、今後、脱炭素化のためには、限られたバイオマス燃料を産業用熱に向けていくことが重要だと考えられます。

本シンポジウムは、海外ゲストを迎え、バイオマスの産業用熱をめぐる現状の課題と今後の方向性について関係者の知見を集約し、議論することで今後の取り組みを加速化させる機会となることを目的として開催しました。多数の参加者を得て、活発なディスカッションを行うことができました。
　　

基調講演１：「ドイツのバイオマス産業用熱利用の現状と課題」
　Dr. Volker Lenz（ドイツバイオマスリサーチセンター熱化学変換部部長、研究重点領域スマートバイオマス熱リーダー）
基調講演２「省エネルギー政策について」
　中嶋 佑佳 氏（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課 総括係長）

＜第２部　パネルディスカッション＞
　「2050年カーボンゼロに向けたバイオマス産業用熱利用の課題と今後の方向性を探る」
司会：泊 みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 理事長）
パネリスト：
　Dr. Volker Lenz（ドイツバイオマスリサーチセンター熱化学変換部部長、研究重点領域スマートバイオマス熱リーダー）
　中嶋 佑佳 氏（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課総括係長）
　谷渕 庸次 氏（高山バイオマス研究所所長）
　辻 保彦 氏（辻製油株式会社 代表取締役会長）
コメンテイター：中田俊彦氏（東北大学大学院工学研究科教授）


 Dr.Lenz資料(英)

Dr.Lenz資料(日)

中嶋氏資料

泊資料

谷渕氏資料

辻氏資料

2022年研究会一覧



第210回 2022年12月26日（月）
15:00~17:30

 「ヨーロッパにおけるバイオマス及び廃棄物熱の産業利用の現状」

講演者：泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）

※産業用熱利用は、日本のエネルギー需要の1/4以上を占めています。

※バイオマスは、現時点で産業用の100℃以上の高温の熱を供給できる、ほぼ唯一の再生可能エネルギーであり、日本の脱炭素化を進める上で、バイオマスのこの分野へのシフトは重要だと考えられます。

※しかし、これらについては、脱炭素化の関係者の間でもあまり知られていないのが現状です。

※バイオマス産業社会ネットワーク理事長の泊みゆきは、2022年10月、ヨーロッパにおけるバイオマスおよび廃棄物熱の産業用利用の現状について、現地調査を行いました。

※第210回研究会では、このご報告として、ヨーロッパにおけるバイオマス産業用熱利用の現状について解説しました。

※脱炭素化とバイオマス利用に関心のある多くの参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行うことができました。

 資料
第209回 2022年10月25日（火）
15:00~17:00

 「長崎県対馬市における官民連携ESCO型事業による木質バイオマス熱利用の取組」

講演者：久木　裕氏（株式会社バイオマスアグリゲーション代表取締役）

※対馬市では、点ではなく面的な地域戦略として木質バイオマス利用に取り組んでいます。地域の主体的推進体制を構築し、脱炭素と同時に地域振興も同時に進めています。

※具体的には温浴施設へのチップボイラー導入とチップ供給システムの構築を行い、イニシャルコストを従来の光熱費分で賄うESCO事業で行いました。

※脱炭素化や地域振興において木質バイオマス熱利用は重要ですが、燃料の供給やシステムの導入などには専門的なノウハウが必要であり、それが普及における大きな課題となっています。

※本事例では、導入ノウハウを持つエネルギーサービス会社がコーディネートすることで、課題を克服しました。

※当日は、株式会社バイオマスアグリゲーション代表取締役久木裕氏より、導入の経緯と現状、課題や今後の見通しについて伺いました。

※地域における木質バイオマス熱利用について、参加者の皆さまとともに活発な議論を行うことができました。

 資料
第208回 2022年9月2日（金）
15:00~17:00

 「樹皮を燃料とする木質バイオマス熱の産業利用 ー昭和化学工業の真庭市蒜山エリアの事例ー」

講演者：山本 康義氏（昭和化学工業株式会社岡山工場長）

※バイオマスは、現在のところ再生可能エネルギーのなかでほぼ唯一、産業用の中高温の熱利用を供給可能なエネルギーです。

※昭和化学工業株式会社は、2019年、真庭市にある岡山工場の敷地内に熱風炉設備を備えた木質バイオマス熱供給プラントを建設しました。

※地元で出る樹皮等を燃料とし、珪藻土製品の製造・乾燥工程に利用しています。

※電力の脱炭素化は、再生可能エネルギー電力を供給する電力会社と契約すれば実現しやすくなりましたが、省エネ法の改正によって企業の取り組みが期待される産業用熱の脱炭素化も、喫緊の課題です。バイオマス熱は、その有力な解決策だと考えられます。

※当日は、燃料調達、燃料とボイラーとのマッチングなどバイオマス熱導入に関わる課題や、どのように昭和化学工業が克服されてきたか等について、伺いました。

※多数の参加者の皆様とともに、バイオマスの産業用熱利用の課題と展望について、活発なディスカッションを行うことができました。

 資料
2022年7月27日（水）
15:00~17:00

 オンラインセミナー「米国における木質ペレット生産現地視察報告」

資料
第207回 2022年6月18日（土）
15:00~17:30

 2021年のバイオマス利用の動向～バイオマス白書2022より～

講演者：泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）

※NPO法人バイオマス産業社会ネットワークでは、2021年のバイオマス利用の動向についてまとめた、バイオマス白書2022を発行しました。
http://www.npobin.net/hakusho/2022/

※トピックスとして、「2021年における主なバイオマス政策の変更等」、「バイオマスはカーボンニュートラルか？」「バイオマスの産業用熱利用」を取りあげた他、国際的動向、国内の動向やレポートなどの情報源について解説しています。

※当日は、持続可能なバイオマス利用のあり方について、多数の参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。


 資料
第206回 2022年5月28日（土）
14:00~16:00

 木質燃料サプライチェーンの最適化に基づく木質バイオマス利用システムの評価

講演者：秋澤淳氏（東京農工大学教授）

※地域の木質バイオマス資源利用において、サプライチェーンの上流ー下流までの最適化を図ることは重要です。

※東京農工大学教授の秋澤淳先生は、神奈川県松田町の町有林を対象に、間伐材等の利用のモデル化を行いました。

※地域の給湯、電力、空調需要への木質バイオマス利用の需要側を含めて最適化を行い、25年間を対象に、間伐材の搬出～エネルギーサービスの上流から下流までの、一貫して整合性のある運用の姿を導くことを目指すものです。

※当日は、経済性や森林の持続可能性などを勘案しつつ、地域でのより無理のない木質バイオマス熱利用のあり方について、参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。


 資料
第205回 2022年4月25日（月）
15:00~17:00

 地域における木質バイオマス最適化モデル　(広葉樹・剪定枝の燃料化パッケージと森林の持続性確保について）

講演者：羽里信和氏（一般社団法人徳島地域エネルギー常務理事）

※日本の国土の1/3が森林で、その６割が薪炭林等の自然林であり、ポテンシャルとしては、5,000万トン/年程度の燃料材資源があると考えられます。

※一般社団法人徳島地域エネルギーで長年、バイオマスボイラーの実践的導入を行ってきた羽里信和さんは、今、兵庫県宝塚市周辺の元薪炭林の県有林を保全的に伐採し、森林更新を図る持続的保全伐採により、持続可能な燃料生産（熱利用の準乾燥チップづくり）を行う実証事業を行っています。

※自然に負荷をかけずに低価格で燃料生産を行うとともに、同時に地域での熱利用によりCO2削減を行うモデルづくりも行っています。

※当日は、元薪炭林からの川上、川中、川下のオールインワンでの事業の詳細について、お話を伺いました。

※多数の参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行うことができました。


 資料
第204回 2022年3月8日（火）
15:00~17:00

 座礁資産とは何か～その周辺状況や現在の検討経緯など～

講演者：安井義浩氏（ニッセイ基礎研究所保険研究部主任研究員）

※2050年カーボンニュートラルに向かって、世界は猛烈な勢いで変化しつつあります。

※その中でも石炭火力は、2021年4月の気候変動サミットにおいてグテレス国連事務総長が「先進国は2030年までに、すべての国は2040年までに石炭火力を全廃する必要がある」と演説したように、各国の取り組みが加速しています。それにより、しばらく前から石炭火力発電所や石炭鉱山は、将来の価値を失い、投資が回収できない「座礁資産」と呼ばれるようになってきました。

※FIT制度によって建設された国内のパーム油発電所も、厳格な持続可能性基準の策定、新型コロナの影響、パーム油の国際価格上昇などにより稼働していない状態であり、事実上の座礁資産化しつつあるのではないかと考えられます。

※昨年末に経済産業省よりFITバイオマス燃料の温室効果ガス（GHG）基準が打ち出され、既存の認定案件にも努力義務と詳しい報告・公表が求められることとなりました。今後、バイオマス発電がパリ協定達成のための温暖化対策として有効なのかが問われ、GHG排出の多いバイオマス発電のレピュテーション（批判）リスクが高まることが予想されます。

※第204回研究会では、ニッセイ基礎研究所保険研究部主任研究員の安井義浩氏に、座礁資産とは何か、石炭火力を事例に投資・金融の分野で現状どのように扱われ考えられているか、および今後の予想について伺いました。

※当日は、多数の参加者の方々とともに、活発なディスカッションを行うことができました。


 資料
第203回 2022年2月17日（木）
15:00~17:30

 カーボンニュートラル実現に向けての世界の森林の吸収拡大にかかわる 課題とは

講演者：三枝信子氏（国立環境研究所地球システム領域領域長）

共　催：一般財団法人地球・人間環境フォーラム

※パリ協定の2050年カーボンニュートラルの目標達成のためには、現在続いている森林破壊を止め、森林による炭素吸収を拡大する必要があります。

※2019年のIPCC土地報告書では、気候変動対策と食料生産などの競合について論じられ、特に森林は二酸化炭素の重要な吸収源だがその持続性は不確実とされています。

※この問題は、食料安全保障、生物多様性、地域住民への影響などと関わりがあり、再生可能エネルギーとされる木質バイオマス発電とも深くかかわります。今後の再エネ政策を進める上で、慎重な検討が必要だと考えられます。

※第203回研究会では、IPCC土地関係特別報告書の執筆者でもある三枝信子氏に、森林由来バイオマス利用にも関係する、森林による炭素吸収拡大の必要性とその課題についてお話いただきます。

※多数の参加者の皆様とともに、大変活発なディスカッションを行うことができました。

※当日の動画をhttps://www.youtube.com/watch?v=XblHrTR0XBsでご覧いただけます。

 資料
第202回 2022年1月12日（水）
15:00~17:00

 COP26でカーボンニュートラルな『第四の化石燃料』となった木質バイ オマス発電燃料－森林バイオマスビジネスを支える国際金融メカニズムの変化が もたらす多大な影響－

講演者：立花 忍氏（NEWSCON Europe (Envipro Holdings)所長）

※2021年11月に英国で開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26) では、様々な気候変動対策が議論され、一定の成果がありました。

※しかし、森林バイオマスをペレット化し、大規模なバイオマス発電所で燃焼させる事業については、気候変動にむしろ逆行するという科学者や環境団体による指摘や反対があったにもかかわらず、目立った変化はなかったようです。

※その背景には、日本のFITのようなバイオマス発電への助成制度による安定配当、さらにMLPによるIDRsの最大化といった特殊な金融スキームを使い木質ペレットを金融ツールとして最大化してきた英米の木質バイオマス発電ビジネスの存在があると考えられます。

＜ご参考＞

https://bit.ly/3yoVJvN
https://bit.ly/3dO4lCG

※第202回研究会では、上記記事の執筆者であるNEWSCON Europe(EnviproHoldings)所長の立花忍氏に、それらが政治力を行使して事業を推進している実態と現在起こりつつある変化、そしてその変化が日本とアジアの森林バイオマスにもたらす影響の可能性について、伺いました。

※当日は、多数の参加者の方々とともに、輸入木質バイオマスについて活発なディスカッションを行うことができました。

 資料

2021年研究会一覧



第201回 2021年12月21日（火）
15:00~17:00

 辻製油の産業用木質バイオマス熱利用の事例

講演者：辻　保彦氏（辻製油株式会社代表取締役会長）

※三重県の辻製油株式会社では、2009年に完成した松阪木質バイオマス熱利用協 同組合のバイオマスボイラーの蒸気を食用油製造工場で利用しています。燃料は 地域の端材、樹皮、間伐材です。

※導入後も改善を続け、現在では余熱で温水をつくり、隣接しているうれし野ア グリのハウス暖房も行っています。

※10年以上の木質バイオマス産業用熱利用の経験から、導入における注意点や今 後の課題などを伺いました。

※当日は、多数の参加者の方々とともに、木質バイオマスの産業用熱利用につい て活発なディスカッションを行うことができました。

 資料
第200回 2021年11月6日（土）
14:00~17:00

 2050年に向けた持続可能なバイオマス利用とは

プログラム：
　基調講演１：2050年ネットゼロ＝持続可能社会への以降とバイオマス
　　　東京農工大学名誉教授・共生エネルギー社会実装研究所（RISES）所長
　 　　　堀尾正靱
　基調講演２：森林・グリーン・リカバリー（FGR）と持続可能な社会構築におけるバイオマスの役割
　　日本サステナブルテニュニティ協会顧問　竹林征雄
　パネルディスカッション：2050年に向けた持続可能なバイオマス利用とは
　　司　　　会：泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
　　パネリスト：堀尾正靱、竹林征雄
　　　　　　　　岡田久典（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク副理事長）
　　　　　　　　上田　隆（曹洞宗瓦谷山真光寺・上総自然学校）


※バイオマス産業社会ネットワークは1999年の設立以来、月１回ペースで研究会を開催し、2021年11月に、第200回となります。

※第200回研究会を記念し、役員による講演およびパネルディスカッションを行います。

※折しも、2050年カーボンニュートラルに向け、エネルギー基本計画が議論され、怒涛の勢いで産業社会が変わりつつあります。

※持続可能な社会構築に向けて、今後バイオマスの果たす役割を中心に、参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。

 堀尾資料
竹林資料
泊資料
第199回 2021年10月6日（水）
15:00~17:30

 教育現場におけるバイオマス導入事例～自由の森学園の森林教育と薪ボイ ラー導入～

講演者：鬼澤真之氏（学校法人自由の森学園理事長）

※地域における木質バイオマス利用普及には、子どもたちが森林やバイオマスに触れ る経験を持つことも重要だと考えられます。

※ 埼玉県飯能市にある学校法人自由の森学園は、間伐作業などの林業講座など、ユ ニークな授業や活動が行われており、2021年1月に学生寮の給湯用に、244kWの薪ボイ ラーを導入しました。

※地域の製材工場で発生する端材、間伐材、剪定木等を購入し、薪に加工して、業者 だけではなく中高生も薪をくべています。
　また、災害時における避難者受け入れ場所としての活用も可能とのことです。

※第199回研究会では、自由の森学園理事長の鬼澤真之氏に、同学園の森林やSDGsに 向けての教育や、薪ボイラー導入の経緯などについて伺いました。

※多数の参加者の皆様とともに、教育と木質バイオマス利用について活発なディス カッションを行うことができました。

 資料
第198回 2021年9月15日（水）
15:00~17:30

 安曇野バイオマスエネルギーの小規模木質バイオマスガス化トリジェネ～熱、CO2はトマト栽培に最大限利用～

講演者：赤阪秀史氏（エア・ウォーター株式会社電力事業部発電部）

※FIT制度において2000kW未満の未利用木質バイオマス発電は、40円/kWhと高い電力買取価格ですが、特に発電効率が高いガス化コジェネでは多くの課題に直面してきました。

※エア・ウォーター株式会社が長野県で展開する安曇野バイオマスエネルギーセンターでは、木質バイオマスガス化コジェネ装置40台を導入し、電力はFITで売電、熱、発電設備からの排ガス（CO2）は温室でのトマト栽培に利用しています。

※小規模ガス化コジェネでは、燃料チップの水分率を15％以下にすることがネックでしたが、この事例では、コジェネの廃熱を利用した乾燥機を導入しています。

※FITによるバイオマス発電では、十分な熱利用を行っている事例は少ないですが、ここではまず温室用の熱需要を満たすことから事業を計画しました。

※小規模木質バイオマスガス化コジェネの貴重な成功例である、本事例の概要・経緯・課題等について、エア・ウォーター電力事業部発電部の赤阪秀史氏にお話を伺いました。

※多数の参加者の皆様とともに、木質バイオマスコジェネ利用について活発なディスカッションを行うことができました。


 資料
第197回 2021年8月25日（水）
15:00~17:00
 ウェスタ・CHPの木質バイオマスビジネスの概要と今後の見通し

講演者：大場隆博氏（株式会社ウェスタ・CHP執行役員）


※㈱建設技術研究所と㈱ウェスタが出資する㈱ウェスタ・CHPは、宮城県で木質燃料製造販売、乾燥用熱供給、住宅用熱供給、FIT売電のバイオマス事業を開始しました。

※熱120kW、発電50kWのコジェネレーションを行い、熱は住宅に供給し、電力はFITで東北電力ネットワーク、かみでん里山公社に販売します。

※木質バイオマス利用は長年、ビジネスとしての展開が求められながら、苦戦してきた歴史があります。

※第197回研究会では、㈱くりこまくんえんで地域材の利用を進めてきた株式会社ウェスタ・CHP執行役員の大場隆博氏に、同社のビジネスの概要と課題、見通しなどを伺いました。

※地域の林業・木材産業・エネルギー需要者と連携したバイオマスビジネスについて、多くの参加者の皆さまと活発なディスカッションすることができました。


 資料
第196回 2021年7月29日（木）
15:00~17:30
 生産工場・熱利用施設へのバイオマスボイラー導入事例から見る課題と可能性

講演者：松崎喜義氏（伊藤産業株式会社営業部部長）


※2021年4月の気候変動サミットで、日本は2030年に温室効果ガス46％減の目標 をめざすと表明しました。この目標達成のためには、最終エネルギー需要の半分 を占める熱分野の脱炭素化も必須となってきます。

※欧州では熱需要のうち暖房が半分を占め、地域熱供給に力を入れていますが、 日本の熱需要の半分以上は産業分野です。

※100℃を超える中高温の熱を供給できる再生可能エネルギーは、現状ではバイ オマスにほぼ限られており、今後、バイオマスの産業用熱利用拡大を図っていく 必要があると考えられます。

※伊藤産業株式会社営業部部長の松崎喜義氏は、これまで多くの工場へのバイオ マスボイラー導入を手がけてこられました。ボイラーの選択、搬送システム、バ イオマス燃料供給などバイオマスボイラー導入には、数々の課題があります。

※第196回研究会では、松崎氏に、工場へのバイオマスボイラー導入の事例を紹 介いただき、課題や可能性について解説いただきました。

※多くの参加者の皆さまと、今後のバイオマスの熱利用についてディスカッショ ンすることができました。

 資料
第195回 2021年6月19日（土）
14:00~16:00

 2020-2021年のバイオマス利用の最新動向

講演者：泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）

※2020年ー2021年にかけて、政府は2050年実質カーボンニュートラル、2030年温 室効果ガス排出46％削減を打ち出すなど、大きな変化がありました。

※また、バイオマス持続可能性ワーキンググループでの議論や、石炭火力へのバ イオマス混焼、バイオマス熱利用をめぐっても注目される動きが出ています。

※こうした最新動向について、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長 の泊みゆきが解説しました。

※多くの参加者の皆さんと、今後のバイオマスの持続可能な利用についてディス カッションすることができました。

 資料
第194回 2021年5月26日（水）
15:00~17:00
 廃棄物を燃料とするバイオマス電力による新電力ビジネスの展開

講演者：金子知芳氏（アーバンエナジー株式会社営業部マネージャー）
　　　　三村峰寛氏（J&T環境株式会社営業企画部長）

 ※2020年4月、川崎キングスカイフロント東急REIホテルは、同ホテルで排出した 食品廃棄物を燃料とするバイオマス電力の使用を開始しました。

※これは、JFEエンジニアリング株式会社100％出資の新電力アーバンエナジーの電 力メニュー「創電割」プランによるものです。

※本事業は、ホテル近隣にアーバンエナジーと同じJFEグループにて運営する食品廃棄物を燃料とする発電所があったことから実現しました。電力プランとして、自社から出る有機系廃棄物による電力利用サービスは、利用者にとって持続可能なエネルギー利用の有力な一手段であると考えられます。

※第194回研究会では、本プランの構築を主に担当されたアーバンエナジーの営業マネージャーの金子知芳氏と廃棄物発電を総括するJ&T環境株式会社営業企画部長の三村峰寛氏のお二方に、事業の経緯、概要、課題、今後の見通しなどについて伺いました。

※当日は多数の参加者の方とともに、活発な議論を行うことができました。

 資料
第193回 2021年5月10日（月）
15:00~17:00

 ESG投資と長期投資家～”E”と”S”の側面を中心に～

講演者：松原稔氏（りそなアセットマネジメント株式会社執行役員責任投資部長）


※近年、環境、社会、ガバナンスを重視するESG投資が拡大し、世界では 3000兆円を超える規模となっています。


※各国の脱炭素へ向けての取り組みも本格化するなか、バイオマス事業への投資 も増大しています。


※その一方で、バイオマスは持続可能な利用でなければ、むしろ環境・社会に悪 影響を及ぼすおそれがあり、きめ細やかな配慮が求められます。


※2020年、京都府舞鶴市におけるパーム油発電計画では、環境団体による金融機 関へのダイベストメント（投資撤退）の呼びかけが、計画中止の一因になったと 考えられます。


※ライフサイクルアセスメント（LCA）など、最新の科学的知見をどうESG投資に 反映させていくのか、ESG投資の現状とEやSを中心とした長期投資家の視点、今 後の見通しなどについて、日本のESG投資家の一人であるりそなアセットマネ ジメント株式会社執行役員責任投資部長の松原稔氏に伺いました。


※多数の参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行うことができました。


 資料
第192回 2021年4月20日（火）
16:00~18:00

 地域における熱利用の可能性～栃木県那賀川町での木質バイオマス熱売りESCO事業の事例～

講演者：東泉清寿氏（株式会社トーセン代表取締役社長）

※2021年1月、当団体ではシンポジウム「再生可能エネルギー熱の普及拡大に向 けて」を開催いたしました。その際、バイオマスは再生可能エネルギーのなかで 高温の熱を容易に利用できることから、今後、産業用熱の利用拡大を図る方向が 示唆されました。


※株式会社トーセンは、木材のカスケード利用を実践し、木質バイオマス発電事 業も手掛けています。

※同社は栃木県那珂川町で木質バイオマス蒸気ボイラーを導入し、シポレックス 社のALC（軽量気泡コンクリート）製造工場に蒸気を販売する熱売りESCO事業を 行っており、さらにその廃熱を温室に利用しています。

※シポレックス社は、バイオマスボイラーの運用はトーセン社に任せ、重油と連 動した価格でバイオマス熱を得ることができています。

※日本でも政府の2050年排出ゼロが打ち出され、今後、製造業の熱分野での脱炭 素化が進むと考えられます。その際、バイオマスボイラーによる産業用熱供給は、 有力な選択肢になると考えられます。

※第192回研究会では、この木質バイオマスによる熱売りESCO事業の事例につい て、株式会社トーセン代表取締役の東泉　清寿氏に伺いました。

※多数の参加者の皆様とともに、木質バイオマス熱事業について、活発なディス カッションを行うことができました。

 資料
第191回 2021年3月30日（火）
18:00~20:00

オンライン開催		 広葉樹活用による森林ビジネス展開－北海道白老町・大西林業の事例－

講演者：大西　潤二氏（株式会社大西林業代表取締役）

※北海道の大西林業は、薪、木酢液、木炭、森林管理、キャンプ場、ハンティングツアーなど広葉樹林を活用したビジネスを展開し、10名以上を雇用しています。 https://www.mokutan.org/

※補助金に頼らない地域の森林資源活用の実践について、代表取締役の大西潤二氏に伺いました。

※日本の森林の半分を占める広葉樹林の活用事例であり、多くの参加者の皆さんと、活発なディスカッションすることができました。

資料1

資料2
シンポジウム 2021年1月15日（金）
13:30~16:30

オンライン開催		 再生可能エネルギー熱の普及拡大に向けて

プログラム：
基調講演：柏木孝夫氏（東京工業大学特命教授・一般社団法人日本サステナブルコミュニティ協会代表理事副会長）「エネルギー需要における熱利用の概要と再エネ熱普及拡大の必要性」
講演：高橋渓氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員）「2050年カーボンニュートラルに向けた向けた熱エネルギー政策検討の必要性」
講演：松原弘直氏（NPO法人環境エネルギー政策研究所主任研究員）「欧州の再生可能エネルギー熱の現状と展望?欧州熱ロードマップと第４世代地域熱供給?」
講演：加藤鐵夫氏（一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会副会長）「木質バイオマス、太陽熱、地中熱の３団体による再エネ熱普及拡大の提言」　

パネルディスカッション：「再生可能エネルギー熱の普及拡大に向けて」
　　司会：泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク）
　経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課課長補佐　和田憲明氏
　環境省地球環境局地球温暖化対策課課長補佐　野尻 理文氏
　柏木孝夫氏、高橋渓氏、松原弘直氏、加藤鐵夫氏

※日本も、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする方針を打ち出しました。その実現のためには、日本の最終エネルギー需要の半分を占める熱利用分野における再生可能エネルギー熱（バイオマス、太陽熱、地中熱、地熱等）の普及拡大が不可欠です。

※しかし、温暖化対策の関係者の間でも、再生可能エネルギー熱に対する関心はまだ低い状況にあります。

※海外では熱ロードマップが策定され、再生可能エネルギー熱利用を促進する政策が実施されており、日本でもそうした取り組みが早急に求められると考えられます。熱需要には空調、給湯のように比較的低温のものから、産業用の高温のものまで幅があり、再生可能エネルギー熱でもそれぞれの特徴を生かした促進策が望まれます。

※本シンポジウムでは、再生可能エネルギー熱普及拡大に向けて、断熱、省エネ、排熱利用などそもそもの熱利用の在り方の見直しも含め、どのような対策が費用対効果にすぐれ、持続可能な社会構築に向けて有効かについて、会場からの質問も交え、活発なディスカッションが行なわれました。

※本シンポジウムは三井物産環境基金の助成をいただき、開催しました。
 柏木氏資料1

柏木氏資料2

高橋氏資料

松原氏資料

加藤氏資料

泊資料

橋本氏資料

野尻氏資料

2020年研究会一覧



第190回 2020年11月25日（水）
16:00~18:00

オンライン開催		 FSC認証とFITバイオマス発電燃料の持続可能性およびトレーサビリティ

講演者：三柴ちさと氏（FSCジャパン指針・規格コーディネーター）

※2019年、ベトナムからの木質ペレット輸入が急増しました。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用したバイオマス発電事業において、認証林面積から予測される量を大幅に上回る量の木質ペレットがFSC認証としてベトナム等から輸入され、FSC認証偽装が行われていることが疑われています。

※このなかには、
１）非認証取得者による不当な認証材取引が疑われるもの
２）中立原材料（農業残渣等の森林由来ではない原材料）が含まれており、FSC認証制度の中では問題はないが由来の持続可能性についてまったく担保されていないもの
３）FSC認証の中では問題はないがFITの一般木質バイオマスとしては認められない建設廃材等のリサイクル材が含まれているFSCミックス材等が含まれるのではないかと推測されます。

※こうした、FSC認証制度とFIT制度の違い、およびFSC認証材をFIT制度の証明に利用するに当たっての注意点について、FSCジャパン指針・規格コーディネーターの三柴ちさとさんに伺いました。

※折しも経済産業省バイオマス持続可能性ワーキンググループが開催されている折、持続可能な木質バイオマス利用について、多くの参加者の皆様と活発な議論を行うことができました。 		資料
第189回 2020年10月26日（月）
16:00~18:00

オンライン開催		 自伐型林業をめぐる最新状況

講演者：中嶋建造氏（NPO法人自伐型林業推進協会 代表理事）

※小規模な林業を自ら行う自伐型林業は、国土の7割を占める山林を活用する「地方創生の鍵」として期待され、全国各地で広がっています。

※木質バイオマス利用においては、地域における持続可能な林業との連携が欠かせないことから、バイオマス産業社会ネットワークでは以前より自伐型林業に注目してきました。

※第189回研究会では、NPO法人自伐型林業推進協会 代表理事の中嶋建造さんより、最近の自伐型林業の広がり、水害と林業の関わりのなかでの自伐型林業の利点などについて伺いました。

※持続可能な林業と木質バイオマス利用について、多くの参加者の皆様と活発な議論を行うことができました。 		資料

資料1

資料2

資料3

資料4

資料5

資料6
第188回 2020年10月6日（火）
16:00~18:00

オンライン開催		 2019-2020年のバイオマス利用の最新動向

講演者：泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）

※2019年ー2020年にかけて、FIT制度のバイオマス燃料のGHG基準検討の決定、持続可能性ワーキンググループの開催、輸入バイオマスの本格化など、バイオマス利用に関し、大きな動きがみられました。

※こうした最新動向について、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長の泊みゆきが解説しました。

※多くの参加者の皆さんと、今後のバイオマスの持続可能な利用について活発なディスカッションを行うことができました。
）		 資料
第187回 2020年2月25日（火）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 バイオマスプラスチックをめぐる最新事情

講演者：蟻川英男氏（三井化学KSCポリウレタン株式会社）

※世界的に海洋プラスチックへの関心の高まりなどから、バイオマスプラスチックに注目が集まっています。
かつてのポリ乳酸だけでなくPHAなども商品化され、価格が下がり、利用が拡大しています。

※一方、バイオマスプラスチックと生分解性は必ずしも同一ではありません。

※そしてバイオマスプラスチックも、大量に生産されるにつれて、他のバイオマスと同様に持続可能性への配慮が必要になると考えられます。

※第187回研究会では、パイオマスプラスチックをめぐる最新事情について、三井化学KSCポリウレタン株式会社の蟻川英男氏に伺いました。

※参加者の皆さまとともに、バイオマスプラスチックの持続可能な利用について、活発なディスカッションを行うことができました。 		資料
第186回 2020年1月21日（火）
18:30~20:30

地球環境パートナーシッププラザ		 岩手県久慈市における木質バイオマス熱の面的利用事業の課題と展望

講演者：日當　和孝氏（久慈バイオマスエネルギー株式会社代表取締役）

※岩手県北部の久慈市で、久慈バイオエネルギーは、2016年より、バーク（樹皮）を燃料に菌床しいたけの菌床殺菌用の蒸気やハウス暖房用の温水を供給し、さらに廃熱で木質チップ乾燥も行っています。

※バイオマス熱は太陽熱や地中熱など他の再生可能エネルギー熱と異なり、容易に高温の熱が得られることから、給湯・暖房より産業用利用されることが望ましいと考えられます。

※また、熱のカスケード利用を行っている点でも先進的な事例です。

※第186回研究会では、久慈バイオマスエネルギー株式会社代表取締役の日當　和孝氏に、久慈におけるバイオマス熱の面的利用の課題と展望について伺いま した。

※参加者の皆さまとともに、木質バイオマス熱利用について、大変活発なディス カッションを行うことができました。		 資料

資料2


2019年研究会一覧

シンポジウム 2019年12月17日（火）
13:30~16:50

国立オリンピック記念青少年総合センター
センター棟416		 バイオマス産業社会ネットワーク設立20周年シンポジウム
「バイオマスの持続可能な利用－これまでの20年、これからの20年－」

プログラム：
 1) 熊崎　実（バイオマス産業社会ネットワーク理事、筑波大学名誉教授）「日本の木質バイオマス利用の20年の回顧とポストFIT20年の展望」
2) 生田雄一氏（フォレストエナジー株式会社）「地域における木質バイオマス利用　小規模ガス化コジェネと熱利用の現状と今後」
3) 相川高信氏（自然エネルギー財団上級研究員）「脱炭素社会実現に向けたバイオマスの貢献：これあからの20年を見据えて」
4) パネルディスカッション：バイオマスの持続可能な利用－これまでの20年、これからの20年－
パネリスト
熊崎実
生田雄一氏
相川高信氏
司会：泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）

※バイオマス産業社会ネットワークが設立して、2019年で20年となります。

※この20年間、日本のバイオマス利用は大きな変化を遂げましたが、今もなお、大きな課題に直面しています。

※このたび、設立20周年を記念して、シンポジウムを開催します。これまでの20年を振り返り、これから日本の持続可能なバイオマス利用をどのように推進していくのか、海外の動向やFITの行方、そして地域の現場の視点から、それぞれご講演いただき、会場の皆様とともに活発な議論を行うことができました。

※2020年1月20日生田氏資料を差し替えいたしました。 		熊崎資料

生田氏資料

相川氏資料

泊資料
国際セミナー 2019年12月4日（水）
14:00~17:30

聖心女子大学　ブリット記念ホール		 2019年12月4日開催　国際セミナー：森林バイオマスの持続可能性を問う～輸入木質燃料とFIT制度への提言の資料等はこちらをご参照ください。 資料等
第185回 2019年8月29日（木）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 地域における木質バイオマス熱供給サービス事業のこれから

講演者：久木　裕氏（株式会社バイオマスアグリゲーション代表取締役）

※FITにより、各地に木質バイオマス発電所が建設・稼働していますが、熱利用を行っていない木質バイオマス発電は、経済性や温暖化対策効果の点で限界があることが明らかになってきました。

※地域の木質バイオマスは、熱利用や熱電併給の燃料とすることが望ましいと考えられますが、残念ながら現在のところ日本では、木質バイオマスボイラは誰もが気軽に使える普及段階には至っていません。

※化石燃料ボイラとは扱いが異なり、安定的な燃料供給の課題もありますが、一括して導入・設置・燃料供給などを手配するバイオマスエネルギー供給事業者が地域に存在すれば、バイオマス利用が格段に容易になると考えられます。

※第185回研究会では、滋賀県で地域の人々が運営・管理できる木質バイオマス熱供給サービスのプロトタイプづくりに取り組んでいる、株式会社バイオマスアグリゲーション代表取締役の久木裕氏に、取組概要や展望、課題などについて伺いました。

※地域のバイオマスエネルギー供給事業の可能性について、多数の参加者の皆様とともに活発なディスカッションすることができました。		 資料
第184回 2019年06月19日（水）
18:00~20:00

地球環境パートナーシッププラザ		 バイオマス利用の動向　2018年-2019年

講演者：泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）

※2018年から2019年にかけて、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）制度のバイオマス発電に関し、初めての入札の実施、新規の石炭混焼がFIT対象外となること、事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）改正、バイオマス持続可能性ワーキンググループの開始など、大きな動きがありました。

※その一方、林野庁が木質バイオマス産業用熱利用のガイドブックを出すなど、熱利用でもさまざまな動きがありました。

※そうしたこの一年間の動向について、バイオマス産業社会ネットワーク理事長の泊みゆきより、ご報告しました。

※転換期にあるバイオマスの持続可能な利用について、参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。		 資料
第183回 2019年05月21日（火）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 持続可能な開発目標（SDGs）とバイオマス活用

講演者：竹林征雄（バイオマス産業社会ネットワーク副理事長）

※2015年にすべての国連加盟国が合意した持続可能な開発目標（SDGs）は、その後の15年間の世界の国々の目標を定めたものです。

※バイオマス利用は、SDGsの17の開発目標のうち、「７エネルギーをみんなにそしてクリーンに　１３気候変動に具体的な対策を　１５陸の豊かさも守ろう」などと特に深い関係があります。

※第183回研究会では、『SDGsビジネス戦略』（共著）を出版した、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク副理事長の竹林征雄より、SDGsとバイオマス利用について講演しました。

※SDGsの内容と、今後のバイオマスの持続可能な利用について、会場の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。		 資料
第182回 2019年04月24日（水）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 再生可能エネルギーのファイナンスの特徴と課題～バイオマス利用事業中心に～

講演者：田吉 禎彦氏（一般社団法人グリーンファイナンス推進機構）

※バイオマス事業を実施する際の大きな課題の一つは、ファイナンスです。

※太陽光などに比べて、個別ケースの違いが大きいバイオマス事業では、ファイ ナンスのノウハウの蓄積がまだ途上にあります。

※第182回研究会では、主として再生可能エネルギーを対象とした官民ファンド を運営しているグリーングリーンファイナンス推進機構の田吉 禎彦さんに、バ イオマス事業者や者や関係者（地銀など金融機関を含む）が注意すべき点、今後 の課題、改善へ向けてのご提案などについてお話いただきます。

※多くの参加者のみなさまとともに、バイオマス事業実施のハードルを下げるた めにどうすればいいか、活発な議論ができれば幸いです。		 資料
第181回 2019年03月28日（木）
15:00~17:30

地球環境パートナーシッププラザ		 産業用バイオマス熱利用の事例～バイオマスドライヤーによる木質ボード製造と熱電併給～

講演者：上原　大作氏（株式会社兼松KGK）

※世界的に太陽光、風力の発電コストが急激に低下しており、バイオマスは熱利用や熱電併給へのシフトが求められています。

※熱利用のなかでも、給湯・空調は低い温度帯のため、太陽熱・地中熱・ヒートポンプなどでもまかなえますが、産業用の高い温度帯での利用は、再生可能エネルギーのうちバイオマスの利用が適していると考えられます。

第181回研究会では、木質ボード製造工場での、建築廃材や樹皮などを燃料として熱電併給を行い、熱はドライヤーによりボード原料の乾燥に使っている事例について、株式会社兼松ＫＧＫの上原大作さんに伺いました。

※企業に導入メリットのある産業用バイオマス利用について、参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行うことができました。

【ご参考】木質バイオマスによる産業用等熱利用導入ガイドブック（日本木質バイオマスエネルギー協会作成） 		資料
第180回 2019年01月29日（火）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 海外における木質バイオマスエネルギー推進についての最近の論調、産官学が直面する新たな課題

講演者： 藤原敬氏（一般財団法人林業経済研究所フェロー研究員）「気候変動と持続可能なバイオマス利用～土地利用転換・BECCS・森林の炭素蓄積機能に関わる国際的議論の動向～」
マイケル・ノートン教授（ヨーロッパアカデミー科学諮問委員会環境ディレクター ） 「欧州の過ちから学ぶ森林バイオマスエネルギー」

※バイオマスは燃焼させても、植物が光合成によって炭素を固定するため、大気中のCO2を増加させない（炭素中立／カーボンニュートラル）と考えられていますが森林をエネルギー利用のために伐採した場合、土壌中のCO2や他の温室効果ガスも放出します。

※土地利用転換による温室効果ガスの増大や、バイオマスを使ったCO2回収貯留（BECCS）、森林の炭素循環のダイナミクスなどについて、近年、国際的に活発な議論が行われています。

※第180回研究会では、こうした議論の動向について、まず、報告者１として藤原敬さんにご報告いただきました。

※次に、報告者２としてマイケル・ノートン教授より、ヨーロッパの森林バイオマスを巡る動向について、お話いただきました。

※より持続可能なバイオマス利用とはどのようなものかについて、参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行うことができました。		 藤原氏資料

ノートン教授資料


2018年研究会一覧

拡大
研究会
2018
nov.		 2018年11月30日（金）
15:00~18:00

地球環境パートナーシッププラザ		 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）バイオマス発電の現在の課題と改善に向けての提案

講演者
松原弘直氏（環境エネルギー政策研究所理事・主席研究員）「欧州に学ぶバイオマスエネルギーの制度設計」
飯沼佐代子氏（地球・人間環境フォーラム）「エネルギー源としてのパーム油の持続可能性と認証制度」
　泊　みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク理事長）「FITバイオマス発電の現在の課題と改善に向けての提案」


※再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT)が開始されて６年がたち、バイオ マス発電の導入も増加しています。

※その一方で、2017年における大量認定や持続可能な燃料調達などの多くの課題 が浮上しており、FIT法の改正、事業計画策定ガイドラインの改定などの対策も 行われました。

※より大きな視野から見れば、世界的にバイオマス発電は、熱・コジェネへのシ フトや調整電源としての機能を求められるなど、急速に変化しています。

※FIT調達価格等算定員会においても、バイオマス発電の課題について、議論さ れています。

※本拡大研究会では、こうした状況を鑑み、FITバイオマス発電の制度が抱える 課題と改善に向けての提案を議論しました。

※参加者の皆様とともに、バイオマスの持続可能性な利用について、活発なディ スカッションを行うことができました。		 松原氏資料

飯沼資料

泊資料
第179回 2018年11月13日（火）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 「発電用「農作物の収穫に伴って生じるバイオマス」のサステイナビリティ確保に関するポイント」

講演者：船橋里美氏（株式会社富士経済環境・エネルギー部門主査）

※再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT)において、一般木質バイオマス発電で膨大な容量の認定が行われました。

※そのほとんどすべては、輸入バイオマスを燃料とするものです。アブラヤシ核殻（PKS）の輸入が急増していますが、早くも輸入量は頭打ちとなりつつあります。

※PKSに代わる燃料として、EFB（アブラヤシ空果房）、パームトランク、ジャトロファ、あるいはココナツやクルミの殻などの農作物由来の燃料が輸入されようとしています。

※燃料とするための前処理による環境負荷や、大量のバイオマスを輸出することによる地域への影響などについて、持続可能性の問題が生じないか、トレーサビリティの確保も含めて、慎重に見極める必要があると考えられます。

※第179回研究会では、そうした農作物由来の燃料利用に関わる問題について、株式会社富士経済の船橋里美さんに伺いました。

※バイオマス発電の持続可能性について、参加者の皆様とともに、活発なディスカッション を行うことができました。		 資料
第178回 2018年10月12日（金）
15:00~17:30

地球環境パートナーシッププラザ		 ポストFITを考慮した木質バイオマス発電の方向性～発電タイプごとのコスト構造と将来のコスト低下の可能性～

講演者：笹内謙一氏（中外炉工業株式会社堺事業所新規事業本部環境・バイオマスグループ）

※世界的に太陽光、風力発電の発電コストが低下しつつありますが、木質バイオ マス発電では、燃料にコストがかかります。

※その一方で、変動電源である太陽光、風力と異なり、バイオマス発電は安定的 な電力供給あるいは、調整電源として使うことも可能です。

※第178回研究会では、中外炉工業の笹内謙一氏に、木質バイオマス発電のタイ プごとの発電コストの構造についてお話いただき、燃料コストとの関係、将来の グリッドパリティ（既存電力コスト）の可能性や、ポストFITにおける木質バイ オマス発電の方向について伺いました。

※熱利用・コジェネを含めた、木質バイオマス利用の今後の方向性について、多 数の参加者の皆さんと、活発な議論をおこなうことができました。		 資料
第177回 2018年09月19日（水）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 ポストFITの木質バイオマス利用

講演者：梶山恵司氏（BERI（バイオエナジー・リサーチ＆インベストメント）株式会社代表取締役社長、世界バイオエナジー協会常任理事

※2017年前半に1,200万kWにも上った一般木質バイオマス発電の駆け込み申請は、 FIT法改正や入札制度の導入などにより、一定の対策がなされました。

※しかし、ポストFITを考えれば、将来にわたってグリッドパリティ（既存の電 力コスト）まで下がる見込みがないバイオマス発電所が、今も新設されていま す。

※第177回研究会では、（BERI（バイオエナジー・リサーチ＆インベストメント） 株式会社代表取締役社長で、世界バイオエナジー協会常任理事である梶山恵司氏 に、世界の木質バイオマス利用の動向を踏まえつつ、ポストFITをにらんだ日本 の木質バイオマス利用のあり方について、伺いました。

※また、地域での木質バイオマスボイラーの導入事例などから、熱利用をめぐる 課題についても伺いました。

※多数の参加者の皆様とともに、今後の木質バイオマス利用の方向について、活 発な議論が行うことができました。		 資料
合同
セミナー		 2018年08月30日（木）
15:00~17:30

地球環境パートナーシッププラザ		 日本木質バイオマスエネルギー協会／バイオマス産業社会ネットワーク合同セミ ナー「木質バイオマス熱利用についての提言～木質バイオマス熱利用の加速度的 な拡大について～」

講演者：生田　雄一氏（一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会　専門調査員）
コメンテーター：笹田　 政克氏（地中熱利用促進協議会　理事長）
　　　　　　　　岡本　利彦氏（株式会社トモエテクノ　代表取締役社長）

※木質バイオマス熱利用は、我が国のエネルギー利用の過半を占める熱利用にお いて他の再生可能エネルギーに比べて有効であるとともに、地域の多様な熱需要 に対応可能であり、林業関係者、燃料供給事業者、エネルギー供給事業者等地域 の全ての関係者に地域内メリットをもたらすものです。

※しかしながら、木質バイオマスの熱利用については、技術的、政策的な課題が 存在し、木質バイオマス発電ほどの急速な拡大は見られていないのが実状です。

※このため、日本木質バイオマスエネルギー協会では、脱炭素社会の構築や地 域活性化に貢献できる木質バイオマス熱利用について加速度的な拡大を図ること を目的に、今後取り組むべき抜本的な対応を提言として取りまとめました。
https://www.jwba.or.jp/h29_soukai/teigen_0606/
※参加者の皆様とともに、木質バイオマス熱利用の加速度的な拡大に向けて、積 極的な議論を行うことができました。 		生田氏資料

笹田氏資料

岡本氏資料
第176回 2018年07月04日（水）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 下水道施設における地域バイオマスの資源・エネルギー利用について
講演者：土屋　美樹氏（国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課資源利用係長）
※国土交通省では、今年度に入って、「下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン -改訂版-」や「下水汚泥のエネルギー化技術導入簡易検討ツール」の公表、「下 水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」の募集などの施策を行っています。

※下水汚泥や、生ごみ、食品廃棄物、家畜糞尿などの地域で出る含水率の高いウェッ ト系バイオマスは、下水処理場などに集約してメタン発酵し、エネルギー化する ことが効率的な利用の方法の一つだと考えられます。

※それぞれの廃棄物ごとに管轄官庁が異なることなどがネックになってきたと考 えられますが、それをどう克服するかが日本のバイオマス利用の進展の重要なカ ギとなるでしょう。

※第176回研究会では、国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課資 源利用係長の土屋美樹さんに、国土交通省の下水汚泥等のエネルギー化の取り組 みについて、伺いました。

※多数の参加者の皆様とともに、ウェット系バイオマス利用の推進について、活 発な議論を行うことができました。		 資料
第175回 2018年06月16日（土）
14:00~16:00

地球環境パートナーシッププラザ		 2017-2018年のバイオマス利用の動向
講演者：泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
※2017年3月、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）におけるバイオマス 発電は１カ月の認定量が一挙に２倍以上に急増しました。
※その９割以上は輸入バイオマスを主とする一般木質バイオマスで、４割近くは パーム油を燃料とする事業でした。
※この事態は経済産業省にとっても想定外であり、2017年度の調達価格等算定委 員会では、バイオマス発電のFIT制度を大きく変える方向で議論されました。
※一方、地域での木質バイオマス熱利用等は様々な課題に直面しながらも着実に 進展しつつあります。
※第175回研究会では、こうした2017年から2018年にかけてのバイオマスをめぐ る動向について、ご報告しました。
※参加者の皆さまとともに、今後のバイオマス利用について、活発な議論を行う ことができました。		 資料
シンポジウム 2018年05月25日（金）
13:30~17:00

国立オリンピック記念青少年総合センター 　　　　国際交流棟第一ミーティングルーム		 持続可能なバイオマスの要件とは～経済循環とLCAの視点から考える～
プログラム
１）重藤さわ子（事業構想大学院大学准教授）「地域内経済循環とバイオマス利用」
２）古俣 寛隆（北海道立総合研究機構森林研究本部林産試験場利用部資源・システムグループ研究主任）「経済性とLCA等の環境性能からみた木質バイオマス利用のあり方」
３）泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）「バイオマスの持続可能な利用の要件の整理」
４）パネルディスカッション「持続可能なバイオマスの要件とは」
　パネリスト　
　　梶　直弘（資源エネ庁新エネルギー課）
　　大場隆博（NPO法人 しんりん理事長、くりこまくんえん）
　　竹林征雄（バイオマス産業社会ネットワーク副理事長）
　　重藤さわ子
　　古俣 寛隆
　　　司会：泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）

2003年のバイオマス・ニッポン総合戦略策定以降、日本では精力的なバイオマス利用の取り組みが行われてきました。しかし、それから15年が経過しましたが、未だ普及してきたとは言い難い状況です。

　その主な理由として、バイオマスの利用目的（温暖化対策、地域振興、エネルギー自給、循環型社会の構築等）、バイオマスの種類（一般廃棄物、産業廃棄物、建設廃材、製材端材、未利用材、輸入バイオマス等）や利用方法（熱利用、発電、輸送用燃料等）が多岐に渡り、それぞれの特徴が整理されないままに政策や取り組みが行われてきたことがあると考えられます。

　特に、2017年に再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）におけるバイオマス発電認定が集中による混乱の背景には、バイオマス利用の原則や要件に対する認識不足があったと思われます。

　本シンポジウムでは、特に地域内経済循環とLCA（ライフサイクルアセスメント）等の視点から、経済・環境・社会面で持続可能なバイオマス利用の要件を整理し、コストパフォーマンスに優れたバイオマス利用の取り組みへの一歩となることを目的として、開催しました。

　当日は、参加者の皆様も加わり、活発なディスカッションが行われました。

※本シンポジウムは、三井物産環境基金の助成をいただき、開催しました。 		重藤氏資料

古俣氏資料

泊資料

梶氏資料

大場氏資料

竹林資料
拡大
研究会
2018		 2018年05月16日（水）
18:30~20:30

地球環境パートナーシッププラザ		 持続可能なバイオマス燃料を認証するサステナブル・バイオマス・プロ グラム（SBP）の日本への適用の可能性について
講演者：Carsten Huljus氏（Chief Executive Officer of the Sustainable Biomass Program)
コメンテーター：藤原 敬氏（一般社団法人持続可能な森林フォーラム代表）
　　　　　　　　相川高信氏（自然エネルギー財団上級研究員）

※2017年3月、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）のバイオマス発電の 認定は1,200万kWを超え、そのうちの９割以上は輸入バイオマスを燃料とするも のでした。

※実際に稼働するのはこのうちの２～３割程度と推定されていますが、それでも 数百万トンの木質ペレットやチップが輸入されると考えられます。

※これら輸入バイオマスの合法性、持続可能性とトレーサビリティをどう確保す るかは、関係者にとって大きな課題です。

※サステナブル・バイオマス・プログラム（SBP）は、ヨーロッパのバイオマス 発電事業者が持続可能なバイオマス燃料のトレーサビリティのために開発したプ ログラムです。

※SBPの考え方は、英国の固体バイオマス持続可能性基準にも取り入れられてお り、日本のバイオマス発電にも参考になると考えられます。

※SBPのチーフ・エグゼクティブ・オフィサー（最高経営責任者）の Carsten Huljus氏が来日し、講演いただきました。

※当日は、参加者の皆様ととともに、活発なディスカッションを行うことができ ました。

※本シンポジウムは、三井物産環境基金の助成をいただき、開催しました。 		Carsten Huljus氏資料

藤原氏資料
第174回 2018年04月17日（火）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 自律分散型のネットワーク社会づくりへの挑戦～宮城県南三陸町でのバ イオガス事業と第二のコミュニティづくりについて～
講演者：櫛田　豊久氏（アミタ株式会社社会デザイングループ　グループリーダー）
※東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町では、仮設住宅での 暮らしの後、多くの世帯が高台に移転しました。
※この南三陸町では、自治体、住民、アミタ株式会社のパートナーシップによっ て、生ごみを分別し、メタン発酵を行う小規模自立分散型の循環型システムをつ くり上げました。
※この事業の過程で、住民同士のつながりができ、液肥を共同農園で使ったり、 家庭のなかで分別する女性とごみを出す男性、分別について世代を超えた会話も 生まれているとのことです。
※少子化が進むなか、誰もが関係する生ごみによるバイオガス事業は、第二のコ ミュニティづくりの格好のツールになりうるという事例になっています。また、 南三陸では「いのちのひきつぎ」として、森林管理のFSC、持続可能な漁業のASC 認証などを通じた取り組みも行われています。
※第174回研究会では、この事業のコーディネーターを務めたアミタ株式会社社 会デザイングループ　グループリーダーの櫛田豊久氏に、この事業の詳細と成果、 課題などについて伺いました。
※バイオマスを媒体としたつながりについても、参加者の皆さまとともに活発な ディスカッションを行うことができました。
※南三陸町の取り組みは、無料の電子書籍『バケツ一杯からの革命』にまとめら れています。		 資料

バケツ一杯からの革命
第173回 2018年03月07日（水）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 西粟倉村の木質バイオマス利用～ローカルベンチャーによるエネルギー自給の取り組み～
講演者：井筒耕平氏（村楽エナジー株式会社代表）
※岡山県西粟倉村は、木質バイオマスをはじめとする里山振興で注目されている地域の一つです。
※2004年に市町村合併をしないことを決定してから行政が変わり、Iターン、Uターン者たちが現在、約30のローカルベンチャーを立ち上げ、産業と雇用が生まれつつあります。
※その一つ、村楽エナジーでは、C材からボイラー燃料の薪を生産しています。
※第173回研究会では、村楽エナジー株式会社代表の井筒耕平さんに、新しい時代を切り開きつつある西粟倉村の木質バイオマス利用について、伺います。
※参加者の皆さまとともに、里山におけるこれからの木質バイオマス利用について、活発なディスカッションを行うことができました。		 資料
第172回 2018年02月09日（金）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 バイオマス利用の地域経済効果を決める条件とは
講演者：ラウパッハ＝スミヤ・ヨ－ク氏（立命館大学経営学部教授）
※バイオマスなどの再生可能エネルギーは、分散型エネルギーであり、雇用、所得、配当、税金などの地域経済効果が期待できます。
※ただし、設備の所有、ファイナンス、燃料の生産や加工などが地域で行われるかどうかは、地域経済効果に大きく影響してきます。
※第172回研究会では、欧州や日本における再生可能エネルギーの地域経済付加価値分析の研究をされている、ラウパッハ＝スミヤ・ヨ－ク教授に、バイオマス 利用の地域経済効果について伺いました。
※日本・ドイツの事例分析の紹介や、シュタットベルケなど新しい動きについてもお話しいただきました。
※参加者の皆様とともに、バイオマス利用の地域経済効果を高めるためにどうすべきか、活発な議論を行うことができました。

関連資料
「再生可能エネルギーが日本の地域もたらす経済効果」
「ドイツシュタットベルケの変化するヨーロッパエネルギー市場への対応戦略」 		資料
第171回 2018年01月24日（水）
15:00~17:00

地球環境パートナーシッププラザ		 RSPO（持続可能なパームオイルのための円卓会議）等の認証パーム油の調達に関わる課題
講演者：渡邊佳寿美氏（Control Union Japan）
※2017年、駆け込み認定が集中した再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT) におけるバイオマス発電の4割近くは、パーム油を燃料とするものです。
※2017年11月に開催された第32回調達価格等算定委員会において、パーム油発電の燃料は、RSPO等の認証を要件とする方向が打ち出されました。
※RSPO認証を取得した燃料用パーム油はどの程度の量が調達可能なのか、食用や既存用途との競合を避けるにはどうすべきか、RSPOをめぐる状況や課題も含めて、認証機関コントロールユニオンでパーム油を担当されている、渡邊佳寿美さんに伺いました。
※価格が乱高下するパーム油の長期安定調達の見込みも含め、持続可能なバイオマス発電のあり方について、参加者の皆さまとともに活発な議論を行うことができました。		 資料


2017年研究会一覧

シンポジウム 2017年12月07日（木） パーム油発電の環境・社会影響を考える－ESG投資の観点から－
2017年9月末時点で、経済産業省が再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により認定したバイオマス発電（約1,400万kW）の９割以上が、輸入バイオマスを主な燃料とする一般木質バイオマス発電で、その約4割がパーム油を燃料とするものです。認定された事業の1割が稼働した場合でも、年間約90万トンのパーム油を燃やすことになり、日本のパーム油輸入量64万トンが一挙に2倍以上になり、非常に大きなインパクトがあります。
　パーム油は、農園開発においてボルネオ、スマトラなど熱帯林の減少の主要因であり、生物多様性を損失し、土地をめぐる紛争が多発し、労働問題などの深刻な人権問題が生じている作物です。特に、泥炭林開発によって大量のCO2が発生するため、パーム油全体のCO2排出係数は石炭より高く、温暖化をむしろ促進します。
　このようなパーム油を発電用燃料として利用することは、持続可能性の面で重大な疑問があり、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも、大きな問題をはらんでいると考えられます。
　本シンポジウムは、パーム油発電の環境・社会的影響についてディスカッションし、持続可能なバイオマス利用の進展につながることを目的として開催しました。当日は、約90名の参加者をいただき、活発な議論を行うことができました。

講演
飯沼佐代子氏（プランテーション・ウォッチ、地球・人間環境フォーラム）「FIT制度によるパーム油発電とパーム油の環境社会問題」
南明紀子氏（WWFジャパン自然保護室パーム油担当）「持続可能なパーム油調達とその課題」
水口剛氏（高崎経済大学経済学部教授）「ESG投資とパーム油発電」

パネルディスカッション パーム油の環境・社会影響とパーム油発電
久保山　裕史氏（国立研究開発法人森林総合研究所林業システム研究室室長）
飯沼佐代子氏、南明紀子氏、水口剛氏 　高村ゆかり氏（名古屋大学大学院環境学研究科教授） 　松原　稔氏（株式会社りそな銀行アセットマネジメント部責任投資グループ グループリーダー） 　
司会
泊みゆき（ﾊﾞｲｵﾏｽ産業社会ネットワーク理事長）
一般財団法人地球・人間環境フォーラム、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）主催
公益財団法人WWFジャパン、一般財団法人CSOネットワーク、グリーン購入ネットワーク（GPN）、 プランテーション・ウォッチ協力 		飯沼氏資料
南氏資料
RSPO資料
水口氏資料
第170回 2017年11月08日（水） 日本の石炭火力発電所新設計画の課題とバイオマス混焼等の問題
講演者：桃井　貴子氏（気候ネットワーク東京事務局長）
※2017年10月から再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT)における買取価格に新区分が適用されることなどから、2017年3月の一か月間に、一挙に600万kWを 超える一般木質バイオマス発電が認定されました。
※そのほとんどは、輸入バイオマスを燃料に想定しているものであり、石炭火力発電への混焼も含まれます。また、省エネ法の改正によって、石炭火力発電へのバイオマス混焼が増加することが考えられます。
※石炭は天然ガスの約２倍CO2を排出し、kWhあたりのCO2排出を天然ガスと同等にするためには、燃料の半分以上をバイオマスにしなければなりませんが、そうすると大量のバイオマスを調達する必要があります。
※気候ネットワークでは、以前より温暖化対策や大気汚染の観点から、日本の石炭火力発電の現状や多数の新設計画に警告を発し、活動してきました。
※第170回研究会では、気候ネットワーク東京事務局長の桃井貴子氏より、日本の石炭火力の現状と計画、バイオマス混焼をめぐる問題についてご講演いただき、多数の参加者の皆さまとともに、持続可能なエネルギー利用についてディスカッションすることができました。		 資料
拡大
研究会		 2017年10月11日（水） 持続可能なバイオマス発電燃料の調達と持続可能性基準導入に向けて
講演
泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）「バイオマス発電燃料の持続可能性とは」
岩田まり氏（株式会社三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部）「EUの再生可能エネルギー指令改正とバイオマスの持続可能性に関わる動向」
川上豊幸氏（熱帯林行動ネットワーク運営委員）「パーム油のCO2排出係数と持続可能性（仮題）」
小出理博氏（株式会社森のエネルギー研究所）「木質バイオマスのライフサイクルアセスメント（LCA）」

パネルディスカッション
　 2017年に入って再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）のバイオマス発電の認定申請が殺到し、3月の１か月間で600万kW以上、合計1200万kWを超える認定容量となっており、その９割以上が輸入バイオマスを主な燃料とする一般木質バイオマス発電で、そのうち４割がパームオイルを燃料とするものです。
　急速で膨大な新たなバイオマス需要の増大は、持続可能性への脅威となり得ます。この問題を解決する一方策として、発電向けバイオマス燃料の持続可能性基準の導入が考えられます。
　本拡大研究会では、発電向けバイオマス燃料の持続可能性基準に関わる専門家の方々に、最新の状況や具体的な内容について情報提供いただき、多数の参加者とともに活発な議論が行われました。
 泊資料
岩田氏資料
川上氏資料
小出資料
第169回 2017年09月14日（木） ベトナム産バイオマスのトレーサビリティの現状と日本への輸入
講演者：三柴 淳一氏（国際環境NGO FoE Japan）
※2017年10月から再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT)における買取価格に新区分が適用されることなどから、2017年3月の１カ月間で600万kW以上のバイオマス発電が新たに認定されました。そのほとんどは、輸入バイオマスを燃料に想定しているものです。
※2017年7月、FoE Japanの三柴淳一氏は、日本へのバイオマス輸出が急増しているベトナムで調査を行いました。
※ベトナムにおける森林認証植林地や認証材の流通の現状、植林をめぐる自治体と住民の関係、EUの違法伐採木材対策への対応など、貴重な情報を収集しました。
※第169回研究会では、今回のベトナム調査の結果について、報告しました。多数 の参加者の皆様とともに、持続可能なバイオマス利用についてディスカッションすることができました。		 資料
第168回 2017年08月24日（木） 住宅の省エネ基準におけるペレットストーブの性能評価と燃料
講演者：小島健一郎氏（ペレットクラブ運営委員・海外・規格認証担当）
※住宅・建築物部門の省エネルギーのため、省エネ法に基づいて住宅の省エネ基準が定められており、2020年に改定・義務化される予定です。
※断熱だけでなく、一次エネルギー消費量も評価されるようになり、バイオマスや地中熱・太陽熱などの再生可能エネルギー熱も対象になり得ます。
※この省エネ基準の改定において、ペレットストーブが省エネ機器として性能評価を受けることになりました。
※2020年以降に建てられる住宅においては、ペレットストーブが省エネ型の暖房機器として標準的に取り扱われるようになるため、市場の拡大が期待されていま す。
※第168回研究会では、木質ペレットの普及に取り組む小島健一郎氏に、その内容と燃料の品質についてお話いただきました。
※木質ペレットなど再生可能エネルギー熱利用拡大について、会場の皆さまとともに、活発なディスカッションを行うことができました。		 資料
第167回 2017年07月26日（水） 木質バイオマスの熱利用『御殿場モデル』とは
講演者：勝又　靖博氏（御殿場市 企画部 未来プロジェクト課）, 鈴木　宏政氏（株式会社リコー 創エネルギー事業推進室）
・株式会社リコーは、昨年、リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）の空調・給湯用に、国産オヤマダエンジニアリング社のチップボイラーを導入しました。
・御殿場市や森林組合・地元企業と協力し、伐採・集材・チップ供給のフローも作りあげました。
・リコーはこの経験を活かし、周辺の熱需要家に環境ビジネスとして、木質バイオマスボイラーの導入を働きかけています。
・第167回研究会では、御殿場市 企画部 未来プロジェクト課の勝又靖博氏および株式会社リコー 創エネルギー事業推進室の鈴木宏政氏に、御殿場市における木質バイオマスの熱利用「御殿場モデル」の経緯と内容、現状と課題などについてお話いただきました。
・地域の木質バイオマス熱利用について、参加者の皆さまととともに、活発な議論を行うことができました。 		勝又氏資料
鈴木氏資料
第166回 2017年06月10日（土） 2016-2017年のバイオマス利用の動向～木質バイオマス利用を中心に～
講演者：泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
・2016年後半に開催された再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）調達価格等算定委員会では、バイオマスの持続可能性基準や熱電併給についても議論されました。2017年4月にFIT法が改正され、10月からは２万kW以上の一般木質バイオマス発電に21円/kWhの買取価格が適用されるようになります。
・農作物由来のバイオマスにトレーサビリティや持続可能性への考慮を求める事業計画策定ガイドラインが導入され、合法木材推進法も施行されます。また、バイオマスの熱利用も着実に拡大しました。
・第166回研究会では、こうした一年間の動向について報告しました。今後のバイオマス利用をどう進めていくかについて、参加者の皆さまとともに活発なディスカッションを行うことができました。 		資料
シンポジウム 2017年05月12日（金） 今、木質バイオマスのエネルギー利用促進に必要な方策とは
世界的に木質バイオマスエネルギーの主流は熱利用ですが、日本では2000kW未満の木質バイオマス発電においても、熱電併給を行っていないケースが大半です。小規模でも高い利用効率が見込める熱利用ですが、日本における木質バイオマスの熱利用は、進展しつつあるものの、まだまだ多くの課題があります。
森林環境税などが浮上するなか、本シンポジウムでは、この木質バイオマスエネルギーの熱利用の現状と課題を整理し、具体的に今後どのような政策や補助制度が有効か、対策が求められるかについて、長年木質バイオマスの調査や事業に関わってきた方々に講演いただき、会場の参加者の皆さまとともにディスカッションを行いました。

講演
久木　裕氏（株式会社バイオマスアグリゲーション代表取締役）「ヨーロッパの木質バイオマス熱政策と日本の課題」
菅野　明芳氏（株式会社森のエネルギー研究所取締役営業部長）「日本の木質バイオマス熱利用の現状」
羽里　信和氏（一般社団法人徳島地域エネルギー常務理事）「地域での木質バイオマスボイラー導入の課題」

パネルディスカッション
久保山　裕史氏（国立研究開発法人森林総合研究所林業システム研究室室長）
松原　弘直氏（NPO法人エネルギー環境政策研究所主席研究員）
泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
久木　裕氏、菅野　明芳氏、羽里　信和氏 　
司会
相川　高信氏（公益財団法人自然エネルギー財団上級研究員）
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）主催 		久木氏資料
羽里氏資料
久保山氏資料
松原氏資料
泊資料
第165回 2017年04月12日（水） 欧州ペレット生産視察から～ドイツ、フランスのペレット生産現場と燃料・小型CHPの課題～
講演者：竹林　征雄（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク副理事長）
・日本でもFITによる木質バイオマス発電が急増する一方で、熱利用も拡大しつつあります。
・しかしチップやペレットの供給、熱需要の把握、熱供給のシステム構築など木質バイオマスの利用には、まだまだ多くの課題があります。
・第165回研究会では、バイオマス産業社会ネットワーク副理事長の竹林征雄より、最近のドイツ、フランスにおける燃料生産調査や、日本の木質バイオマス利用に関わった経験から、最近の状況と課題について解説しました。
・今後の木質バイオマス利用をどう進めていくかについて、参加者の皆さまとともに活発なディスカッションが行われました。 		資料
第164回 2017年03月15日（水） 持続可能なバイオマス利用は？
講演者：森川　靖氏（早稲田大学名誉教授）
・再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）において、輸入バイオマスを主な燃料とする一般木質バイオマス発電の認定は327万kWに達しています。
・これらの発電所が稼働すれば、千万トン規模のペレットやチップ等のバイオマスが輸入されると予想されます。
・バイオマスの調達先の一つと見られる東南アジアでは、持続可能な森林利用に関し、泥炭林開発による大量の温室効果ガス排出、土地をめぐる紛争、地域住民とのコミュニケーション、植林と伐採による炭素固定など、様々な課題があります。
・第164回研究会では、長年、東南アジアでの社会林業やバイオマス利用の研究をされてきた森川靖氏に、持続可能なバイオマス調達における注意すべき点について伺いました。参加者の皆さまとともに、持続可能なバイオマス利用の推進について、活発なディスカッションを行うことができました。		 資料
第163回 2017年02月16日（木） 剪定枝など地域のバイオマス収集システムの構築と木質バイオマス発電での利用
講演者：近藤　亮介氏（Bioフォレステーション代表取締役社長）
※葉県は広大な森林面積がありながら林業は停滞しており、年間の木材生産量も6万m3程度です。また、梨などの果樹栽培も盛んで剪定枝の発生量も多くありますが、全国的に剪定枝の利用は収集の問題などから、あまり進んでいません。
・千葉県市原市の市原グリーン電力のバイオマス発電（4万9900kW）では、従来、建設廃材を中心にしてきましたが、Bioフォレステーションが収集した梨の剪定枝なども燃料として使い始めています。
・Bioフォレステーションは、神奈川県などで精力的に森林整備やバイオマス燃料の製造を行っている会社です。
・第163回研究会では、Bioフォレステーション代表取締役社長の近藤亮介氏に、この市原グリーン発電での事例などについて伺いました。地域のバイオマスをどう収集し利用していくのか、参加者の皆さまとともに活発な議論を行うことができました。		 資料
第162回 2017年01月27日（金） ボルター社の小規模木質コジェネレーションの概要と課題
講演者：駒田　忠嗣氏（ボルタージャパン株式会社取締役本部長）
・再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）開始以来、5,000kW規模の木質バイオマス発電が全国各地で建設・稼働しています。
・しかし、直接燃焼技術による5,000kW規模の木質バイオマス発電は、規模が大きすぎて全量の熱利用を行うことが困難で、発電効率も20％台にとどまるため、貴重なバイオマス資源がもつエネルギーの７割以上は捨てられています。
・そこで、熱利用と並んで有望なのが、コジェネレーション（熱電併給）です。
・フィンランドで設立されたボルター社は、40kWの分散型超小型バイオマスシステムを開発・販売し、ヨーロッパで50台以上の導入実績があります。
・ボルタージャパンは、営業担当者が熱利用の方法なども含め顧客の相談に応じながら、導入を図っています。
・同社の課題の一つは、従来の日本では生産されていなかった、燃料となる含水率15％未満の切削チップをどう供給するかですが、同社では、チップ生産についても試行しています。
・本研究会では、日本の地域において、木質バイオマスのコジェネレーションをどのように普及していくのか、参加者の皆さまとともに活発な議論をお粉つことができました。		 資料


2016年研究会一覧

拡大
研究会		 2016年12月07日（水） 持続可能なバイオエネルギー利用の実現に向けた政策のあり方について
講演者：相川高信氏（公益財団法人自然エネルギー財団上級研究員）
出演者：熊崎　実氏（一般社団法人木質バイオマスエネルギー協会会長）
　　　　久保山裕史氏（国立研究開発法人森林総合研究所林業システム研究室室長）
　　　　松原弘直氏（NPO法人エネルギー環境政策研究所主席研究員）
　　　　泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）

・2012年7月に開始された再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）開始から４年がたち、バイオマス発電の認定は合計391万kW、導入量も113万kWと大幅に増加しました。
・その一方で、輸入バイオマスを主な燃料とする一般木質バイオマス発電の急増、食用パーム油等農作物も買取対象となっている、製紙用チップやバイオマスの熱利用との競合など、様々な問題も生じています。
・環境負荷を低減し、産業の振興、地域の活性化といった目的に沿ったバイオマス、特に国内に膨大なポテンシャルのある木質バイオマスの今後の利用に向けた政策のあり方について、自然エネルギー財団の相川高信氏にご講演いただきました。
・さらに、４人のバイオマス専門家を交えて、本テーマについてディスカッションを行いました。
・多数の参加者の皆さんとともに、大変活発な議論を行うことができました。		 相川氏資料
熊崎氏資料
松原氏資料
泊資料
合同
セミナー		 2016年11月24日（木） バイオマス発電における食用パーム油の利用
プログラム:
「パーム油生産の概要とインパクト」　飯沼佐代子（地球・人間環境フォーラム）
　「パーム油生産のインパクト事例」　川上豊幸（熱帯林行動ネットワーク運営委員、レインフォレストアクションネットワーク日本代表）
　「パーム油について」　小野春明（小野コンサルティング事務所）
　「FIT制度における食用パーム油の扱いと最近の動向」　泊みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
・2012年に開始された再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）開始以来、バイオマス発電の認定は急増し、特に一般木質バイオマス発電の認定は300万kWに上っています。
・経済産業省のFITについてのWebサイト、「なっとく！　再生可能エネルギー」では、一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイオマスとしては、 「製材端材、輸入材、パーム椰子殻、もみ殻、稲わら」が挙げられています。
・実は、一般木質バイオマス発電の燃料は、製材端材や輸入木質ペレット、パーム椰子殻（PKS）などのほか、農産物である食用パーム油も燃料とすることがで き、発電した電力は24円／kWhで買い取られます。
・農作物残さは、膨大なポテンシャルがありながら有効利用されていないことが多く、国民負担によって高い電力買取価格で支えることが意味づけられるでしょ う。
・しかし、食用パーム油を生産するアブラヤシ農園開発は、熱帯林破壊の主要因であり、生物多様性を損ない、土地をめぐる紛争が多発し、さらに温暖化対策効果にも大きな疑問があります。
・農産物をFIT対象とするのであれば、少なくともエタノールのような持続可能性基準、特に温室効果ガス排出基準を設けるべきだと考えられます。食料との競 合の問題も起こりえます。
・参加者の方々とともに、持続可能なバイオマス発電のあり方について、活発な議論を行うことができました。

主催
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク、 一般財団法人地球・人間環境フォーラム、 熱帯林行動ネットワーク（JAPAN） 、国際環境NGO FoE Japan		 飯沼氏資料
川上氏資料
小野氏資料
泊資料
第161回 2016年10月18日（火） 日本の木質ペレットの現状と課題、今後の取組について
講演者：岡本利彦氏（一般社団法人日本木質ペレット協会理事、株式会社トモエテクノ代表取締役）
・木質バイオマス燃料は、大きくペレット、チップ、薪の三種類に分けられます。
・おがくずを固めた木質ペレットは、加工に手間がかかりますが、ハンドリングに優れ、海外では数千万トンが利用されています。
・一方、日本では140以上の木質ペレット工場がありますが、生産量は10数万トンにとどまり、様々な課題に直面しています。
・木質バイオマス利用拡大に重要な、木質ペレットの現状と課題、今後との取り組みについて、一般社団法人日本木質ペレット協会理事の岡本利彦氏に伺いました。
・参加者の皆さまとともに、今後の日本の木質ペレット普及について、活発なディスカッションを行うことができました。		 資料
シンポジウム 2016年09月12日（月） 固体バイオマスの持続可能性確保へ向けて～英国の事例と日本の課題～
※2012年に再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）開始以来、バイオマス等再生可能エネルギー電力が大幅に拡大しています。そのなかでバイオマス、特に輸入バイオマスを主な燃料とする一般木質バイオマス発電の認定は300万kWにおよび、これらの発電所が稼働すれば、数千万トンという膨大なバイオマス燃料が必要となります。
※この新たなバイオマス需要が、温暖化対策効果の確保や、生態系や社会への悪影響を防ぐ方策として、木質等の固体バイオマス持続可能性基準の導入が考えられます。日本でも、液体バイオ燃料の持続可能性基準はすでに導入されています。
※現在、日本のFIT制度では輸入バイオマスにおいて「合法木材」であることが求められており、2016年5月に成立した合法木材推進法により、トレーサビリテｨがより強化されることが期待されます。
※本シンポジウムでは、すでに固体バイオマスの持続可能性基準を導入・運用している英国の専門家にご講演いただき、今後、日本の木質バイオマスの持続可能な利用をいかに促進していくか、関係者の方々とともに、活発な議論を行うことができました。

講演
Jasmine Killen氏（英国OFGEM　燃料と持続性環境シニアマネージャー）「英国の固体バイオマス持続可能性基準とその運用状況について」
吉野欣臣氏（経済産業省新エネルギー課課長補佐）「日本のFIT制度の現状と課題」
藤原敬氏（林業経済研究所所長）「木質バイオマストレーサビリティと環境的基準－日本の運用と欧州－」
上河潔氏（日本製紙連合会常務理事）「日本の木材チップ輸入の現状」

パネルディスカッション
Jasmine Killen氏、吉野欣臣氏、藤原敬氏、上河潔氏
司会
泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）

主催
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）、一般財団法人地球・人間環境フォーラム、国際環境NGO FoE Japan
共催
NPO法人環境エネルギー政策研究所
※本シンポジウムは、三井物産環境基金の助成により開催しました。 		Killen氏英文資料
Killen氏和訳資料
吉野氏資料
藤原氏資料
上河氏資料（抜粋）
上河氏資料（全文）
泊資料
第160回 2016年08月24日（水） 合法木材推進法の成立による木質バイオマス発電への影響～入念な確認（デューデリジェンス）の導入～
講演者：坂本有希氏（一般財団法人地球・人間環境フォーラム　企画調査部長）
※2016年5月、合法木材推進法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）が国会で可決・成立しました。
※同法では、合法木材の利用推進のため、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる木材関連事業者は、「登録木材関連事業者」という名称を用いることができるとし、政府調達はこの登録事業者のみが対象となります。
※登録事業者には、木材の合法性について「入念な確認（デューデリジェンス）」が求められます。
※同法の成立によって、木質バイオマス発電にどのような影響が出るのか、長年、違法伐採木材の問題に取り組んできた、一般財団法人地球・人間環境フォーラムの坂本有希さんに伺いました。
※バイオマスの持続可能な利用や調達をどのように行っていくのか、参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。		 資料
第159回 2016年07月15日（金） 九州における木質バイオマス発電の現状と課題
講演者：藤掛　一郎氏（宮崎大学農学部教授）
※再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）開始以来、全国で認定された木質バイオマス発電事業は、130件260万kWに上ります。
※九州はそのなかでも多数の木質バイオマス発電所の計画・事業があり、特に宮崎県は８カ所と全国でも最多となっています。
※木質バイオマス利用は、森林経営や建材・合板材・パルプ用など木材利用全体とのバランスを考慮しないと、持続可能な事業が困難となります。
※第159回研究会は、長年、森林利用について研究されてきた藤掛一郎先生に、 九州の木質バイオマス発電の現状と課題について伺いました。
※持続可能な木質バイオマス発電のために、どのような制度や運用がありうるのか、参加者の皆さまとともにディスカッションすることができました。		 資料
第158回 2016年06月25日（土） ２０１５－２０１６年のバイオマス利用の動向－木質バイオマス利用を中心に－
講演者：泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
※NPO法人バイオマス産業社会ネットワークでは、2003年より、１年間のバイオ マス利用の動向をまとめた「バイオマス白書」を発行しています。
※2016年5月、バイオマス白書2016を発行します。第158回研究会では、バイオマ ス白書2016の内容をもとに、2015ー2016年のバイオマス利用の動向、特に木質バ イオマス利用をめぐる、林業や、発電、熱利用の動向と課題を中心に解説します。
※持続可能なバイオマス利用をめぐる現状と課題について、参加者の皆様ととも に活発なディスカッションができれば幸いです。		 資料
第157回 2016年05月25日（水） PKSビッグバン－バイオマス発電でひっぱりだこのPKSマーケットとプレイヤーたちの最新動向
講演者：滝沢渉氏（On-site Report代表・編集長）
※再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）開始以来三年半がたち、木質バイオマス発電が次々に稼働し始めています。
※日本国内には膨大な未利用森林資源がありますが、伐出コストが発電所の買取価格と合いにくく、大量に安定供給することが難しいことなどから、輸入バイオマスを導入する施設も増えています。
※そのなかでも急速に輸入が増えているPKS（アブラヤシ殻）の輸入の最新動向について、On-site Report代表・編集長の滝沢渉氏に伺いました。
※当日は、参加者の皆様とともに、持続可能なバイオマス利用について、活発なディスカッションを行うことができました。		 資料
シンポジウム 2016年04月05日（火） 点から面へ～岩手県の経験と今後の木質バイオマス熱利用拡大のための具体策
※ 入浴施設、福祉施設、宿泊施設、病院、食品工場などでは、大量の灯油・重油ボイラーによって熱利用を行っているが、これらは石油ではなく、地域の未利用材を使う木質ボイラーで代替することが可能です。
※ しかし、全国的にはまだ木質ボイラーなどの熱利用機器が割高であること、取扱業者が限られていること、燃料供給インフラが整備されていない等の理由から、普及が遅れており、「点」にとどまっているのが現状です。
※岩手県は、10年以上にわたり、木質ペレットや木質チップの利用、ストーブやボイラーの開発、普及を行ってきており、全国でも先進的な木質バイオマス利用を行っています。
※ 公共機関を中心に100台近い木質ボイラーが導入されている他、紫波町駅前開発オガールにおける木質チップボイラーによる地域熱供給の開始、バイオマス燃焼機器事業者の存在、木質燃料供給インフラの整備、自治体職員への木質バイオマス利用についての知識の広がり、点から面としての普及が進みつつあるなど、他地域の参考になる事例が多数存在します。
※その一方で、岩手県における木質ボイラー導入の多くが公的機関であり、民間への浸透があまり進んでいないといった課題もあります。
※本シンポジウムでは、木質バイオマス熱利用先進地域である岩手県の事例の調査研究・分析を踏まえ、今後、日本全国での木質バイオマス熱利用を「点」から「面」へ拡大する方策について議論し、関係者へ具体的な提案を行うことで、利用普及に資することを目的に、開催されました。
※多数の参加者の皆さんとともに、活発な議論を行うことができました。

講演
秋澤淳氏(東京農工大学工学研究院教授)「熱エネルギーの合理的利用とは」
中村文治氏（岩手県林業技術センター上席専門研究員）「岩手県の木質バイオマス利用への取り組みと課題～チップボイラー導入を中心に～」
山口勝洋氏（サステナジー株式会社代表取締役）「紫波町オガールにおける木質バイオマス熱供給事業の事例紹介」

パネルディスカッション
秋澤淳教授、中村文治氏、伊藤幸男氏（岩手大学農学部准教授）、遠藤元治氏（岩手大学農学部伊藤研究室）、出納雅人氏（株式会社エジソンパワーバイオガス事業本部本部長）
司会
泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
※本シンポジウムはW-BRIDGE研究活動助成をいただき、開催しました。 		秋澤氏資料
中村氏資料
山口氏資料１
山口氏資料２
山口氏資料３
遠藤氏資料
出納氏資料
泊資料
チップボイラー仕様書(word)
チップボイラー仕様書(PDF)
第156回 2016年03月30日（水） バイオマスのトレーサビリティをどう確保するか
講演者：大村　次郎氏（認証検査機関Control Union Japan）
※再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）開始以後、一般木質バイオマス発電の認定は、200万kWにのぼっています。
※これらの発電所で燃やされる燃料の大半は、海外から輸入されるバイオマスだと考えられます。
※第156回研究会では、認証検査機関Control Union Japanの大村次郎氏に、バイオマスのトレーサビリティをどう確保するのか、バイオマスに特化した認証制度Green　Gold　Labeｌを中心に、ヨーロッパの事例や、現在の課題などについて伺いました。
※バイオマスの持続可能な利用や調達について、参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことできました。		 資料
第155回 2016年02月23日（火） 木質バイオマス小規模ガス化発電の現状と課題
講演者：笹内　謙一氏（中外炉工業株式会社事業開発室環境・バイオマスグループ長）
※2015年4月に、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）において、2000kW 未満の未利用バイオマス発電の電力買取価格を40円/kWh（税別）とする区分が新設されました。
※以降、小規模な木質バイオマス発電、特に、小規模でも高い発電効率が可能な木質ガス化発電に大きな注目が集まっています。
※ただ、これまで日本で取り組まれてきた木質ガス化発電は、多くの課題に直面してきました。また、小規模であれば、熱利用を考慮すること、未利用材を利用 するメリット・デメリット、ガス化発電に要求されるバイオマス燃料の品質なども考えていく必要があります。
※第155回研究会では、木質バイオマスガス化発電に長年携わってこられた、中外炉工業株式会社の笹内謙一氏に、日本での木質バイオマスガス化発電の現状と課題について伺いました。
※持続可能で、地域経済に貢献する木質バイオマス利用について、参加者の皆様 とともに非常に活発なディスカッションを行うことができました。		 資料
第154回 2016年01月28日（木） 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）における木質バイオマス発電の現状と課題
講演者：泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
※2012年に再生可能エネルギー固定価格買取制度開始以来、木質バイオマス発電の認定（未利用および一般木質）は、200万kW以上に上ります。
※特に、製材端材、輸入バイオマスを燃料とする「一般木質バイオマス発電だけでも200万kWが認定されていますが、この大半は輸入バイオマスによって賄われると考えられます。
※また、未利用材を主とする発電所においても、輸入バイオマスの利用を見込んでいるケースが多くあります。
※日本の木質バイオマス発電の計画・建設・稼働をめぐる現状と、直面する課題について、参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行いました。
※当日、日本が輸入を想定しているバイオマスの生産地の状況についての動画の発表も行いました。
※また、固体バイオマスの持続可能性についての提言改訂版を発表しました。
※当日、「なぜ今、固体バイオマスの持続可能性基準が必要なのか？」（動画）を公開いたしました。 		提言改訂版
動画
配布資料


2015年研究会一覧

キックオフセミナー 2015年12月15日（火） 「固体バイオマスの持続可能性確保に関する調査研究・啓発活動」キックオフセミナー
※このたび、NPO法人バイオマス産業社会ネットワークは、三井物産環境基金の助成をいただき、協同団体とともに、「固体バイオマスの持続可能性確保に関する調査研究・啓発活動」を開始します。
※再生可能エネルギー電力固定価格買取制度（FIT）開始以来、170万kWを超える一般木質バイオマス発電が認定されていますが、これらの発電所で必要となる燃料は、年間3,000万m3以上の木材に匹敵します。その大半は、輸入でまかわなれると予想されます。
※この新規でかつ膨大な量のバイオマス利用が、生産地の持続可能性を損なわないようにするための対策が必要だと考えられます。
※今回、そのキックオフセミナーを開催しました。多数の参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行うことができました。

講演者
泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）理事長）「活動の概要と固体バイオマスの持続可能性をめぐる概況」
藤原敬(一般財団法人林業経済研究所所長)「合法木材とは」
坂本有希（一般財団法人地球・人間環境フォーラム企画調査部長）「違法伐採木材対策とパーム農園開発の概要」
三柴淳一（国際環境NGO FoE Japan事務局長）「サラワクからの輸入木材の問題」
川上豊幸（熱帯林行動ネットワークJATAN）「インドネシア、オーストラリア等の木材生産および日本へのチップ輸入の状況」
松原弘直（認定NPO法人環境エネ類ー政策研究所主席研究員）「個体バイオマス持続乾布製に向けてのヨーロッパの取り組み」 		泊資料
藤原氏資料
坂本氏資料
三柴氏資料
川上氏資料
松原氏資料
第153回 2015年11月25日（水） オーストリアの小規模林業と木質バイオマス利用の最新事情
講演者：ルイジ・フィノキアーロ氏（オーストラリア大使館商務部上席商務官）
※日本と類似する急峻な地形ながら、競争力のある林業や木質バイオマス利用が進むオーストリアは、日本が手本とする国の一つです。
※オーストリアでは、木材の搬出量の４割は、農家林家と呼ばれる小規模事業者が担っています。
※木質バイオマス利用も進んでおり、地域熱供給とコジェネレーション、あるいは木質バイオマス利用の４割を占める薪の利用など、日本の中山間地にとって参 考になると考えられます。
※当日は、こうした最新事情について、オーストリア大使館商務部のルイジ・フィ ノキアーロ氏に伺いました。
※日本の木質バイオマス利用をいかに普及していくか、参加者の皆様とともに、 活発なディスカッションを行うことができました。		 資料
第152回 2015年10月27日（火） 再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）における木質バイオマス発電とその事業採算性評価
講演者：柳田高志氏（森林総合研究所加工技術研究領域 木材乾燥研究室）
※再生可能エネルギー電力固定価格買取制度（FIT）開始後、木質バイオマス発電の未利用木材・一般木材の認定は100件、200万kWを超えました。
※木質バイオマス発電は、火力発電であるため、大規模になるほど経済性がよくなりますが、一方でその分大量のバイオマスを調達する必要があります。
※柳田氏らは、木質バイオマス発電の事業採算性評価についての研究をしています。
※当日は、木質バイオマス発電事業の採算性、特にチップ買取価格や含水率との関係、また発電事業が直面する課題等について、参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。		 事業採算性評価
資料
151回 2015年09月24日（木） 電力システム改革によるバイオマス発電等への影響
講演者：竹村英明氏（エナジーグリーン副社長、市民電力連絡会会長）
※来年度から、小口電力部門への完全自由化が始まるなど、電力システム改革が現在、進められています。
※一方、バイオマス発電等の再生可能エネルギー電力も伸長しており、電力システム改革によって、大きな影響がおよぶ可能性があります。
※今後の日本のエネルギー利用のあり方にも関わる、電力システム改革の詳細と、バイオマス発電への影響などについて、長年、再生可能エネルギー普及の活動をされてきた竹村英明氏に伺います。
※多数の参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行うことができました。		 資料
第150回 2015年08月25日（火） ２０１４－２０１５年のバイオマス利用の最新動向
講演者：泊　みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
※2014年から2015年にかけて、再生可能エネルギー電力買取制度（FIT）の認定を受けたバイオマス発電所の稼働やバイオマス熱利用の増加など、さまざまな大きな動きがありました。
※バイオマス産業社会ネットワークでは、８月にバイオマス白書2015を発行しました。
※第150回研究会では、バイオマスの最新動向と今後の持続可能な利用に向けて、参加者の皆様とともに活発な議論を行うことができました。		 資料
シンポジウム 2015年07月03日（金） 日本の森林をどう守り、利用するか　～持続可能でバランスのとれた利用のために～
※日本の国土の2/3を占める森林は、生物多様性保全、土砂災害防止、水源涵養、 木材その他の生産などさまざまな機能があり、日本に住むすべての人々は大きな恩恵を受けています。その森林が持続的に管理・保全され、適切に利用されることは、市民生活や経済活動にとって非常に重要です。
※森林の４割を占める人工林では、戦後の拡大造林から50年以上がたって伐採期を迎えていますが、境界や所有者の所在が不明であったり、木材を販売した利益で再造林費用をまかなうことが難しい、といった課題に直面しています。
※また、2012年から始まった再生可能エネルギー電力固定価格買取制度（FIT）開始後、80件120万ｋWの木質バイオマス発電事業が認定されていますが、これは年間約2400万m3の木材が必要となるという計算になります。膨大な新たな木質資源の需要を、持続可能なかたちで対応していく必要があります。
※一方、地域の持続可能な森林資源利用に向けて、地域住民や利害関係者（ステークホルダー）が参加して利用計画や構想をつくり、伐採のガイドラインやゾーニングづくりなどに取り組んでいる自治体もあります。
※林業や木質バイオマス利用を通じた安定した地域社会の創造に向けて、限られた資源を持続的に有効活用していくにはどのような方策が効果的か、参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。

講演者
伊藤幸男氏（岩手大学農学部准教授）「日本の森林利用の現状」
佐藤宣子（九州大学大学院農学研究院教授）「発電用バイオマス需要の発生による素材生産への影響~大分県日田地域を中心に~」
栗山淳氏（岐阜県郡上市農林水産部林務課長）「郡上市の山づくり～未来につなぐ豊かで美しい山を目指して～」

パネルディスカッション「日本の森林をどう守り、利用するか」
伊藤氏、佐藤氏、栗山氏、大林ミカ氏（自然エネルギー財務事業局長）
司会
泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
※本シンポジウムはドコモ市民活動助成をいただき、開催しました。 		伊藤氏資料
佐藤氏資料
栗山氏資料
大林氏資料
泊資料
第149回 2015年06月20日（土） ドイツの農山村バイオマス利用の状況
講演者：ティーロ・シュミットセール氏（(株)レンエネルギー・クロスボーダー代表取締役）
※農山村には、畜糞尿やバーク材、作物残さなど有機廃棄物が多く存在しますが、日本でのエネルギー利用はまだまだ進んでいないのが現状です。
※一方ドイツではメタン発酵、炭化などによる資源循環と地域内での熱電利用が進んでおり、農山村の経済力と過疎化対策に貢献しています。
※第149回研究会では、欧州と日本の農村バイオマス燃料化事業を行っている、(株)レンエネルギー・クロスボーダー代表取締役のティーロ・シュミットセール氏に、ドイツにおける農山村バイオマス利用の状況について、更に日本での展望に関して伺いました。
※農山村バイオマスの経済的に持続可能な利用について、参加者の皆様とともにディスカッションすることができました。		 資料
第148回 2015年05月21日（木） ドイツの小規模木質バイオマス発電の普及から見た日本の発展
講演者：O.バルテンシュタイン博士 （Spanner株式会社 代表取締役社長、ＩＦＣＪ株エコライフラボ 事業統括責任者）
※再生可能エネルギー電力買取制度（FIT）において、2015年度より未利用木質バイオマス発電に、2000kW未満で40円/kWh（税別）という新たな区分が新設されました。
※これまでは2,000kW未満という小規模木質バイオマス発電は、日本国内にほとんど事例がないのと対照的に、ドイツなどでは、小規模の木質バイオマス発電の多数の事例があります。 その普及の背景、そしてそこから見込まれる日本におけるこれからのビジネス展開を探ります。
※第148回研究会では、ドイツの木質バイオマス発電事情に詳しい、バルテンシュタイン博士に、ドイツでの小規模木質バイオマス発電の導入状況などについて、伺いました。
※日本での小規模木質バイオマス発電や熱利用の普及をどのように進めていくのか、参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。		 資料
第147回 2015年04月07日（火） バイオマス等一産品の持続可能な調達と企業の責任
講演者：足立直樹氏（株式会社レスポンスアビリティ代表取締役）
※再生可能エネルギー電力買取制度（FIT）が開始され、全国100カ所以上でバイオマス発電事業の計画・建設・稼働が始まっています。これらの発電所で必要となるバイオマス資源は、600万トンとも1000万トンとも言われ、そのかなりの部分は輸入で賄われる見込みです。
※バイオマスは廃棄物を除けば、森林や農地などで生産されるものであり、持続可能な方法で生産されなければ、森林破壊などをまねき、環境や社会に大きな問題が生じるおそれがあります。
※近年、木材等一次産品の持続可能な調達に関して、米国のレイシー法、EUの木材法、森林認証制度、持続可能なパームオイルのための円卓会議（RSPO）など、 次々に新たな取り組みが進んでいます。また、「森林破壊ゼロ」を宣言する企業も現れています。
※日本のFITによる膨大なバイオマス市場の新たな出現に、国際的な注目が集まっており、林野庁や経済産業省も関心を高めています。
※第147回研究会では、木材などの調達に関する企業の責任の国際的な動向について、長年この分野のコンサルティングを行っている、株式会社レスポンスアビリティの代表取締役の足立直樹氏に伺いました。
※日本のバイオマス発電で使うバイオマス資源の持続可能な調達について、参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行うことができました。
第146回 2015年03月13日（金） 日本における薪ストーブ利用の現状と今後の見通し
講演者：川上孝司氏（一般社団法人日本暖炉ストーブ協会理事）
※最新の薪ストーブの熱効率は80％程度であるように、木質バイオマスは、熱利用だと小規模でも高い効率で利用が可能です。
※薪ストーブ、ペレットストーブはすでに実用化された技術となり、日本でも普及が進んでいます。
※第146回研究会では、木質バイオマスの家庭向け熱利用の利用の現状と今後の見通しについて、日本暖炉ストーブ協会理事の川上孝司氏に伺います。
※当日は、多数の参加者の方々とともに、今後のさらなる普及について、活発なディスカッションを行うことができました。		 資料
第145回 2015年02月03日（火） FIT制度の見直し・電力システム改革とバイオマス発電の今後
講演者：松原弘直氏（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所主席研究員）
※2014年9月、九州電力、東北電力など５つの電力会社は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT)へ太陽光発電の膨大な申し込みが集中したことから、新たな受け入れを保留しました。
※これを受けて、FIT制度の運用見直しの具体的な方向性が出されました。
※さらに来年度に向けた調達価格の見通し、エネルギーミックスに関連する再生可能エネルギー目標値の議論などもあります。電力システム改革も、来年度から の広域的運営推進機関の運用開始、2016年度からの電力小売り全面自由化、その後の発送電分離と具体的な検討が始まっています。
※バイオマス発電については、燃料調達や熱利用などの課題を抱えながら全国的に多くの計画が進んでいますが、今後、電力系統への優先接続、規模別や熱利用などのFIT制度の見直しについて議論が必要です。
※第145回研究会では、こうしたテーマについて、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所の松原弘直氏に伺いました。
※当日は、参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行うことができました。		 資料
第144回 2015年01月29日（木） バイオマス発電等で使用されるアブラヤシ核殻（ＰＫＳ）の最新動向
講演者：滝沢　渉氏（On-site Report代表・編集長）
※マレーシア、インドネシアなどで栽培されているアブラヤシ（オイルパーム） は、食用・工業用に最も多く生産されている油脂作物です。
※油を採る際に出るヤシ核殻(Palm Kernel Shell、PKS)は、世界的に見ても大きなポテンシャルのあるバイオマス資源であり、このPKSは、国際的に取引される 商品でもあります。
※日本で100カ所近くで計画されている木質バイオマス発電においても、100％PKSを使用する事業や、一部に混焼する計画が多数あります。
※このPKS等の生産、調達、輸入などの動向について、バイオマス専門誌On-site Reportで取材を続けている滝沢　渉氏に伺いました。
※当日は、多数の参加者とともに、輸入バイオマスの利用等について、ディスカッションすることができました。		 資料


2014年研究会一覧

第143回 2014年12月16日（火） 低質材の供給拡大の可能性について－木質バイオマス発電をめぐる2016年問題に向けて
講演者：久保山裕史氏（森林総合研究所 林業経営・政策研究領域 林業シテム研究室長）
※再生可能エネルギー電力固定価格買取制度（FIT）開始を受けて、全国60所を越える木質バイオマス発電事業が、稼働・認定・計画されています。
※これらの発電所で必要とされる木材量を単純合計すると、素材生産量の半近くに相当する700万m3以上になると見られますが、大量の低質材を安定供給できる地域は今のところ限られていると考えられます。
※第143回研究会では、多数の木質バイオマス発電所が稼働する2016年に、木質チップ供給がひっ迫することが予想され、どのような影響が生じるのか、木質バイオマス供給の拡大方法などについて、森林総合研究所の久保山裕史氏に伺いました。
※当日は、多数の参加者とともに、活発な議論ができました。		 資料
第142回 2014年11月26日（水） 地域活性化成功事例としての大木町のバイオガス利用
講演者：境　公雄氏（大木町環境課）
※福岡県大木町では、地元住民や農家などと連携し、生ごみなど有機廃棄物でメタン発酵を行い、液体残渣を有機肥料として使った農産物生産、そしてその農産物を目玉とした農家レストランによる地域振興などを行っています。
※この、日本でも最も成功しているバイオガス利用事例について、大木町環境課の境　公雄氏に伺いました。
※地域のバイオマス利用による地域活性化について、参加者の皆様とともに、活発な議論を行うことができました。		 資料
第141回
FoE
Japan
セミナー		 2014年11月18日（火） フィリピンの日系バイオ燃料事業における課題と企業責任
講演者：波多江 秀枝（FoE Japan委託研究員）
※日本企業が出資するフィリピン北部のバイオエタノール事業は、未利用地の利用、バイオ燃料生産、雇用創出などを目的として行われましたが、その開発の現 場では、大規模なサトウキビ・プランテーションにおける土地収奪や労働者問題、また、工場など関連施設からの公害など、様々な問題が地元住民から訴えられてきました。
※事業者により一部対応が行われた点もありましたが、残念ながら、地元住民の生活は現在も脅かされ続けています。
※今回は、この日系企業が進めるフィリピンでのバイオ燃料開発の実態をドキュメンタリー映像「空に溶ける大地」（「地方の時代」映像祭・2013年入選作品） により紹介するとともに、現地コミュニティーと問題の解決に取り組んでいるNGOスタッフから、現況を報告しました。
※多数の参加者の皆様とともに、バイオ燃料開発の課題および日本企業の責任などについて、活発な議論を行うことができました。
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク、国際NGO FoE Japan 主催 		資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
関連サイト
第140回 2014年10月30日（木） 『木の駅』で山村自治を再生する
講演者：丹羽健司氏（NPO法人地域再生機構 木の駅アドバイザー、矢作川水系森林ボランティア協議会代表）
※日本で最もまとまったバイオマス資源である未利用材は、年間2000万m3あまりに上りますが、そのほとんどはコストが引き合わないために、使われていません。
※素人山主たちが山仕事に向き合い、間伐し、その未利用材を搬出し、「木の駅」に持ち込むと、地域通貨で買取られる「木の駅プロジェクト」が、全国各地40カ所以上に広がっています。
※材の用途は建材から熱利用向けバイオマスまでさまざまですが、地域の人々が実行委員会を作って知恵を出し、工夫を重ねながら進めています。
※第140回研究会では、木の駅プロジェクトの仕掛け人である丹羽健司さんに、プロジェクトの経緯や各地の取り組み、全体像、「里山民主主義」としての木の 駅の意義などについて、伺いました。
※また、市民による森林調査「矢作川森の健康診断」など、地域の森林の持続可能な利用のための取り組みについても、お話いただきました。
※当日は、参加者の皆様とともに、山村の活性化と持続可能な未利用材利用について活発な議論をすることができました。		 資料
第139回 2014年09月26日（金） 日本における持続可能な森林経営と木質バイオマス利用
講演者：相川高信氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員）
※2012年7月に再生可能エネルギー電力固定価格買取制度（FIT)が開始され、「未利用」木質バイオマス発電による電力は、32円／kWという高い価格で買取られることになりました。
※これを受けて、全国60カ所以上で未利用木質バイオマスを燃焼させる発電事業が計画されています。
※現在、日本で実用化されている循環流動層技術では、5000kW以上の規模でないと採算をとることが難しいですが、この規模だと年間６万トン程度のバイオマスが必要となります。
※戦後植林した人工林資源の蓄積は増加する一方で、人口減少時代を迎え、建築用材や紙等の需要の見通しは厳しく、林業界の新規需要としてバイオマスが注目されているという実態もあります。
※第139回研究会は、日本における持続可能な森林経営とバイオマスエネルギーの両立に向けての方策について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員の相川高信氏に伺いました。
※多数の参加者の皆様とともに、活発な議論を行うことができました。		 資料
第138回 2014年08月27日（水） 電気事業法の改正と廃棄物発電の今後の見通し
講演者：伊藤恵治氏（一般財団法人日本環境衛生センター総局企画・再生可能エネルギー事業部部長）
※2012年7月に再生可能エネルギー電力固定価格買取制度（FIT）が始まって、２年がたちました。バイオマス発電も順調に認定・稼働数が増加しており、その中でも廃棄物発電は３割程度を占めています。
※これまで行政による処理が主流だった一般廃棄物ですが、日本の再生可能エネルギーを考えるなかで、バイオマス由来の廃棄物を資源として見直し、効率的で経済的な活用を進めていくことは非常に重要だと考えられます。
※また、６月に改正電力事業法が可決され、電力小売や発電が完全自由化します。 この改正による影響や、廃棄物のエネルギー利用をめぐる新しい取り組みなどについて、日本環境衛生センター総局企画・再生可能エネルギー事業部部長の伊藤恵治氏に伺いました。
※当日は、多数の参加者の皆様とともに、廃棄物の有効活用について、活発な議論を行うことができました。		 資料
第137回 2014年07月18日（金） 真庭市のバイオマス利用と真庭バイオマス発電
講演者：中島浩一郎氏（銘建工業株式会社代表取締役社長、真庭バイオマス発電代表）
※岡山県真庭市では、集成材加工を行っている銘建工業を核として、木質バイオマス発電、ペレット製造、バイオマスツアーなど、日本の木質バイオマス利用のパイオニアとして数々の実績を上げてきました。
※第137回研究会では、その中心人物である中島浩一郎氏に、これまでの真庭での木質バイオマス利用の経緯や、そして来年の稼働に向けて着々と準備が進んでいる、１万kW規模の真庭バイオマス発電事業について、伺いました。
※なぜ、真庭では木質バイオマス利用が軌道に乗ってきたのか、そして１万kW規模の木質バイオマス発電の燃料調達をどのように進めているのかなどを中心に、お話を伺いました。
※今後の日本の木質バイオマス利用について、会場の皆様とともに活発な議論を行うことができました。		 資料
第136回
特別講演		 2014年06月14日（土） ２０１３年以降のバイオマス利用の最新動向
講演者：
※2013年から2014年にかけて、再生可能エネルギー電力買取制度（FIT）開始による影響や新たなサービスの開始、バイオマス熱利用の増加入など、さまざまな大きな動きがありました。
※バイオマス産業社会ネットワークでは、５月にバイオマス白書2014を発行しました。
※第136回研究会では、バイオマスの最新動向と今後の持続可能な利用に向けて、参加者の皆様とともに活発な議論を行うことができました。
特別講演
1. Dr. Mahrus Aryadi（インドネシア・ランプンマンクラット大学講師）
インドネシア南カリマンタン州の国有林（保安林）内における残存二次林の保全とゴムを中心とした住民林業について

2. Mr. Trisnu Satriadi（インドネシア・ランプンマンクラット大学講師）
インドネシア南カリマンタン州の木質バイオマスの利用について
 資料
第135回 2014年05月15日（木） ドイツの木質小型ガス化CHPによるエネルギー自立村
講演者：竹林　征雄（バイオマス産業社会ネットワーク副理事長）
※バイオマス利用で先行するドイツですが、最近、注目を浴びている先進事例の一つが、木質ペレットを使った木質小型ガス化ＣＨＰ(コジェネレーションシステム）による地域のエネルギー自立村です。
※バイオマス産業社会ネットワーク副理事長の竹林征雄は、先日、現地を視察しました。
※当日は、会場の皆様とともに、地域の木質バイオマスを無理なく無駄なく使う、木質小型コジェネレーションについて、活発な議論をすることができました。		 資料
第135回 2014年04月16日（水） 木質バイオマス活用がもたらす地域経済効果とは
講演者：松本 明氏（エックス都市研究所主任研究員）
※チップやペレットなど地域の木質バイオマスを使うと、エネルギー費用の域外流出の抑制、域内関連産業への波及、域外からの資金獲得など、さまざまな地域経済効果が期待できます。
※エックス都市研究所主任研究員の松本明氏は、この木質バイオマス活用の地域経済効果について、先進的な取り組みを進めている自治体等を対象に、調査研究を行ってきました。
※今後、地域において木質バイオマスを導入する上で、どのような地域経済効果があるのか、どうすれば経済効果を拡大できるかという要素を盛り込むことは、非常に重要だと考えられます。
※当日は、会場の皆様とともに、木質バイオマス活用の経済効果について、活発な議論を行うことができました。
参考資料：環境経済の政策研究　環境・地域経済両立型の内政的地域格差是正と地域雇用創出、その背策実施に関する研究		 最終研究報告書
第133回 2014年03月18日（火） 中越パルプ工業の竹紙の取り組み～地域の竹資源の収集と活用～
講演者：西村修氏（中越パルプ工業株式会社営業企画部長）
※現在、全国の里山で竹が生い茂り、その活用を図りたいと考えている地域が多数あります。
※しかし、国産の竹資源は、安定的に一定価格内で一定量を調達することが難しく、産業利用の成功例は多くありません。
※そうした中で、中越パルプ工業株式会社は、「木の駅」のバイオマス集積基地の「竹」版により、一定価格で買取、木材同様に紙の原料として竹も活用し、 日本の竹１００％の「竹紙」も生産販売しています。
※国産の竹資源活用に至った経緯とその実用化の際の様々な困難をどのように克服されたのかなどについて、同社の営業企画部長の西村修氏に伺います。
※会場の皆様とともに、今後の竹資源利用に向けて、活発な議論を行うことができました。		 資料
BIN
ISEP
シンポジウム		 2014年02月20日（木） 未利用材を主とする木質バイオマス利用の目指すべき方向とは

※2012年7月、再生可能エネルギー電力固定価格買取制度（FIT)が始まり、全国で未利用木質バイオマスを利用する発電が多数、稼働・計画されています。
※木質バイオマス、特に未利用材のエネルギー利用は、利用効率、温暖化対策、経済性、雇用創出、資源調達性などの観点から、熱利用も重要です。先行してFITを導入したドイツにおいても、総合効率の低い大規模専焼発電から、総合効率が高く地域分散型のコジェネレーション（熱電併給）へ誘導する制度設計が行われ、その効果が現れてきています。
※本シンポジウムでは、規模別のFIT価格、コジェネレーション優遇、バイオマスの流通・市場の形成、地域における資源バッティングを防止するしくみ、持続可能な森林利用と両立する制度などについて議論し、今後の政策への一助となることを目指します。
※当日は、140名あまりが参加され、非常に活発な議論が行われました。

講演
梶山恵司氏（富士通総研上席主任研究員）「ドイツのFIT制度の変遷～大規模発電からコジェネレーション誘導へ」
中坊真氏（九州バイオマスフォーラム事務局長） 　　「九州の木質バイオマス発電計画とバイオマス利用の状況」
松原弘直氏（環境エネルギー政策研究所研究員） 　　「日本のFIT制度への提言～バイオマス発電の現状と課題～」

パネルディスカッション
梶山氏、中坊氏、松原氏、相川高信氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング副主任研究員 ）、藤枝慎治氏（全国木材資源リサイクル協会連合会副理事長）、久木裕氏（エックス都市研究所）
司会
泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
主催
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）、NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP） 		梶山氏資料
中坊氏資料
松原氏資料
相川氏資料
藤枝氏資料
久木氏資料
第132回 2014年01月29日（水） 森林バイオマスのエネルギー利用の考え方－熱と電気、チップとペレットそして薪－
講演者：小島健一郎氏（ペレットクラブ事務局長）
※近代的な木質バイオマス利用な取り組みが日本で始まって、十年あまりがたちました。
※その中で木質ペレットは、全国で100以上の工場がつくられ、生産が始まりましたが、コストや普及の壁にぶつかっている例も多く見られます。その一方で木 質ペレットの品質規格が整備されるなどの進展もありました。
※また、2012年7月のFIT開始以来、各地で未利用材を燃料とする木質バイオマス発電計画が次々立ち上がる一方で、チップや薪のボイラー、ストーブ利用も広がりつつあります。
※第132回研究会では、長年、木質バイオマス利用推進に取り組んできたペレットクラブ事務局長の小島健一郎氏に、さまざまな形態の森林バイオマス利用について、その背景となる最近の林業・林産業の状況も含めて伺います。
※会場の皆様とともに、今後の日本の木質バイオマス利用推進に向けて、活発な議論を行うことができました。		 資料


2013年研究会一覧

第131回 2013年12月03日（火） 間伐材を利用したエネルギーの地産地消
講演者：大野航輔氏（道志村地域おこし協力隊、NPO法人道志・森づくりネットワーク）
※山梨県道志村では、NPOの提案で薪ボイラー導入や林業再生の取り組みが進んでいます。2012年度に温泉施設に導入された国産薪ボイラーは順調に稼働しており、「木の駅」プロジェクトで地元の間伐材を調達し、経済性も確保しています。
※第131回研究会は、木質バイオマスのコンサルタントを８年経験した後、道志村に住んで薪ボイラー運営や林業再生に取り組む、大野航輔氏にお話を伺いました。
※会場の皆様とともに、中山間地における林業再生とバイオマスの熱利用などについて、議論を深めることができました。		 資料
第130回 2013年11月28日（木） 再生可能エネルギーを巡る情勢について
講演者：福地　徹氏（経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室係長）
※再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が2012年7月に施行されてから、一年以上がたちました。この一年間で、バイオマス発電の認定された設備容量は63.9万kW、導入量は9.8万kWとなっています（平成25年6月末時点）。
※第130回研究会では、経済産業省新エネルギー対策課の方より、固定価格買取制度における発電設備の認定・導入状況についてお話を伺いました。
※会場の皆様とともに、今後のバイオマス発電のバランスのとれた発展に向けて、議論を深めることができました。		 資料
第129回 2013年10月24日（木） 廃棄物処理施設におけるメタン発酵技術の最新情報
講演者：太田　智久氏（株式会社タクマ東京技術企画部）
※再生可能エネルギー電力買取制度（FIT）でメタンガスによる発電には、40.95円／kWh（税込）と高い買取価格がつき、関係者の関心が高まっています。
※ 第129回研究会では、京都府のカンポリサイクルプラザや、兵庫県南但広域クリーンセンターで乾式メタン発酵施設施工を行なった株式会社タクマの太田智久氏から、メタン発酵の湿式と乾式の違い、ＦＩＴ制度におけるメタン発酵の設備範囲等、メタン発酵技術と事業の最新情報についてお話を伺いました。
※メタン発酵の課題や注意点、日本でどう普及させていくのかなどについて、参加者の皆様とともに、活発な議論を行うことができました。		 資料
第128回 2013年09月25日（水） 各地に広がる薪の宅配ビジネス
講演者：木平英一氏（株式会社ディ－エルディ－）
※長野県で薪ストーブ販売を行っているＤＬＤ社は、薪ストーブユーザー向けに薪の宅配サービスを行っています。材の購入、薪への加工、配達で地域に雇用を つくり、長野県から山梨県、宮城県へと未利用材、特に針葉樹の間伐材の需要を拡大してきました。
※2012年－13年の冬期には、利用原木量で2500m3、乾燥薪で1200トンを販売し、約50名の雇用（アルバイトを含む）を生み出しました。また、福祉施設へ薪生産委託することで、障害者の雇用にもつながっています。
※第128回研究会では、新たな薪宅配ビジネスの詳細と可能性について、ＤＬＤ社バイオエネルギー事業部の木平英一氏に、お話をうかがいました。
※参加者の皆様とともに、地域の木質バイオマスの今後の利用拡大に向けて活発な議論を行うことができました。		 資料
第127回 2013年08月29日（木） エネルギー拠点としてのごみ処理施設の展望
講演者：藤吉秀昭氏（日本環境衛生センター常務理事）
※日本で現在利用されているバイオマスのほとんどは、廃棄物です。その中でも、一般廃棄物処理施設での電力・熱利用は、大きな割合を占めています。
※第127回研究会では、この問題に詳しい日本環境衛生センター常務理事の藤吉秀昭氏に、エネルギー拠点としての清掃工場の展望について伺います。
※小規模な施設でのサーマル利用やDBO（公設民営方式）化といった動きの中で、昨年から始まったFIT（再生可能エネルギー電力買取制度）を受け、効率のよいごみ発電に注目が集まっています。
※PPS（特定規模電気事業者）事業の可能性や、都市部でもエネルギーを自給できる清掃工場を防災避難拠点とする構想などについても、お話いただきました。
※参加者の皆様とともに、廃棄物バイオマスの今後の適切な利用拡大に向けて、 非常に活発な議論を行われました。		 資料
第126回 2013年07月11日（木） 冷房もできる木質ペレット冷暖房機と木質ペレットのエネルギー価値
講演者：頓宮伸二氏（矢崎エナジーシステム株式会社環境システム事業部主査）
※再生可能エネルギー電力買取制度（FIT）開始で発電に注目が集まるバイオマス利用ですが、日本のエネルギー利用の半分は、空調（冷暖房）や給湯などの熱利用で、電力は20数％です。熱利用は、発電に比べ、小規模でも高い利用効率が可能です。空調では、特に日本の西半分では冷房需要も多いため、暖房に限らないバイオマス利用が重要になってきます。
※第126回研究会では、木質ペレット冷暖房機を製造・販売している矢崎エナジーシステム株式会社の頓宮伸二氏に、普及状況や課題について伺いました。
※また同社は、高知県梼原町などで、木質ペレットの販売にも関わりながら、重油ボイラーなど従来機器に対する経済性をアピールし、ビニールハウスの暖房向 けなどにも木質ペレット冷暖房機を販売しています。
※バイオマスの利用普拡大は、需要にあった機器のラインナップと経済性を確保しながら、販売・設置・保守を請け負う事業者の存在が非常に重要だと考えられます。
※当日は、参加者の皆様とともに、木質バイオマスの今後の利用拡大に向けて大変活発な議論を行うことができました。		 資料
第125回 2013年06月08日（土） 内外のバイオマスの最新動向２０１３
講演者：泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
※2012年から2013年にかけて、再生可能エネルギー電力買取制度（FIT）の開始やバイオマス熱利用の進展など、さまざまな大きな動きがありました。 ※バイオマス産業社会ネットワークでは、５月にバイオマス白書2013を発行しました。 ※第125回研究会では、バイオマスの最新動向と今後の持続可能な利用に向けて、参加者の皆様とともに活発な議論を行うことができました。		 資料
第124回 2013年05月15日（水） メタン発酵・メタンガス利用事業の最新動向
講演者：宮西弘樹氏（コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド　コーンズ・バイオガスCOO）
※バイオマスの利用形態の一つは、家畜糞尿、食品廃棄物、下水汚泥などの水分量の多いバイオマスを嫌気性発酵でメタンガスを発生させ、熱・電気・自動車燃料等に利用することです。
※ドイツなどヨーロッパでは数千のプラントが稼働していますが、日本ではまだ成功例は多くないのが現状です。
※第124回研究会では、家畜糞尿などのメタン発酵システムの企画から建設・管理を行っているコーンズ・バイオガスCOOの宮西弘樹氏に、同社の事例や最新動向について伺いました。
※多数の参加者の皆様とともに、メタン発酵の今後の利用拡大に向けて活発な議論を行うことができました。		 資料
第123回 2013年04月11日（木） 固体バイオマス－EUの状況と輸入バイオマスの持続可能性
講演者：マイケル・ノートン氏（東北大学環境科学研究科教授）
※バイオマスは、持続可能な利用をすれば、地域自立、気候変動対策、エネルギー安全保障に役立つすばらしい資源ですが、使い方を誤ると環境的・社会的に大きな問題を生じる可能性もある資源です。
※こうしたことから、世界的にバイオマスの持続可能性基準の策定や施行が行われています。日本でも、液体バイオ燃料（エタノール）の持続可能性基準が2010年から施行されています。
※2012年7月から再生可能エネルギー電力買取制度（FIT）が始まり、日本各地でバイオマス発電の計画や事業が進んでいます。ところが、木質系などの固体バイオマスの持続可能性は、全く考慮されていません。
※一方ヨーロッパでは、すでに英国、オランダ、ベルギー等で固体バイオマスの持続可能性基準がつくられ、2013年中にはEUレベルでの統一的な基準の策定が行われるとの見通しがあります。仮にEUレベルで厳しい基準ができた場合、それを満たさないバイオマスが一斉に日本の発電所を目指す恐れがあります。
※第123研究会では、このＥＵの固体バイオマスの持続可能性基準に関する最新動向について、東北大学環境科学研究科教授のマイケル・ノートン先生に伺いました。
※世界レベルでの持続可能な森林経営の実現に貢献しつつ、日本におけるバイオマスエネルギー利用の発展のために、どのような政策や制度が必要か、参加者の皆様とともに、活発な議論を行うことができました。		 資料
第122回 2013年03月07日（木） 各地に拡大するもみ殻固形燃料モミガライトの詳細と今後の見通し
講演者：浅尾卓司（株式会社トロムソ）
※広島県の企業、株式会社トロムソはもみ殻固形燃料モミガライトやモミガライト製造機器を販売しています。
※もみがらは農業の副産物であり、ライスセンターなどに集約され使いやすいバイオマス資源の一つです。しかしかさばることや季節性があることから燃料利 用が進みにくい点がありました。
※モミガライトはもみがらを圧縮形成し、保管・輸送しやすく、ボイラーなどでも使いやすい形になっています。こうしたことからモミガライトは、重油価格高 騰などを背景に最近各地に拡大しはじめています。
※第122回研究会では、この農業副産物のもみがらの燃料利用の詳細と今後の見通しなどについて		 資料
第121回 2013年02月26日（火） バイオマス発電・熱利用と方向性
講演者：竹林征雄（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク副理事長）
※日本のバイオマス利用が新しい段階に入って10年余りがたちました。311を契機に、再生可能エネルギー促進の国民的合意が形成され、再生可能エネルギー電力買取制度も始まりました。
※再生可能エネルギーのなかで最も多く使われているバイオマスにも注目が集まり、各地で取り組みや計画が行われています。
※その一方で、過去の事例の成功・失敗の経験や知見が充分シェアされておらず、同じような失敗が繰り返されている例も見られます。
※第121回研究会では、バイオマス産業社会ネットワーク副理事長竹林征雄より、最近の木質バイオマス熱利用やメタン発酵等の事例を紹介し、今後のバイオマス産業がどうあるべきか、参加者の皆様とともに議論することができました。		 資料
シンポジウム 2013年01月16日（水） 東北・木質バイオマスシンポジウム２０１３
～３１１を超えて　持続可能で地域自立に向けての木質バイオマス利用のために～
311の震災は、東北地方に甚大な地震、津波、放射能汚染の被害をもたらしました。その一方で脱原発・再生可能エネルギー拡大の機運を大きく高める契機となりまた。そして2012年7月から再生可能エネルギー電力買取制度（FIT）が始まり、莫大な復興予算も投じられています。
こうしたなかで、東北地方の持続可能な木質バイオマス利用推進のために、関係者は何をすべきか、そしてそのための協力関係の構築について議論を行います。適切で効果的な森林資源管理・バイオマス利用促進策への向けての関係者の情報交換の場を設定し、今後につなげていくきっかけとなればと存じます。
当日、「東北木質バイオマスプラットフォーム」の立ち上げが決まりました。本シンポジウムの関係団体や参加者の皆様、参加を希望される方々とともにメーリングリストとウェブサイトを使った活動を開始しました。詳しくはこちらをご参照下さい。
また、岩手・木質バイオマス研究会が被災地へのペレット支援のために募金をお願いしたところ、32,406円が集まりました。どうもありがとうございました。
シンポジウム終了交流会を実施いたしました。

講演 泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）「開会挨拶」
伊藤幸男氏（岩手大学准教授、岩手・木質バイオマス研究会会長）「東北の林産業のバランスのとれた発展と木質バイオマス利用拡大とは」
高橋幸男氏（釜石地方士林組合）「再生可能エネルギー電力買取制度（FIT）開始と地域の持続可能な森林資源利用～石炭火力発電所への木質バイオマス混焼事業について～」
大場隆博氏（NPO法人日本の森・バイオマスネットワーク副理事長）「311と東北地域のバイオマス協力の形成」
鈴木正美氏（阿武隈・八溝木質バイオマス協議会会長）「福島における木質バイオマス利用と放射能汚染にどう取り組むか」

団体紹介
 ふくしま薪ネット、つながり・ぬくもり東北、NPO法人吉里吉里国、NPO遠野エコネット

NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク主催
W-BRIDGE、岩手・木質バイオマス研究会共催
岩手大学後援 		伊藤氏資料1
伊藤氏資料2
高橋氏資料
大場氏資料
鈴木氏資料
福島薪ネット資料
吉里吉里国資料1
吉里吉里国資料2
遠野エコネット資料


2012年研究会一覧

第120回 2012年12月04日（火） 木質バイオマス発電事業の事例紹介～バイオマス群馬の取り組みについて～
講演者：森　一晃氏（株式会社バイオマス群馬代表取締役）
※７月より始まったFIT（再生可能エネルギー電力買取制度）により、木質バイオマス発電への関心が高まっています。ただ、これまで木質バイオマス発電は、建設廃材を主とするものを除くと、多数の課題に直面している事例がありました。
※2011年9月に営業運転を開始したバイオマス群馬では、13,600ｋWの木質チップ専焼発電事業を行っています。
※発電事業開始にあたり、地域のリサイクル木のほか、剪定枝など生木系資源についても綿密な調査と調整を行い、供給側需要側にとってメリットのあるしくみづくりをしながら、事業を行っています。
※バイオマス発電では、大量のバイオマスを安定的に調達することが、事業継続において必須となります。また、さまざまなリスクに対応しながら、トータルでの収益をはかっていく必要があります。当日は、経済・社会・環境面で持続可能なバイオマス発電事業の運営について、参加者の皆さまとともに、非常に活発な議論を行うことができました。		 資料1
資料2
資料3
資料4
資料5
資料6
第119回 2012年11月21日（水） 木材チップ品質規格の策定とチップ供給の現状について
講演者：後藤　武夫氏（全国木材チップ工業連合会専務理事）
※ボイラーへの熱利用や発電などの木質バイオマスのエネルギー利用の拡大にとって、木材チップの安定的な供給は、重要なポイントとなると考えられます。
※日本の木材チップのエネルギー利用の際に、品質規格がないことが課題となっていましたが、2012年5月、全国木材チップ工業連合会が品質規格を策定しました。
※第119回研究会では、全国木材チップ工業連合会専務理事の後藤武夫男氏に、木材チップ品質規格の策定および、チップ供給の現状についてうかがいました。
※製紙用木材チップの状況を踏まえつつ、調達現場の現状や、安定した原料調達のためにどのような方策が必要かなどについて、参加者の皆様とともにディスカッションすることができました。
第118回 2012年10月24日（水） 木質バイオマス利用の本命、ボイラー利用とは
講演者：岩城　和男氏（株式会社アーク専務取締役）
※2012年７月より始まったFIT（再生可能エネルギー電力買取制度）により、木質バイオマス発電への関心が高まっています。ただ、これまで一定量の低質材の搬出が行われていなかった地域では、大量の材を必要とするバイオマス発電ではなく、まずボイラーによる熱利用から始め、発展していく方が、リスクもより少なく、事業も成功しやすいのではないかと考えられます。
※では、バイオマス、特に木質バイオマスのエネルギー利用の本命であるボイラーは、具体的にどのような施設でどのように使われているのでしょうか。
※第118回研究会では、日本で初めて水分量の多い生木を燃やせる木質バイオマスボイラー「ガシファイヤー」を開発し、販売実績を挙げている株式会社アークの岩城和男専務取締役に、熱利用の概要、ボイラーの種類、木質バイオマス利用におけるボイラー利用事例、ガシファイアーの特徴などについて、伺いました。
※地域のバイオマスの持続可能な利用法として有力な熱利用について、参加者の皆さまとともに、議論することができました。		 資料1
資料2
資料3
第117回 2012年09月26日（水） 地域における自然エネルギーの事業性
講演者：岡田久典（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク副理事長）
※2012年7月から再生可能エネルギー電力買取制度（FIT）が始まり、全国各地で、 再生可能エネルギー事業が計画されています。
※自然エネルギーの中でもバイオマスは、他の再生可能エネルギーと違い、燃料と するバイオマスを安定的に、環境・社会・経済的に持続可能なかたちで調達し続ける必要があります。
※さらに、バイオマスの場合、効率や経済性の点から、熱電併給（コジェネレーション）が基本であり、発電は「おまけ」で、熱利用こそが重要です。熱は運ぶこ とが困難なので、「バイオマス発電施設」は熱需要のあるところに立地する必要が あります。
※第117回研究会では、バイオマス産業社会ネットワーク副理事長の岡田久典より、 他の自然エネルギー事業も含め、事業のポイントなどを説明します。森林保全に役 立ち、地域		 資料1
資料2
第116回 2012年08月30日（木） バイオマス集積基地と自伐林家による林地残材の搬出～土佐の森方式の副業林業のすすめ～
講演者：中嶋健造氏（NPO法人土佐の森・救援隊事務局長）
※NPO法人土佐の森・救援隊は、親から継いだ山林が気になりながら手をつけられずにいた山主が、休日に山に入り、NPOの指導を受けながら軽架線で材を降ろし、「バイオマス集積基地」に軽トラックで運ぶと収入になる「土佐の森方式」を生み出しました。
※バイオマス白書2012でもご紹介したように、この方式は、鳥取県や岐阜県など全国に広がりつつあり、多くの地域で関心を集めています。
※第116回研究会では、この土佐の森・救援隊事務局長の中嶋健造さんに、じっくりと土佐の森方式の詳細について、お話をうかがいました。
※加えて、最近の林業の状況についても、会場の皆さまとともに活発なディスカッションを行うことができました。

NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク、NPO法人土佐の森・救援隊主催 		資料
第115回 2012年07月24日（火） 木質バイオマスLCA評価事業の結果について
講演者：小出理博氏（株式会社森のエネルギー研究所）
※2011年度に、林野庁は木質バイオマスＬＣＡ評価事業を実施し評価報告書等を公開いたしました。
※丸太、薪、チップ、ペレットについて、国内でのモデル事例での分析の他、海外から木質バイオマスを輸入した場合の環境負荷についても、試算しています。
※本研究会では、この事業の事務局を務めた森のエネルギー研究所の小出理博さんに、評価結果についてお話いただきました。
※またこの事業では、木質バイオマス事業者向けの簡便なＬＣＡ計算ツールも作成しており、それについても説明いただきます。
※再生可能エネルギー電力買取制度（ＦＩＴ）が始まるなか、木質バイオマスのＬＣＡについて参加者の皆様とともにディスカッションを行い、適切なバイオマス利用について議論を深めることができました。		 資料
第114回 2012年06月23日（土） 内外における持続可能なバイオマス利用と今後の動向
講演者：泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
※東日本大震災と復興へ向けての取り組み、再生可能エネルギー電力買取制度 （FIT）、森林・林業再生プランの開始など、激動の一年でした。
※バイオマス産業社会ネットワークは、設立以来一貫して、持続可能なバイオマ ス利用の推進に向けて、活動を行ってきました。
※直近最大の話題である、FIT制度の課題や、内外の生態系保全、地域社会発展に結びつくバイオマス利用などについて、参加者の皆様とともに活発な議論が行われました。		 資料
第113回 2012年05月25日（金） 東日本大震災被災地の復興とバイオマス利用の本格稼動へ
講演者：相川高信氏（三菱UJFリサーチ＆コンサルティング）
山口勝洋氏（サステナジー株式会社、環境エネルギー普及株式会社(盛岡)、 おひさまコーポレーション(石巻)、気仙沼地域エネルギー開発株式会社）
※東日本大震災の被災地の復興が始まるなか、バイオマスへの期待が高まっています。
※大量の被災材の利用と、今後の林業振興と連携した木質バイオマス利用、そしてエネルギー自立に向けてのバイオマスの活用に向けての取り組みが始まっています。
※第113回研究会では、特に岩手県での被災地復興とバイオマス利用について詳しい相川高信さんと、実際にファイナンスなどをつかった分散型エネルギー普及 の取り組みをされている山口勝洋さんに、木質熱利用・熱電併給の具体的な計画や、木質バイオマス材の経済的生産などについてお話いただきました。
※当日は、迅速に行わなければならない復興と時間がかかる地域でのバイオマス利用事業のジレンマなどについて、参加者の皆様とともに、非常に活発な議論が行われました。		 相川氏資料
山口氏資料
第112回 2012年04月01日（水） 国際バイオエネルギー・パートナーシップ（GBEP）の持続可能性指標の背景と内容
講演者：林岳氏（農林水産政策研究所食料・環境領域主任研究官）
※Ｇ８サミットを契機に設立された国際バイオエネルギー・パートナシップ（ＧＢＥＰ）は、昨年、環境・社会・経済およびエネルギー安全保障の三つの分野における24のバイオエネルギーの持続可能性指標をまとめ、発表しました。
※日本も参加しているＧＢＥＰの持続可能性指標について、ＧＢＥＰ国際会議に参加し関わってこられた林岳氏にお話を伺いました。
※すでに日本でも基準がつくられた液体バイオ燃料だけでなく、木質など固体バイオマスの持続可能性も、森林生態系の持続的な利用や気候変動防止などの観点から重要であると考えられます。
※再生可能エネルギー電力買取制度（ＦＩＴ）施行を間近に控える中、今後の持続可能なバイオマス利用とはどのようなものか、どのように実現していくかなどについて、参加者とともに活発なディスカッションが行われました。		 資料
シンポジウム 2012年03月19日（月） 日本におけるバイオマスの持続可能な利用促進のために～適切なFIT制度設計のための原理･原則
・バイオマスなど再生可能エネルギー電力利用促進のための、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギーの 固定価格買取制度、FIT）が2011年8月に成立し、2012年7月より施行される予定である。
バイオマス利用拡大の際に、森林生態系などの保全や、トータルでの温暖化ガス排出が化石燃料と比較して一定水準以下に抑えるといった配慮に欠けると、かえって生態系を破壊し気候変動を悪化させるおそれがある。
英国では2011年4月に固体バイオマスの持続可能性基準が施行され、EUにおいても土地利用転換や間接影響を含む、固体バイオマスのLCAデータの蓄積と議論が進んでいる。
本シンポジウムでは、これまでのリサーチやこの問題に関心を持つ環境団体間における議論をもとに、日本におけるバイオマスの持続可能な利用促進のための
原理・原則について議論を行い、日本のFIT制度への貢献を目的として、開催した。
※当初予定されていた林野庁木材利用課課長補佐の添谷稔氏は業務の都合により、欠席されました。
・当日は、200名近い参加者とともに、FITと持続可能性の問題などについて、非常に活発な議論が行われました。

講演
相川高信氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）「バイオマスの持続可能な利用のための基本原則」
マイケル・ノートン氏（信州大学経営大学院）「EU及びイギリスにおけるバイオマスの持続可能性問題の最新動向」
古俣寛隆氏（北海道立総合研究機構森林研究本部林産試験場）「バイオマス利用のLCA分析事例と今後の研究課題」
梶山恵司氏（富士通総研経済研究所）「バイオマスと日本林業のポテンシャル」

パネルディスカッション
マイケル・ノートン氏、古俣氏、梶山氏、泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）、松原弘直氏（NPO法人環境エネルギー政策研究所）
司会
相川氏

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク主催
NPO法人環境エネルギー政策研究所、WWFジャパン、国際環境NGO FoE Japan、ペレットクラブ、ジャパン・フォー・サスティビリティ、（財）地球・人間フォーラム協力 		提言概要
提言文書
背景文書
相川氏資料
マイケル・ノートン氏資料
古俣氏資料
梶山氏資料
泊資料
松原氏資料
報告会 2012年02月22日（水） つながり・ぬくもりプロジェクト　自然エネルギーによる被災地支援　活動報告会
詳細は次をご覧ください。
第110回 2012年01月25日（水） スウェーデンのバイオガス利用の秘訣～日本とどこが違うのか～
講演者：レーナ・リンダルさん（持続可能なスウェーデン協会・日本代表）
※ヨーロッパでも最もバイオマス利用を進めているスウェーデンでは、メタンガスの利用も積極的に行っています。
※例えば人口13万人のヘルシンボルク市では、周辺の６つの自治体共同で廃棄物処理・エネルギー業を行う公社を保有し、家畜糞尿、食品廃棄物、一般廃棄物の生ごみなどを原料にメタンガス生産を行い、暖房用熱源や車両燃料として利用しています。
※スウェーデンでは2012年までに３TWｈ以上のバイオガス生産を行うと予測されています。
※日本でも各地にメタンガス生産施設が建設されていますが、メタンガス利用事業は、あまりうまくいっていないケースが多く見られます。
※第110回研究会では、スウェーデンの環境事情に詳しい、持続可能なスウェーデン協会・日本代表のレーナ・リンダルさんに、スウェーデンのバイオマス利用、 特にバイオガスの取り組みはどのように軌道に乗せたのかについて、お話いただきました。
※スウェーデンの事例を参考にしながら、日本でのメタンガス利用をどう行っていくのがよいか、参加者の皆様とともにディスカッションすることができました。
※本研究会は、2011年11月29日に開催予定でしたが、講師の体調不良のため1月25日に延期いたしました。		 資料
シンポジウム 2012年01月18日（水） 海外農地投資（ランドラッシュ）の現状とバイオマスの持続可能 な利用 ～日本は今後、どう対応すべきか～
近年、ランドラッシュあるいはランドグラビングと呼ばれる海外土地投資の問題が、世界的に大きくクローズアップされています。このランドラッシュの２割以上は、バイオ燃料作物を対象としていると言われています。この現状を把握し、 世界の持続可能な農林業の発展に資する形で（日本の）バイオマス利用を推進するには、どのような点に注意して対応すべきかについて議論し、今後の日本の関わりをより持続可能性なものにする一助とすることを目的に、シンポジウムを開催しました。

講演
ソフィア・モンサルベ・スアレス氏（FIANインターナショナル プログラム・コーディ ネーター） 「海外農地投資の現状と持続可能な農林業の発展のため国際社会がなすべきこと」
池上甲一氏（近畿大学農学部教授）「農林業における持続可能性と現在進行する大規模土地集積の問題点
波多江秀枝（国際環境NGO　FoE Japan委託研究員）、ドミエ・ヤダオ氏（カガヤン・バレー地方農民連合　地方評議会メンバー）「日本企業が関わるフィリピンのエタノール生産事業事例の紹介」

パネルディスカッション
池上氏、岩間哲士氏（外務省経済局経済安全保障か課長補佐）、渡辺信彦氏（経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料政策課長補佐）、満田夏花（国際環境NGO FoE Japan理事）
司会
泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）

本事業は、三井物産環境基金の助成を受けて実施しました。 		ソフィア氏資料(En) ソフィア氏資料(Ja) 池上氏資料 波多江氏資料(Ja) 波多江氏資料(En) ドミエ氏資料 岩間氏資料 渡辺氏資料 満田氏資料 泊資料

2011年研究会一覧

第111回 2011年12月16日（金） 『広葉樹ルネッサンス』をめざして～広葉樹利用のこれまでとこれから～
講演者：土屋俊幸氏（東京農工大学大学院教授）
※日本の面積の２／３が森林で、そのうち４割が人工林です。残り６割の自然林のほとんどを占める広葉樹林は、かつては「里山」として、薪炭材や様々な林産物の宝庫として地域で活用されていました。
※昭和30年代のエネルギー革命で日本では見事なまでに薪炭材は駆逐され、里山の利用もほとんど行われなくなりました。
※今後、持続可能な地域づくりやバイオマス利用を進めていく上で、この広葉樹林の利用は重要な要素であり、フロンティアです。
※土屋俊幸先生は、広葉樹の多様な利用を促進させることを通じ、森林の総合的価値を引き出し、地域を活性化させる手法を提示する「広葉樹ルネサンス」を提唱されています。
※第111回研究会では、土屋先生に、広葉樹利用の変遷と概要を伺い、生物多様性を保全・促進しながらどのような利用が可能なのか、参加者の皆様ともディス カッションすることができました。		 資料
シンポジウム 2011年10月21日（金） 東北復興を契機に日本を持続可能な社会へ～バイオマス資源の適正利用とFITを中心に～
2011年3月11日に発生した未曾有の東日本大震災は、人々の経済社会への考え方、パラダイムを変える契機となりました。特に福島第一原発の事故は、原子力や化石燃料に頼る従来型のエネルギー政策を自然エネルギーに重点を置く方向へと舵を切る大きなきっかけとなりつつあります。
本シンポジウムは、東北復興を契機に日本を持続可能な社会へ転換するにあたり、適切で効果的なバイオマス利用促進策について議論します。
あわせて、今後のバイオマス利用に大きな影響がある、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）のバイオマス電力の詳細についても、ディスカッションを行い、課題の抽出と解決への方向を探ります。
※当日は、100名以上の方が参加し、活発な議論が行われました。

講演
武本俊彦氏（農林水産政策研究所長）「震災復興とバイオマス等に係る農林水産政策研究所の取組について」

パネルディスカッション
武本氏、梶山恵司氏（内閣官房国家戦略室内閣審議官）、中嶋健造氏（土佐の森・救援隊事務局長）、伊藤幸男氏（岩手大学、岩手・木質バイオマス研究会代表）、岡田久典氏（W-BRIDGE）
司会
泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長） 		武本氏資料
梶山氏資料
中嶋氏資料1
中嶋氏資料2
中嶋氏資料3
伊藤氏資料
泊資料
第109回 2011年09月14日（水） 投機資金の最新動向とバイオ燃料生産･食料価格の高騰
講演者：増田　篤氏（時事通信社外国経済部次長）
※2008年をピークを記録した食料価格高騰には、異常気象や新興国の需要拡大とともに、バイオ燃料生産の増大と投機資金の流入が影響したと言われています。
※リーマンショック後、食料価格はいったん下がりましたが、最近、米国のエタノール生産拡大等で在庫が少なくなり、トウモロコシ価格などがまた上昇してきています。
※さらに、年金基金などの資金が、農地買取りにも拡大しつつある問題も指摘されています。
※こうした、食料や農業生産に影響を及ぼす、投機資金とは何なのか、近年、投機資金の影響が拡大したのはどのような背景があるのか、そして規制の動向などについて、この問題に詳しい、時事通信社外国経済部次長の増田　篤氏にうかがいました。
※バイオマス利用と食料の競合および投機資金の問題について、会場の皆さんとともに活発なディスカッションを行うことができました。		 資料
第108回 2011年08月25日（木） 日本の今後のバイオマス利用を考える～被災地の復興と新たな動き
講演者：梶山恵司氏（内閣官房国家戦略室内閣審議官）「日本の現在のバイオマス政策の概要」
香月英伸氏(木材利用課総括課長補佐）「被災地における再生可能エネルギー調査について」
泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）、岡田　久典（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク副理事長） 「東日本大震災　被災地での今後のバイオマス利用を考える～林業振興と熱利用の連携をどう実現させるか～」
※未曾有の被害をもたらした東日本大震災から、復興に向けて懸命な取り組みが始まっています。
※福島第一原子力発電所事故を踏まえ、復興においては、自然エネルギー利用促進が重要な位置づけをされると考えられます。
※第108回研究会では、内閣官房国家戦略室内閣審議官の梶山恵司氏に「日本の現在のバイオマス政策の概要」について、木材利用課総括課長補の佐香月英伸氏に、「被災地における再生可能エネルギー調査結果について」お話いただきました。
※バイオマス産業社会ネットワークは他の自然エネルギー普及に取り組む団体とともに、自然エネルギーによる被災地支援「つながり・ぬくもりプロジェクト」 にも取り組んできました。こうしたことを受けながら、バイオマス産業社会ネットワーク理事長の泊みゆき、同副理事長岡田久典も、プレゼンテーションを行いました。
※ディスカッションの時間には、被災地の復興と今後の日本のバイオマス利用および林業振興について、参加者の皆様と非常に活発な意見交換が行われました。		 梶山氏資料
香月氏資料
泊資料
岡田資料
特別
セミナーth> 		2011年07月26日（火） 植林チップ等輸入バイオマスの課題～全量固定買取制度（FIT）導入に当たって～
講演者：泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）「再生可能エネルギー電力全量固定買取制度（FIT）とバイオマス発電に関わる 課題」
満田夏花（国際環境NGO FoE Japan）「輸入木材チップの問題点～生物多様性と先住民族の権利」 川上豊辛（練ったリン行動ネットワーク）「木材チップのCO2排出量推計」
※ 温暖化対策やエネルギーセキュリティの向上などを目的として、再生可能エネルギー電力全量固定買取制度（FIT）が、今国会で審議され、成立すれば2012年4月 にも施行される見込みです。欧州各国などですでに導入されているFITは、再生可能エネルギー促進の重要な政策の一つですが、目的を達成するためには、適切な制度設計が欠かせません。
※現在、導入が見込まれている案では、バイオマス発電について他の用途との競合や、大量の輸入バイオマス利用拡大につながるおそれが指摘されています。すでに石炭火力発電所でのバイオマスの混焼が行われていますが、そのバイオマスの８割は、輸入されたバイオマスです。特に輸入バイオマスにおいては、従来の木 材輸入などの際に問題となってきた、生態系の破壊や社会的な問題を引き起こさないといった配慮が必要だと考えられます。
※「環境によい」とされる植林チップであっても、泥炭林を伐採して植林された原料であれば、大量の温室効果ガスの排出を伴います。また、先住民族や地元社会の土地をめぐる権利が脅かされる場合もあります。
※本セミナーでは、今後の日本のバイオマス輸入に大きな影響を及ぼす可能性のある本制度の概要を紹介するとともに、温暖化対策や持続可能な社会構築に貢献するためには、どのような方策が考えられるのかについて、参加者の方々と活発な議論がなされました。		 資料1
資料2
第107回 2011年06月25日（土） バイオマス利用にどう国内クレジット、J-VERなど炭素クレジット制度を活かすか
講演者：豊嶋　善基氏（株式会社森のエネルギー研究所）
※バイオマスなど再生可能エネルギー利用を後押しする制度として、国内クレジット制度、J-VERなどの炭素クレジット制度があります。
※東京都や埼玉県での排出量取引が開始され、国での排出量取引も検討されていますが、それぞれの制度の詳細や運用についての情報が得られにくい、との声があります。
※今研究会では、これらの制度の実際に詳しい株式会社森のエネルギー研究所の豊嶋　善基氏に、実際の木質ボイラーなどバイオマス利用へのこのクレジット制度の導入や事務コスト、それぞれの制度の特徴などについてお話いただきます。
※スムーズなバイオマス事業実施の重要なツールである炭素クレジット制度の活用に役立てば、大変幸いです。		 資料
第106回 2011年06月09日（木） バイオマスの付加価値化ビジネス事例～廃食油からの潤滑油等製造･販売
講演者：村澤茂氏（エコプロＪＡＰＡＮ株式会社代表取締役専務）
※日本で広く行われているバイオマス利用の一つが、廃食油からのバイオディーゼルなどの燃料油の製造ですが、名古屋市にあるエコプロＪＡＰＡＮ社では、廃 食油から切削オイル、潤滑オイル、油圧オイル等の機械・金属加工油を製造し、販売実績を上げています。
※バイオディーゼルなど燃料利用では、軽油とかけ離れた高い価格での販売は難しく、特に自動車燃料として軽油に混ぜるバイオディーゼル利用では、品確法を クリアすることが義務付けられることなどから、コスト高となり、採算を確保することが難しいのが現状です。
※しかしそれが工業用機械・金属加工油であれば、付加価値化による価格引き上げが可能になります。
※植物油原料であることから、鉱油にはない物性等（粘度が低く潤滑性が高い、防錆効果が高く冷却効果が高い、完成品油膜が薄いことによる洗浄の簡素化）等の優れた性能も明らかになっており、価格面でも鉱油と同等とのことです。鉱油の独特の臭い（悪臭）がない、洗浄が容易であるといった利点もあります。
※日本国内のバイオマス資源の量は限りがあり、人件費などの関係で高コストに なやすい国内での加工・販売において、製品の付加価値化は重要なポイントではないかと考えられます。
※当日は、エコプロＪＡＰＡＮ株式会社代表取締役専務の村澤　茂氏より、同社の戦略と製品の特徴、販売の実績などについてお話いただき、バイオマスの付加価値化ビジネスについて、参加者の皆さまと活発なディスカッションすることができました。
第105回 2011年05月18日（水） バイオマスの利活用に関する政策評価～内容の詳細および今後の改善に向けて～
講演者：講演者：田部昭雄氏（総務省行政評価局調査官（農林水産、環境担当））

2011年2月、総務省は二年間にわたり行ってきたバイオマス政策評価の結果を公表しました。
※「国は1,374億円以上をかけてバイオマス政策を行ってきた。しかし、バイオ マス関連事業214事業中、効果が発現しているものは35事業で、これらにも施設 の稼働が低調なものが多い。また、複数の省や部局が類似の事業を実施し、非効率な例がある。さらに、バイオマス関連施設において、CO2収支を把握している ものは132施設中3施設にすぎず、政策の有効性や効率性を検証するためのデータが把握されてこなかった」等、これまでのバイオマス政策の大半でその効果があったと見なせず、多数の課題があると指摘しています。
※この結果は、マスメディアでも広く報道され、関係者に大きな衝撃を与えました。バイオマス政策、特に、補助金によるバイオマス事業の多くに問題があった ことは、これまでもしばしば指摘されていましたが、今回、その全体像にメスが入りました。一方で、その評価のあり方についても、議論の余地があるかもしれ ません。
※おりしも未曾有の規模の災害が起き、原子力発電所において深刻な事態が続いています。日本でも再生可能エネルギー政策推進に向けて、いっそう力強く動き出す必要があります。この政策評価を受けて、今後のバイオマス利用をどう改善していくのか、関心のある方々とともに、非常に活発なディスカッションが行われました。 		資料
参考資料
政策評価
第104回 2011年02月22日（火） 自然循環型農業に活かす食品リサイクルの取組～和郷園の攻めの農業 メタンガス・液肥の利用とＡｇｒｉ Ｂｉｏ Ｃｏｍｐｌｅｘ
講演者：阿部邦夫氏（農事組合法人和郷園顧問、環境カウンセラー、（株）和郷環境事業部部長）
※千葉県香取市に本拠を置く農事組合法人「和郷園」では、自然循環型農業を行う農家と組んで農産物の加工（付加価値化）を行い、アジアへの輸出も積極的に行うなど、攻めの農業を進めています。
※自社の野菜加工工場および東京のスーパーサミット社から出る野菜残さ、越川牧場からの牛の糞尿をメタン発酵させ、精製したメタンガスをコジェネ発電や自動車・フォークリフトの燃料に利用し、消化液は液体肥料として農地に還元し、さらに高品質の堆肥も製造しています。
※また、大地の恵みを可能な限り利用して最終的に大地に還るAgri Bio Complexの考え方にもとづき、タイのパーム椰子生産現場での資源の有効活用の展開なども行っています。
※ 阿部邦夫氏には、今後の日本の一次産業の発展に不可欠なマネジメントとマーケティングを駆使して、どのように事業としての農業を実践されているか、その事例について、お話いただきました。多数の方のご参加をいただき、活発なディスカッションが行われました。
シンポジウム 2011年01月13日（木） 国内財の需要と供給を結ぶ～加工・流通のマネジメントとマーケティングをどう進めるか～
・BINでは、今以上の倍を増す利用の拡大には、国内林業・リン西行の振興が不可欠との考えに基づき、2010年1月に「日本の森林バイオマス利用を進めるには～日本林業復活のための提案～」を開催足しました。詳細はバイオマス白書2010に掲載しています。
・その第2弾として、林産業の川中、川下に焦点をあてｔシンポジウムを開催しました。
※林業そのものの関係者以外にとって、国産材の価格が高くないにも関わらず、 木材の自給率がなぜ２割程度なのか、理解しにくいところです。これまで国産材が使われにくかった主な理由に、木材加工および流通が抱える課題があると考えられます。
※国産材加工・流通の現状と課題を、特に国産材の主な用途である住宅用建材、 内装材などに焦点を当てながら明らかにし、阻害要因を整理し、具体的な解決策を探りながら、今後の対応について議論します。
※従来、外の人間にわかりにくかった事柄を様々な角度から議論することで、今後の林産業の進展に役立てば、大変幸いです。当日は100名あまりの方のご参加を得て、非常に活発な議論を行うことができました。

講演
赤堀楠雄氏（木材ライター）「国内の木材加工・流通の現状」　
森田啓一氏（株式会社トステム住宅研究所購買部係長）「住宅メーカーから見た木材加工・流通」
能口秀一氏（木材コーディネーター）「国産材加工・流通の最新事例の紹介」
遠藤日雄氏（鹿児島大学農学部教授）「木材加工・流通の政策の変遷と見通し」
永田潤子氏（大阪市立大学准教授）「最終ユーザーからの視点」

パネルディスカッション
赤堀氏、森田氏、能口氏、遠藤氏、永田氏、金谷年展氏（慶応大学教授）、岡田久典氏（W-BRIDGE）、相川高信氏 （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 		バイオマス
白書2010

2010年研究会一覧

第103回 2010年12月16日（木） 日本の森林資源利用とバイオマス熱利用～需要量と供給量から見た適切な木質バイオマス利用を考える～
講演者：久保山　裕史（独立行政法人 森林総合研究所林業経営・政策領域 林業システム研究室）
※現在、森林・林業再生プランや再生可能エネルギー電力全量買取制度についての議論の中で、バイオマス利用についても検討が進められています。
※その中で注意すべき点の一つとして、EUでも木質バイオマスの８割が熱利用であるように、林地残材のような国内の木質バイオマスは、供給可能量や需要量から見て、電力よりも熱を主要な用途として位置づけるという視点が挙げられるのではないでしょうか。
※木質バイオマスの熱利用は、電力と比較して、小規模でも高い効率で利用でき、 経済性の点でも優れています。
※久保山さんには、木質バイオマスの利用可能量や熱需要のデータや利用状況について、ご講演いただきました。また、日本の森林資源利用のグランドデザインの 中でのバイオマス利用についても、お話いただきました。
※利用拡大には、まず「儲かるバイオマス」の確立が必要であり、長期的には薪炭林復活なども考えていく必要があるでしょう。
※限られた森林資源や予算をどう配分するのが適切だと考えられるのか、木質バイオマスを例に、参加者の皆さまと非常に活発なディスカッションを行うことができました。
第102回 2010年11月24日（水） 再生可能エネルギー全量買取制度（FIT）制度設計へ向けての提案～持続可能で適切なバイオマス利用のために～
講演者：泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
　　　　　岡田久典（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク副理事長）
※ 現在、日本ではバイオマス電力を含む、再生可能エネルギー電力全量買取制度（FIT）の導入が検討されています。
※ バイオマスは、一般廃棄物から建設廃材、林地残材など種類が多様で、建材、製紙原料、熱利用など他の用途との競合がありうることや、輸入が可能であることなど、他の再生可能エネルギーと大きな違いがあります。
※ 今後、まとまった量の利用が期待されている林地残材の利用では、林業振興との密接な連携や自治体などとの調整が不可欠と考えられます。
※第102回研究会では、これまで検討を行ってきた全量買取制度への提案を発表させていただき、日本国内と国外の森林の持続可能性を担保し、地域社会を活性化し、再生可能エネルギー普及に役立つようなFITの制度制度設計について、参加者の皆さまと議論を深めることができきました。		 資料
第101回 2010年10月14日（木） 再生可能エネルギー全量買取制度（FIT）と違法伐採木材対策～国内外の持続可能なバイオマス利用のためにはどのような制度設計が有効か～
講演者：坂本有希（（財）地球・人間環境フォーラム）
※現在、日本ではバイオマス電力を含む、再生可能エネルギー電力全量買取制度（FIT）の導入が検討されています。FITの設計次第では、国内の林地残材よりも海外から大量にチップなどのバイオマス輸入によるバイオマス発電が大きく増加する可能性があります。
※これまで、日本は豊かな森林資源を有するにもかかわらず、木材需要のほぼ８割を輸入し、その中には違法伐採木材のような持続可能性に問題のある木材も多く含まれています。
※電力需要はその数％をまかなうために、従来の木材輸入量に匹敵するバイオマスが必要なほど規模が大きく、導入には慎重な配慮が必要ではないかと考えられます。
※第101回研究会では、日本の違法伐採木材対策について熱心に取り組んでこられた（財）地球・人間環境フォーラムの坂本有希さんに、日本の木材輸入の現状や、海外の動向、今行われている対策、今後の見通しなどについてお話いただきました。
※欧米の違法伐採対策の進展の様子や、日本のFITをよりよいものにするためには、どのような設計が考えられるか、参加者の皆様とディスカッションすることができました。
第100回 2010年09月30日（木） キロにある日本のバイオマス利用～これまでの10年、これからの10年
・1999年に設立されたバイオマス産業社会ネットワーク（BIN）は2000年4月より、月一回程度、研究会（セミナー）を開催し、このたび100回目の開催を迎えることができました。第100回を記念し、シンポジウムとし、BIN理事が講演を行いました。
※この10年の間に、さまざまなバイオマス利用の取り組みが行われましたが、今、 バイオマス・ニッポン総合戦略の見直し、政権交代や事業仕分け、バイオ燃料持続可能性基準の実現、林業再生や再生可能エネルギー全量買取制度導入へ向けての動き、そして生物多様性との共存など、日本のバイオマス利用は岐路にあると言えるでしょう。
※バイオマスは他の自然エネルギーとは違い、食料、マテリアル利用、飼料、肥料など他の用途にも使われ、エネルギーとしても、熱、電気、ガス、液体燃料など様々な形態で使うことが可能です。さらに、農業や林業、生物多様性、社会的影響、廃棄物問題などと密接に関わり、多岐にわたる慎重な配慮が必要な一方で、上手に利用すれば、地域振興、温暖化対策、エネルギー自給など一石何鳥にもなり得る可能性も有しています。
※本シンポジウムでは、今、真に現場で必要とされるバイオマス推進政策とはどのようなものか、バイオマスビジネスはどこに芽吹いているのか、持続可能なバイオマス利用にはどのような点に注意を払わなければならないのか、これまでの10年を振り返り、そしてこれからの10年について議論しました。

講演者
赤星栄志（Hemp-revo,Inc.COE）　 「産業用大麻の挑戦ー日中韓の格差ー」
上田隆（上総自然学校、曹洞宗瓦谷山真光寺、サヘルの森理事）　 「宗教・教育による里山活用の事例」
曽根原久司（NPO法人えがお・つなげて代表理事）　 「農村資源、持続可能な再生へのチャレンジ！」
岡田久典（バイオマス・林業研究家）　 「再生エネルギー時代のバイオマスと日本の森林」
金谷年展(慶応大学大学院政策メディア研究科教授)　 「今後のバイオマスの動向を握るキーワード」
竹林征雄（東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任研究員）　 「持続可能社会とバイオマス」
堀尾正靱（龍谷大学法学部）（代読）　 「現場的かつ総合的な「問題の直視」から創造的な展開を！」
泊みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク理事長） 「岐路にある日本のバイオマス利用とバイオマス産業社会ネットワークの活動」

パネルディスカッション
第99回 2010年07月27日（火） 生物多様性保全とバイオマスの持続可能な利用
講演者：磯崎博司（上智大学大学院地球環境学研究科教授）
※今年10月、名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が開催されます。バイオ燃料や薪炭材などのバイオマス利用は、生物多様性と深い関係があります。また、バイオマスの持続可能な利用で、地域振興を行っている事例もあります。
※しかし、生物多様性とは何か、生物多様性条約では何を規定しているのか、そ れはバイオマス利用とどのように関わっているのかについて、体系的に知る機会 はこれまであまりなかったのではないでしょうか。
※第99回研究会では、上智大学の磯崎博司先生に、生物多様性とバイオマスの持続可能な利用についてお話いただき、また参加者の方々と活発なディ スカッションが行われましたた。
第98回 2010年06月19日（土） バイオマスの持続可能な利用とは～最近の動向と方向性～
講演者：泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
※2010年３月に経済産業省はバイオ燃料の持続可能性基準を発表しました。また、 スイスに事務局を置く、持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議（RSB）は、昨 年11月に、持続可能なバイオ燃料生産のためのRSBの原則および基準：バージョン1 を発表しました。
※そうした国内外での持続可能な基準づくりが進む一方で、国際的には海外企業などによる農地獲得（ランドラッシュ）や、グローバリゼーションと民主化や開発の問題なども、バイオマスの持続可能な利用に関係しています。
※また、政府が進める新エネルギー電力全量買取制度は、バイオマス電力の買取価格によっては、チップボードや紙パルプなどマテリアル利用との競合や輸入バイオマスの増加といった問題と関わってきます。
※持続可能で適切なバイオマス利用とはどのようなものなのか、最近の状況の報告と、今後どのように考え進めていくべきなのか、活発なディスカッショ ンが行われました。
※また、研究会終了後に、2010年度総会が開催されました。すべての議案について原案通り可決されました。
第97回 2010年05月11日（火） 温暖化対策としてのバイオマス利用の有効性～森林の炭素蓄積と土地量転換による温暖化ガス（GHG）排出の研究動向
講演者：石塚森吉氏（（独）森林総合研究所 研究コーディネーター（国際研 究対応）
※森林が植林地や農地などへ転換されると、森林の地上や地中に蓄積している大量の炭素などの温暖化ガス（ＧＨＧ）が排出されることが、明らかになってきました。
※バイオ燃料の持続可能性基準における温暖化ガス（ＧＨＧ）排出、気候変動枠組み条約会議（ＣＯＰ）で議論されている「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減（ＲＥＤＤ）」、そして国内の温暖化対策などにおいて、森林の炭素蓄積や土地利用転換に伴うＧＨＧ排出は、バイオマス利用の主要な利点の一つである温暖化対策効果を考える上で重要なポイントとなっています。
※また、１～２年以内にも日本で実施される見込みの再生可能エネルギー全量買取制度においても、バイオマス発電で輸入バイオマス等が利用された場合の温暖化防止効果にも影響すると考えられます。
※しかし、実際の森林の炭素蓄積やＧＨＧ排出プロセスがどのようになっているのか、現在の最新の研究ではどこまで解明されているのか、専門家以外の方にはあまり知られていないのではないでしょうか。
※今回の研究会では、この問題について詳しい石塚森吉さんに、解説していただきました。バイオマスの適切な利用と温暖化防止効果について、参加者の皆様とともに活発なディスカッションが行われました。
第96回 2010年04月27日（火） バイオマス粉炭ストーブ・粉炭燃料開発の経緯と粉炭ネットワークへの期待
講演者：堀尾正靱（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事、東京農工大学名誉教授） 　
※堀尾は長年、日本の最前線で大規模バイオマス利用技術を研究されてきた一方で、農村地域での小規模なバイオマス利用にも取り組んでこられました。 ※その集大成が、剪定枝などからつくられた粉炭を燃やすストーブの開発とその しくみづくりです。 ※ストーブ開発の到達点と課題、選定枝等からの木炭製造における有害物質の発生、粉炭製造のエネルギー面の考察、これからの展開への希望など、堀尾先生の木炭プロジェクトの総まとめについて、お話いただきました。 ※農村のバイオマスをいかに経済性のある形で利用するか、参加者の皆様と活発な議論が行われました。
第95回 2010年03月24日（水） 河川堤防の野草の飼料利用に向けて
講演者：田中　正義（NPO法人エコグループ市原副理事長、造園家）
※千葉県市原市を拠点とするNPO法人エコグループ市原は、未利用有機資源の活用するシステムの確立をめざして活動しています。
※同団体では、昨年10月、利根川の堤防で野草を刈り取り、運送業者と提携して干草ロールの保管・輸送を行い、酪農家に配布する実証実験を行いました。 ※一級河川の河川敷の野草は、国土交通省が税金で業者に委託し、毎年刈り取り を行っていますが、その大半はゴミとして焼却処分されています。一方、牧草な ど粗飼料も米国やイタリアから多く輸入しており、野草の飼料化は、食料自給率向上やCO2削減効果も見込むことができます。
※野草などバイオマス資源はエネルギー利用することも可能ですが、食用や飼料などより上位にある利用法をまず検討することが、経済性の点からも重要です。 刈り取った野草は、家畜の食い付きもよく、飼料としての特性にも優れていると のことです。
※一方、干草ロールをつくる梱包機械の開発などの課題も見えてきました。 また、剪定枝を破砕したもののサンプルや貝を破砕した発酵資材、水浄化機能を もつ発酵させた木質チップなどの紹介もあります。
※当日は、こうした資源利用について、参加者の皆様と活発なディスカッションが行われました。
第94回 2010年02月12日（金） バイオ燃料の持続可能性基準と今後の課題
講演者：泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
※2007年から2008年ごろにかけての世界的なバイオ燃料ブームは、森林など生態系破壊や食料との競合を招いたのではないかとの批判が相次ぎました。温暖化対策や農業振興、エネルギー自給などを目的としたバイオ燃料の生産や利用が、むしろ温暖化に逆行していたり、さまざまな環境問題、社会問題を引き起こしてきた事例について、これまでも当研究会で報告してきました。
※2008年7月のＧ８洞爺湖サミットでの議論などを受けて、バイオ燃料の持続可能性基準が国際的に議論されています。日本でも経済産業省が、「バイオ燃料導入に係る持続可能性基準等に関する検討会」中間とりまとめ案を2009年12月に出しました。土地利用転換による温暖化ガス排出などの影響を考慮し、持続可能なバイオ燃料とはどのようなものかにつ いての知見をまとめています。
※本研究会では、泊が、2009年10月に訪問したスイスの「持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議（RSB）」 でのヒアリング結果やRSBが2009年11月に公表した「持続可能なバイオ燃料規格 バージョン１」についても紹介しました。
※本研究会は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成をいただき、開催いたしました。		 バイオ燃料規格
シンポジウム 2010年月01日15（金） 日本の森林バイオマス利用を進めるには＝日本林業の復活のための提案
※ 日本で利用可能なバイオマスの半分以上が、森林由来のバイオマスですが、廃材の利用が進んだ現在、今以上の利用拡大には、林業振興が不可欠です。
※日本の木材需要の多くは、人工林の更新分でまかなうことができ、木材価格も低いにもかかわらずなぜ、日本の木材自給率が２割程度なのか、日本の林業を産業として自立させるためにはどのような政策が必要でしょうか。
※日本の林業の状況について理解を深めつつ、個別の政策にとどまらず、総体としての林業をめぐる状況を捉えながら、どのような方策を行うべきかについて、林業および木質バイオマスの最前線に立つ方々が議論しました。
※当日は、200名を超える参加者の皆様にも、積極的に議論にご参加いただきました。

講演
伊藤幸男（岩手・木質バイオマス研究会会長、岩手大学） 「木質バイオマスの持続的利用と森林･林業･山村の再生」
熊崎実（日本木質ペレット協会会長、バイオマス産業社会ネットワーク理事） 「森林・林業再生の狙いをどこに定めるか」
田中淳夫（森林ジャーナリスト）「国産材が使われない理由」
加藤鐵夫（日本森林技術協会／元林野庁長官） 「持続可能な森林経営研究会の取り組みと提言」
湯浅勲（日吉森林組合参事） 「日吉町森林組合の取り組み」
相川高信（三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社）「新政権の森林･林業再生戦略とポリシー･ウォッチの必要性」


2009年研究会一覧

第93回 2009年12月10日（木） 地域のメタン発酵施設を成功させるポイント
講演者：薬師堂謙一氏(農研機構中央農業総合センターバイオマス資源循環研究チーム長､NPO法人九州バイオマスフォーラム理事長)
※日本での、特に行政主体の地域でのメタン発酵施設は、これまで多くの課題を抱えてきました。安定的な原料の調達や運営方法、熱や電力の利用先に加え、 最大の課題は消化液の処理だと言われています。
※農研機構中央農業総合センターバイオマス資源循環研究チーム長の薬師堂謙一氏は、熊本県山鹿市バイオマスセンターなどで、家畜糞尿や生ごみといったウェット系バイオマスをメタン発酵させ、発生したメタンガスを利用するメタン発酵施設の計画・運用に携わってこられました。
※山鹿市バイオマスセンターは、地域のメタン発酵施設での成功例として、各地からの視察者が多数訪れています。
※経済的・エネルギー的に安定的に稼動できるメタン発酵などのバイオマス施設計画のポイントはどのようなものなのか、地域の特性に合わせて、どのように運営するべきか、薬師堂さんより伺い、参加者の皆様とも活発なディスカッション が行われました。		 資料
第92回 2009年11月24日（火） 欧州バイオマス・林業先進国の最新事情～オーストリアバイオマス視察報告
講演者：森塚秀人氏（森図研究所） 　
※森塚氏は、９月終わりから１０月初めにかけて、欧州のバイオマスおよび林業先進国であるオーストリアへの調査視察を行ないました。
※ウィーン市の林地残材を使ったバイオマス発電所、24万m3/年のエタノール生産工場、過疎地での集中的なバイオマス事業を行なっているギッシング、農地の雑草を原料とするメタン発酵施設、大規模製材所でのバイオマス利用、60％の傾斜地での林業現場、14万t/年のバイオディーゼル生産工場、そして小規模なバイ オマス利用施設などの視察を行ないました。
※それらを事業として成り立たせている制度的・社会的背景や、バイオマスの抱える課題も含めて、今後の日本のバイオマス利用をどう発展させていくか、参加者の皆さんと活発な議論が行われました。
第91回 2009年10月21日（水） 土地利用からみたバイオ燃料の持続可能性～ブラジルのバイオ燃料生産を事例に（中間報告）
講演者：満田　夏花（メコンウォッチ／国際環境NGO FoE Japan） 　
※バイオマス産業社会ネットワークは、他団体とともに実施しているバイオ燃料の 持続可能性をめぐる調査を実施しています。その一環として今年７月、ブラジル のバイオ燃料に関するヒアリング調査を実施しました。ヒアリング調査も踏まえ、 現段階の中間報告を行います。
※満田さんは、一次産品の持続可能性の調査や取り組みに長らく関わって来、ま た、バイオマス産業社会ネットワークと他の２団体で実施している「バイオ燃料の持続可能性に関する調査研究・啓発」事業の主要メンバーの一人です。
※経済産業省は、今年１２月をめどに日本版バイオ燃料持続可能性基準策定に向 けて取り組みを行なっていますが、日本のバイオ燃料導入量の大半は、ブラジルからのエタノールで賄われる見込みです。
※当日は、これまで行なってきた文献調査や昨年度の現地視察などの情報もまじえながら、ブラジルからのエタノールの持続可能性について、活発な議論が行なわれました。
第90回 2009年9月17日（木） バナナでつくろう地球の布～多摩美術大学のバナナ・テキスタイルプロジェクト～
講演者：橋本　京子（多摩美術大学生産デザイン学科教授）
※多摩美術大学では、２０００年より、熱帯地方で廃棄されているバナナの茎を 利用し織布を生産するシステム構築を目指す「バナナ・テキスタイル・プロジェクト」を実施しています。
※同プロジェクトは、多摩美術大学の多数の学生が地球環境問題を考え、国際貢献の実践につながり、社会参加を強く意識させる環境教育としての効果を挙げています。学外においては展覧会やフォーラム、ワークショップを開催し、2008年にはルワンダ、ウガンダ両大統領からの招聘を受けて、バナナ・テキスタイル・セミナーとワークショップを現地で開催しました。
※今年はさらに現地との協力関係を強めながら、実際のバナナ織布の生産システム構築に取り組んでいます。熱帯地域バイオマスの活用としても、有望な方法の一つではないかと考えられます。
※当日は、バナナ繊維や製品の展示も含め、詳細な報告とディスカッションが行なわれました。 　
第89回 2009年7月30日（木） マレーシア調査報告～パームオイルとヤトロファ最新情報～
講演者：齊藤　修（早稲田大学高等研究所 助教）
※今年５月、齊藤さんはマレーシアでバイオ燃料に関する調査・視察を行ないました。
※研究者、持続可能なパームオイルに関する円卓会議（RSPO）関係者、パームオイル製造企業、そしてサラワクのパームオイル搾油工場、プランテーション、プランテーション開発の影響を受けている先住民の村、ヤトロファ生産現場などを訪問し、あわせて文献調査も行ないました。
※RSPOによる認証制度とライフサイクル評価の動向、ヤトロファ農園の実態など、 バイオ燃料原料でもあるパームオイルおよびヤトロファ生産に関わる最新情報についてお話いただきました。
第88回 2009年6月11日（木） バイオマスの持続可能な利用とは～バイオ燃料などの最新動向と今後の方向性
講演者：泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
※2008年、土地利用転換による温暖化ガス排出に関する研究の発表や、食糧危機などから、特にバイオ燃料の持続可能性についての議論が国内外で高まりました。
※日本でも、農水省、経産省がバイオ燃料の持続可能性基準に向けての取り組みを進めています。
※バイオマス産業社会ネットワークは、1999年の設立当初から、バイオマスの持続可能な利用を活動の柱としてきましたが、最新動向や関連データについてご紹介しました。
※そして日本のバイオマスの持続可能な利用の今後の方向性について、参加者の皆様と活発な議論を行なうことができました。
※研究会終了後、総会を開催しました。すべての議案について可決されました。
第87回 2009年5月21日（木） 日本版グリーンニューディールとなるか～国内の木質バイオマス利用の現状と課題～
講演者：大場　龍夫（株式会社森のエネルギー研究所代表取締役）
※昨年の原油価格暴騰と暴落、そして景気後退の波が及んでいますが、日本国内の木質バイオマス利用は、着実に進み、定着し続けています。
※発電や木質ペレットに傾きがちだった木質バイオマス利用も、薪ボイラーやチッ プ利用なども含めた、地域の事情に合った適材適所な利用が広がってきました。
※今回は、木質バイオマスの専業コンサルタント会社として全国各地の現場の状況に詳しい森のエネルギー研究所の大場龍夫氏に、最近の木質バイオマス利用の動向、見通し、課題について伺います。
※景気対策としてのグリーンニューディールに木質バイオマスを活用するにはど うすればよいかも含め、会場の皆様とも活発な議論を行なわれました。
第86回 2009年4月15日（水） 地域におけるバイオガス利用と森林酪農
講演者：内藤　弘（アミタ株式会社循環社会調査室室長）
※アミタ(株)は、資源リサイクル事業を中心に自然産業創出事業等を行なっていますが、今回は、京都府北部の京丹後市におけるバイオガス利用事業の事例について詳しくお話いただきました。
※助成事業が終了した後、バイオマス利用事業をいかに継続的に行なっていくかが、全国的な課題となっています。
※そうした中で、同社がどのような工夫によって採算ベースにのせようとしているかなどについて伺います。
※また、同社は隣接して、手入れが充分でなかった雑木林に牛を放牧する「森林酪農」を展開しています。
※総合的なバイオマス利用のあり方について、参加者の皆様と大変活発な議論が行なわれました。
シンポジウム 2009年3月5日（木） バイオ燃料と土地利用～持続可能性の視点から～
プログラム
山地憲治氏（東京大学大学院工学系研究科教授）「バイオ燃料をめぐる国内外の概況」
キース・ウィーブ氏（ＦＡＯ農業経済開発部次長） 「バイオ燃料：見通し、リスクと機会～土地利用を中心として～」
井上雅文氏（東京大学アジア生物資源環境研究センター准教授） 「バイオ燃料の持続可能性基準をめぐる国際的動向」
匂坂正幸（(独) 産業技術総合研究所） 「東アジアにおける持続可能なバイオマス利用ビジョンとLCA」
トリー・クスワルドノ氏（FoE　ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ　アグロ燃料ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ･ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）「バイオ燃料は持続可能か？ 」
満田夏花氏（地球・人間環境フォーラム）「土地利用転換の現場から 」

パネルディスカッション
コーディネーター
泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
パネリスト
山地氏、キース・ウィーブ、井上氏、匂坂氏、トリー・クスワルドノ氏、満田氏

NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク、国際環境NGO　FoE　Japan、地球・人間環境フォーラム主催
国連食糧農業機関（FAO）日本事務所講演
第85回 2009年2月18日（水） インドネシア・オイルパーム開発最前線出張報告
講演者：柳井　真結子氏（国際NGO FoE JAPAN　気候変動担当）
※柳井氏は10年近く、インドネシアなど発展途上国の持続可能な開発に携わってきました。 ※昨年11月柳井氏らは、バイオ燃料としても注目されるオイルパーム（アブラヤ シ）開発の最前線である、インドネシア・ボルネオ島西カリマンタン州を視察しました。 ※熱帯泥炭層を開発したばかりのオイルパーム農園を訪ね、オイルパーム農園労働者や開発企業、環境ＮＧＯへのヒアリング、コミュニティ林が開発圧力にさらされている先住民の人々へのインタビューなどを行ないました。 ※オイルパーム農園開発は、地元の生態系や人々にどのようなインパクトを与えているのか、インドネシア政府の政策が現場ではどのように運用されているかな どについても情報を得ることができました。 ※当日は、持
第84回 2009年1月22日（木） 有機性廃棄物処理としてのメタン発酵の経済性評価
講演者：宮　晶子氏（荏原総合研究所取締役）
※宮氏は長年、メタン発酵技術の研究開発に携わってこられました。
※水分量の多いバイオマス利用の方法としてメタン発酵は多く導入されていますが、日本での導入例では順調に稼動していない例も少なくありません。
※宮氏がこれまで関わってこられた事例の中で、投入物の種類、消化液の後処理方法など、メタン発酵処理の経済性を左右する条件を中心に、ご講演いただきました。
※また、再生不可能な紙ごみのメタン発酵も高い変換率で実現させる技術についてもお話いただきました。
※当日は、バイオマス利用のあり方も含め、参加者の皆様とも議論を深めることができました。

2008年研究会一覧

第83回 2008年12月16日（火） 食循環による地域再生事業～食・資源循環による社会システムの構築
講演者：山本豊氏（横浜市戸塚区戸塚土木事務所）
※「食循環による地域再生事業～食・資源循環による社会システムの構築～」の構想は、平成20年度横浜市職員向けアントレプレナーシップ事業において、 横浜市内の食品残渣等を利用し、独自のミネラル有機肥料を開発する目的で検討したものです。
※ミネラル野菜の生産とブランド化、安全で美味しい野菜の品質確保と健康維持への貢献、食品残渣など都市廃棄物の資源化と地場野菜の流通促進による地産地 消による食・資源の循環システムの形成を、産官学の協力で行ないます。
※横浜市の食品残渣（事業系、一般系）の堆肥化だけでなく、将来はメタン発酵も計画しています。
※当日は、食育・環境保全・健康維持の推進と循環型社会の構築をめざすこの構想をより実現性を高めるような、活発な議論が行なわれました。
第82回 2008年11月21日（金） ブラジルのバイオ燃料 最前線～日伯環境フォーラム、セラード、アマゾン視察報告
講演者：泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
※2008年10月、ブラジルのリデジャネイロで開催された日伯環境フォーラムでは、 日・ブラジル両国の専門家によるバイオ燃料および自然資源保全と利用に関して、 ２日間に渡り、講演が行なわれました。
※同フォーラムでは、食糧との競合が指摘される米国のトウモロコシエタノールや、熱帯林破壊の一因とされるパームオイルとは異なり、「ブラジルのエタノールは持続可能である」と、ブラジルの関係者は力説しました。
※一方で、セラードやアマゾンでは、急速な開発が進んでいる様子が見られ、土地利用変換を含むさまざまな側面について考慮する必要性があると思われます。
※また、財団法人地球・人間環境フォーラム主任研究員の満田夏花さんによる「バイオ燃料のジレンマ～自然植生の転換に伴うバイオ燃料生産は正当化できるか？」の発表もいただきました。
※当日は、関係者の方のご参加もいただき、ブラジルのバイオ燃料をめぐる状況やバイオ燃料の持続可能性について大変中身の濃い議論を行なうことができました。
第81回 2008年10月7日（火） 食品廃棄物のリサイクル法とその現状
講演者：島津　久樹氏（農林水産省総合食料局食品産業企画課課長補佐）
※昨年12月に食品リサイクル法が改正され、再利用に熱回収が盛り込まれ、実施率目標の設置や多量発生業者への定期報告義務が設けられました。
※世界的な資源高や不安定化する国際経済の中で、国産バイオマス利用拡大の重要性はますます増しており、その中でも利用の余地が高いと見られる食品廃棄物利用が注目されています。今後、３回シリーズで、食糧・鉱物資源・エネルギー に欠ける日本が、バイオマスのなかの食品廃棄物と農・食の関係性を探って行きたいと考えています。
※食品リサイクル法の実際と食品廃棄物の利用の現状、課題などについてご講演いただき、今後の食品廃棄物利用をどう進めるかについて参加者の皆様と活発なディスカッションが行なわれました。
第80回 2008年9月26日（金） アグロフォレストリーをいかにマーケティングするか～持続可能な農法を消費者に伝える方法は？
講演者：長澤　誠氏（株式会社フルッタフルッタ代表取締役）
※果樹などの樹木と他の作物を混植するアグロフォレストリーは、広大な面積に 単一作物を植えるモノカルチャーと違い、多様性をもつ持続可能な農法として注目を浴びています。
※アサイーやクプアスなどアマゾンのフルーツ加工品を販売しているフルッタフルッタでは、アグロフォレストリーにこだわった原料調達を行なってきました。
※アグロフォレストリーという一般になじみの薄い概念を、どう消費者に伝え、 差別化を図るか。他の農産品にも共通する、持続可能な商品の価値をどうコミュニケーションしていくのか、参加者の皆さんとディスカッションすることができました。
第79回 2008年7月2日（水） 持続可能なヤトロファ利用に向けて
講演者：合田　真氏（日本植物燃料株式会社代表取締役）
※毒性があり、荒地でも枯れない熱帯性油脂植物であるヤトロファ（ナンヨウアブラギリ）は、食糧と競合しないバイオ燃料原料として、最近非常に注目を浴びています。
※その一方で、急激な栽培面積拡大が、アフリカなどで社会的混乱を引き起こしているケースも報告されています。
※ヤトロファの経済的・環境的・社会的に持続可能な栽培・利用方法はどのよう なものと考えられるのか、インドネシア・フィリピンなどで栽培を行い、排出権を移転するＣＤＭスキームも手がけている日本植物燃料株式会社の合田社長に伺いました。
※ともすれば過大な期待を持たれがちなヤトロファの適切な利用について、参加者の皆様とともにディスカッションすることができました。
第78回 2008年6月21日（土） 農業資源と消費のサプライチェーンを以下に構築するか～ヒマワリプロジェクト等を事例として～
講演者：曽根原久司（NPO法人えがおつなげて代表理事、バイオマス産業社会ネットワーク理事、山梨大学客員准教授）
泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）が代理報告いたしました。
※旱魃、中国などの輸入増加、バイオ燃料増産、投機資金流入などにより国際食糧価格は大幅に上昇し、いよいよ私たちの食卓にも直接的な影響が出始めていま す。
※その一方で日本では、農業従事者の高齢化や休耕地の拡大が進み、このままでは食糧自給率はさらに下がると予想されています。
※日本の農業が復活するために、今、何が効果的なのか、農業への企業の参入や新たな農業制度の設立など状況が激動する中で、食糧やバイオマスといった農業資源生産から流通、加工、販売、消費までのサプライチェーンをつくる取り組みを進めているNPO「えがおつなげて」の活動を中心に報告しました。
※本研究会は、講演者急病のため、代理報告およびディスカッションを行ないました。
※また、研究会終了後に、2008年度総会が開催され、すべての議案について承認が得られました。
2008年5月21日（水）
2008年5月22日（木）		 G8環境大臣会合に向けた国際市民フォーラム 「バイオ燃料・森林減少防止は気候変動対策となるか？～先進国の役割と責任」

第77回 2008年4月23日（水） オーストリアのバイオマス利用最新事情～木質バイオマス＆バイオ燃料を中心に
講演者：ルイジ・フィノキアーロ（オーストリア大使館商務部商務官
※近年、オーストリアでは日本と同じ急峻な地形ながら林業を復活させ、ボイラーなどバイオマス利用機器を製造する中小企業が集積し、自然電力買取制度などに よってバイオマス普及先進国となっています。
※ＥＵの導入目標に対応するため、急速に拡大するバイオ燃料への取り組みも含め、オーストリアのバイオマス政策と最新の利用の状況について、お話いただきました。
※停滞する日本のバイオマス利用へのヒントとして、参加者の皆様とともにディスカッションすることができました。
第76回 2008年3月18日（火） 持続可能な社会像とは～中央アジア・キルギスを事例として
講演者：泊　みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
※わかったようでわからない概念である「持続可能な社会」。20世紀の化石燃料大量消費型の社会を続けることができないとしても、いったいどういった社会なのでしょうか。
※昨年９月に訪ねた中央アジアのキルギスでは、一人当たりGNPが年間500ドル、 いわゆる一日２ドル以下で、一人当たりCO2排出量が日本の1/10以下でありながら、貧しくはない暮らしを垣間見ることができました。
※キルギスでの例を取りながら、これから目指すべき持続可能な社会とはどのよ うなものなのか、その中でバイオマス利用はどのように位置づけられるべきなのか、最近、特に話題となっている「持続可能なバイオ燃料の基準」にも触れながら、参加者の皆様とともにディスカッションすることができました。
第75回 2008年2月22日（金） 日本林業の復活への道筋と木質バイオマス利用の推進
講演者：相川　高信（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）研究員）
※国内需要を賄えるだけの資源量を持ちながら、８割の木材を輸入している日本の現状では、利用可能なバイオマスの半分を占める木質バイオマスの利用も進んでいません。
※しかし欧米先進国では、林業は当たり前に成立しています。なぜ、日本で林業が成立しなかったのか、日本国内における問題解決の方法として、川上から川下 までの合意形成・集約化を行なう新生産システムなど、事例を挙げながら、講演していただきます。
※木質バイオマス利用を見据えた日本の林業復活シナリオについて、参加者の皆さんと活発な意見交換を行うことができました。
第74回 2008年1月31日（木） 草本バイオマス利用の取り組みと今後の課題～エタノールから熱利用まで
講演者：中坊　真（NPO法人九州バイオマスフォーラム事務局長）
※NPO法人九州バイオマスフォーラムでは、2003年に発足以降、国立公園でもある阿蘇の草原のススキのエネルギー利用から建築素材としての利用など、日本でほぼ唯一、草本バイオマスの利用事業に取り組んでいます。
※草本バイオマスのカスケード利用、飼料用途との競合の問題、草本バイオマス利用のメリットと課題などについて、お話いただきます。
※さらに、今月のカナダへの視察で得られた、カナダにおける草本バイオマスの エタノール、ＢＴＬ（バイオマス・トゥー・リキッド）、熱利用の現状について も触れていただく予定です。
※食糧との競合などの問題から、日本でも世界でも急速に注目の集まるセルロース系バイオマスの一つ、草のバイオマスの利用について、参加者の皆さんと議論することができました。

2007年研究会一覧

第73回 2007年9月27日（木） 国産エタノール利用における課題
講演者
泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長） 「国産エタノール利用をめぐる概況と課題」
堀尾正靭（東京農工大学大学院生物システム応用科学研究科教授） 「エネルギー利用効率の視点から」
石井義庸（週刊「エネルギーと環境」編集記者） 「エネルギービジネスとしての国産エタノール利用」
※2030年に国産エ タノール利用600万klといった壮大な目標が掲げられる一方で、国産エタノール利用には、さまざまな疑問が生じています。
※温暖化対策、国内バイオマス資源の適切な利用、農地保全、地域振興、エネルギービジネスとして国産エタノールが適しているのかどうか、課題は何かについて３名の発表者がそれぞれ報告し、どのように対処すべきかについて会場の皆様 とともにディスカッションしましした。
第72回 2007年7月18日（水） 住宅分野における持続可能なバイオマス利用の普及
講演者
相根昭典（（株式会社）アンビエックス代表）「地域産材利用のためのしくみづくり」
中野博（（株式会社）エコライフ研究所代表）「自然素材内装材普及へ向けてのマーケティング」
※第72回研究会は、５月の総会で決まったバイオマス産業社会ネットワーク「住宅部会」の立ち上げとして、環境住宅に関する日本の代表的な専門家である、㈱ アンビエックス代表の相根昭典氏と㈱エコライフ研究所代表の中野博氏のお二人にご講演いただきました。
※相根氏には、木材の国内需要をまかなえるだけの資源量がありながら、８割を 輸入している日本の現状と、国産材の主な用途である戸建住宅に地域産材の利用 を進めるため、市民バンクなど金融システムとの連携など新しい取り組みについてお話いただきました。
※中野氏には、割高になりがちな自然素材の内装材を漫然と「環境や健康によい」 ではなく、いかにその価値を理解するユーザーに向けて効果的なマーケティング、 プロモーションを行っていくのか、普及のための実利的なノウハウについてご講演いただきました。
講演終了後、講演者によるパネルディスカッションを開催いたしました。
※またその後、バイオマス産業社会ネットワークの会員・会員以外の方々ととも にどのように住宅分野における持続可能なバイオマス普及を図っていくかについ てディスカッションを行いました。
研究
セミナー		 2007年6月16日（土） 伝統みらい素材を見直す　バイオマス資源「ヘンプ麻」
※麻（ヘンプ）は、日本で縄文時代より使われてきた自然素材であり、先人の知恵や文化を受け継ぎ、最新技術を使った新しい活用方が提案されています。
※工学、農学、社会学、民俗学、建築学の各分野で先進的に取り組まれている方が一堂に集まる初めての催しで、100名を超える多数の方のご参加をいただき、活発なディスカッションが行われました。
講演
井戸理恵子氏（民族情報工学研究家）「日本の伝統と麻」
赤星栄志氏（日本大学大学院総合化学研究科）「ヘンプ繊維強化プラスチックの最新研究」
森本友広氏（有限会社トムクラフト代表）「永続可能な住まいー麻と自然素材で作る家」
野崎托之助氏（薬物政策研究家）「薬物政策から見た大麻草規制の国際比較」
田口龍治氏（岐阜県産業用協会事務局）「岐阜県に残る麻文化と麻炭の特徴と応用」
唐星児氏（北 海道立北見農業試験場生産研究部）「オホーツク地域の麻栽培における土壌浄化効果」
市川郁弘氏（(有)ジャパンエコロジープロダクション取締役）「ヘンプ繊維の自動車内装材・断熱材製造の基本技術・不織布 製造について」
根本和洋氏（信州大学大学院農学研究科）「長野県在来の低ＴＨＣ品種の育成に向けて」
 日本大学大学院総合化学研究科木谷研究室主催
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク、京都工芸繊維大学伝統みらい研究センター共催
第71回 2007年5月26日（土） バイオマスプラスチック事業報告＆全国バイオマス利活用状況ウォッ チング
講演者：岡田久典（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）副理事長）
※最大限６００万キロリットルが一人歩きしている感のある、日本のバイオマス利 用ですが、一方で地道にかつ着実に地域資源の有効利活用に取り組んでいる人々がいます。「バイオエタノール台風」で吹き飛ばされた感のある分野の取り組みの実態を報告しました。
※また、より人々の生活に密着しているバイオマスマテリアル。その代表格として、 石油由来製品代替が射程距離に入ってきた、バイオマスプラスチックについての バイオマス産業社会ネットワークの取り組みを紹介しました。
※なお、研究会終了後に、2007年総会を開催しました。
公開
セミナー		 2007年5月15日（火） 輸送用バイオ燃料利用の持続可能性と社会的責任－ブラジル報告を中心に－
※昨今、バイオ燃料導入に関する期待が高まる一方で、その環境や社会への悪影響、食糧との競合についての懸念の声もあがっています。 そこで今回、ブラジル森林政策の専門家であり、現在は外務省専門調査員として、リオデジャネイロにて資源・エネルギーについて調査研究を進めている福代孝良氏をゲストスピーカーに、ブラジルのエタノールを中心としたバイオ燃料の現状と課題について報告していただきました。
※現在のブラジルのエタノールの 環境面・社会面からの課題と可能性、さらに、将来のバイオ燃料の持続可能性、 社会的責任を担保するための制度化にむけた課題についてお話いただきました。 また、バイオ燃料需要の高まりにともない深刻化している食糧との競合、不足する土地の問題について、「環境・持続社会」研究センター理事の佐久間智子さんからもご講演いただきました。
※バイオ燃料の持続可能性について、約200名の参加者の皆様とディスカッションすることができました。

講演者
福代孝良氏（外務省在リオデジャネイロ日本国総領事館　専門調査員）「世界的需要増大の動きに対するブラジル・バイオ燃料の現状と展望、環境 ・社会面からの課題」
満田夏花氏（（財）地球・人間環境フォーラム　主任研究員）
第70回 2007年3月30日（金） 2050低炭素社会シナリオにおけるバイオマス利用の位置づけ
講演者：藤野　純一氏（国立環境研究所　地球環境研究センター　主任研究員）
※脱温暖化2050研究プロジェクトでは、地球温暖化により惹き起こされる深刻な温暖化影響（水不足や食糧生産への影響から海洋大循環の停止など一度起きたら元 に戻せない影響まで）を回避するためには、気温上昇を産業革命以前から全球平均で２℃までの上昇、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を1990年レベ ルに比べて50％削減、先進国である日本は60－80％削減しなければならないので はないかとの前提で、日本を対象にした低炭素社会が果たして描けるのか？世界 にどう働きかけたらいいのか？　を研究しています。
※今回は、その2050低炭素社会シナリオの詳細や、わが国におけるバイオマス利用 の位置づけについてお話いただきました。2050年に日本低炭素社会をデザインする ことは可能だが、実際にどのように組み立てたらよいのか、その中でバイオマスはどのように位置づけられているのかについて議論しました。
第69回 2007年3月13日（火） 温暖化対策としての森林管理とバイオマス利用
講演者：フロリアン・クラクスナー（Florian Kraxner）氏
※オーストリアの森林管理研究者で、国連のＦＳＣ認証の世界動向に関するレポー トの執筆者でもあるクラクスナー氏は、森林管理とバイオマス利用を温暖化対策として結びつけ、持続可能な地域構築をどのように行うかについて研究されてき ました。
※当日は、日欧の比較と、高知県梼原町における調査実施の結果などについてもご講演いただき、参加者の方々と議論しました。 なお、国立環境研究所の山形与志樹氏に逐次通訳および解説をしていただきました。
シンポジウム 2007年2月8日（木） アジアに迫る温暖化と低炭素ネルギー開発～バイオ燃料、水力発電CDM、天然ガス開発の持続可能性を問う～
講演
ギンティン氏（FoEインターナショナル）、柏木 孝夫氏（東京農工大学大学院教授）
セッションとして、水力発電とCDM、バイオ燃料と持続可能性、天然ガス開発について議論しました。その後、パネルディスカッションを開催いたしました。

国際環境NGO　FoE　Japan、財団法人地球・人間環境フォーラム、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク主催 		シンポジウム
詳細
FoE Japan
第68回 2007年1月5日（金） 2007年新春鼎談：日本のバイオマス利用のここが間違っている！？
講演者
吉田愛梨氏（NPO法人九州バイオマスフォーラム理事長）
松田直子氏（薪く炭くKYOTO代表、(株)HIBANA代表取締役）
泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
※第68回研究会は、新春特別企画として、今、バイオマス利用の最前線で活躍する三人の女性が2007年日本のバイオマス利用の課題と目指すべき方向性について、 会場の参加者の皆さんと一緒にディスカッションしました。
※関心も高まり、取り組み例も増えてきたけれど、どこかおかしい日本のバイオマス利用。新年早々から遠慮忌憚ないディスカッションを行いました。
※研究会の後、近くのオーガニックレストランで新年会を行いました。30名あまりの参加をいただき、大いに盛り上がりました。

2006年研究会一覧

第67回 2006年12月1日（水） 上勝町の地域資源有効活用の歩みと秘訣
講演者：笠松和市氏（徳島県上勝町町長）
※第67回研究会は特別企画として、徳島県上勝町長講演会を開催しました。
※今年度の夏の学校の開催地でもあり、いまや、「いろどり」で国内のみならず世界的に著名になった徳島県上勝町ですが、１０数年前までは典型的な山村として 疲弊の一途をたどっていました。それが、今やゼロ・ウェイスト計画や地域資源の商品化に成功した「いろどり」、地域観光の拠点温泉に配備された木質バイオ マスボイラーなど日本一元気な地域としてその名前は世界にとどろいています。
※今回、上勝町行政の責任者であり、（株）いろどりなどの第３セクターの社長も兼任する町長の笠松和市氏を迎え、上勝町の歴史を踏まえた山と人のかかわり、 地域資源の有効活用とは何か、そして、各地で苦戦が続く地域第三セクターを成功させる秘訣は何か等を語っていただきました。
※地域でのバイオマス利用を考える上で最もよいお手本ともいえる上勝町の基本理念を中心にご紹介いただきました。
第66回

第3回
南米
セミナー		 2006年11月30日（木） ブラジル・エクアドル出張報告～エタノール工場と持続可能な地域発展モデルとしてのコタカチの試み
フランス麻産業視察ツアー2006報告
講演者
泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
小池洋平氏（ジャパン・エコロジー・プロダクション代表取締役）
※今年８月から９月にかけて、泊はブラジル　サンパウロ郊外のサトウキビからのエタノール工場、『アマゾンの畑で採れるメルセデス・ベンツ』で紹介されたポエマ計画事務局、日本・ブラジル環境フォーラムそして持続可能な地域発展モデルとして知られるエクアドルのコタカチ郡等を訪れました。
※南米各地でのバイオマス利用、自治体における直接民主主義制度「民衆議会」など持続可能な発展に向けての取組みの現状と課題を報告しました。
※また小池氏からは、９月に行われたフランスの産業用麻種子の開発・管理・販売会社、農業生産・一次加工農業法人、天然繊維複合強化樹脂製造会社、石灰メーカーなどを視察した結果の報告を行います。生産から加工・販売までの一貫したフランス麻産業の現況と、日本での麻産業の可能性等について発表していただきました。
第65回 2006年10月18日（水） 日本の森林を育てる薪炭材利用キャンペーン～ＦＳ調査結果と今後の 展開について
講演者：嶋田俊平氏、相川高信氏（薪く炭くＫＹＯＴＯ）
※今の日本の森林は、針葉樹人工林もかつての薪炭林も「木づかい」の循環が途切 れて、手入れが行き届かずに全国的な森林の質的劣化を招く一方で、海外から違 法伐採を含む持続性に疑問のある大量の木材が輸入されています。 他方では、質的な暮らしの豊かさを求めるスローなライフスタイルへの要望が高 まりつつあります。
※火は、単純にエネルギーとして使われるだけでなく、芯から 身体を温め、炎の揺らぎが心を癒し、家族や周りの人々との関係を和ませ、調理 の際には素材のうまみを引き出し、祭事では日本の伝統的な和の文化と神秘さを 演出するなど、多彩な豊かさをもたらしてくれます。
※京都で木質バイオマス利用促進にとりくむ「薪く炭くＫＹＯＴＯ（しんくたんく きょうと）」は、平成16年度環境省NGO/NPO・企業の環境政策提言に「日本の森 林を育てる薪炭利用キャンペーン」を提案して優秀提言に選ばれ、先日、実現可 能性調査（ＦＳ調査）をまとめました。 この「日本の森林を育てる薪炭利用キャンペーン」は、薪や炭を用いた火を積極 的に取り込むことで生活環境や地域社会の持続性を高め、ひいては人間としての 豊かな暮らしの実現に向けて、持続可能な薪炭利用を保証する生産・流通・消費 システムの構築に向けた調査研究および普及活動を目的とするものです。
※当日は、日本の薪炭利用のブレークスルーを目指すキャンペーンの目的、経緯、 調査結果、今後の展開について詳しくお話いただきました。
シンポジウム 2006年9月08日（金） ※従来の経済社会が化石燃料、鉱物、ウランを中心とした再生不可能な資源利用 と海外資源依存型であるのに対して、21世紀の経済社会では、木や草や有機系廃 棄物などのバイオマス（生物資源）を中心とした資源の循環利用と地域資源活用 型へ移行していくことが望まれており、2002年末に閣議決定されたバイオマス ・ニッポン総合戦略においても、その利用拡大が期待されています。
※日本におけるバイオマスには、藁、葦、竹、麻、イグサなどがあります。これらは、歴史的、文化的に生活に用いてきた自然素材ですが、石油由来製品によって駆逐されてしまっています。 　
※本シンポジウムでは、海外の政策と先進事例に学び、日本の伝統的な自然素材 である和紙原料の楮（こうぞ）、沖縄の月桃（げっとう）、麻などの活用につい て新しい知見をもたらすことを目的に開催します。 　
※今回、EUのバイオマス・農業政策の専門家のクリスチャン・ルノー氏を招き、 ヨーロッパやフランスの先進事例を学ぶ貴重な機会となりました。
※東京会場のほか、札幌および岐阜でも同様のシンポジウムを開催しました。

講演者
クリスチャン・ルノー氏（A.N.D-INTERNATIONAL 上級研究員）「ヨーロッパのバイオマス・農業政策について」
大野孝氏（アグリフューチャー・じょうえつ（株）代表取締役社長）「日本企業のバイオマス先進事例・バイオマス、プラスチックの製造」
西方里見氏（西方設計・一級建築士）「日本企業のバイオマス先進事例・木質断熱材の可能性について」
第64回

第2回
南米
セミナー		 2006年7月10日（月） ブラジルにおける持続可能なＣＤＭ最新状況
講演者：吉高　まり氏（三菱ＵＦＪ証券ＣＤＭ／ＪＩ主任研究員）
※京都議定書第一約束期間開始を２年後に控え、日本でもバイオ燃料の輸入政策を 本格化させるなど、各国の温暖化対策が活発化してきています。 しかし、途上国でのオイルパームやサトウキビなどの急速な生産拡大は、広大な 森林を伐採してのプランテーション造成など、現地の生態系や社会への負のイン パクトを招きかねないことは否めません。
※それに対し、途上国での持続可能でロー カルな利用を支援し、それによって温暖化ガス削減クレジットを獲得するＣＤＭ （クリーン開発メカニズム）の方法が注目されています。
※そこで今回は、吉高まりさんより、ブラジルにおけるひまし油（トウゴマ）のバ イオディーゼル利用や木質バイオマス等のＣＤＭ案件の事例の最新状況、今後の 課題などについてお話いただきました。
第63回 2006年6月17日（土） 輸入バイオマスと持続可能性～～持続性確保のための基準作りについての提案
講演者
泊みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク理事長） 満田夏花氏（(財)地球・人間環境フォーラム主任研究員） 福代孝良氏（日本・ブラジルネットワーク代表）
※今年度より温暖化対策として、パームオイルやバイオエタノールなどのバイオマス燃料の輸入が本格化しようとしています。しかし従来から、例えばオイルパームプランテーションの造成や生産過程においては、森林伐採、土地の強制収用、 児童労働、残渣による水質汚染・メタンガス発生といった問題が指摘されています。
※この点について、(財)地球・人間環境フォーラムの満田夏花氏から詳しいお話を伺いました。 さらに、日本政府が導入を目指しているバイオ燃料のほとんどを占めるブラジル産エタノールの環境的・社会的影響について、現地の情報に詳しい日本・ブラジルネットワーク代表の福代孝良氏よりお話いただきました。
※今後、日本がバイオマス資源を輸入することで、その原産地の生態系や社会に悪影響をで きるだけ及ぼさないようにするにはどのよ うな方策が考えられるか、参加者の方々とともに活発な議論が行われました。
第62回 2006年5月30日（火） BIN独自のバイオマスの利活用ガイドラインづくりにむけて
講演者：岡田久典（バイオマス産業社会ネットワーク副理事長）
※バイオマスの利活用への取り組みは全国で試みがはじまっていますが、まだまだ 定着にはほど遠いのが実情です。バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)として は独自の「バイオマス利活用ガイドライン」づくりを進めたいと考えています。
※当日は、１）BINの活動を通してみた各バイオマス分野の動向　２）おぼろげな がら見えてきたバイオマス利活用事業成功のポイント（BIN版）　３）BIN独自の 「バイオマス利活用ガイドライン」づくりの方向性　の順で、その提案のベース となる報告を行いました。
第61回 2006年4月19日（水） バイオマス・ニッポン総合戦略改正の背景とポイント
講演者：新井毅氏（農林水産省大臣官房環境政策課資源循環室室長）
※ バイオマス・ニッポン総合戦略が2002年末に策定されてから丸３年がたち、その間の取組みや情勢の変化を踏まえて、2006年3月、改定されました。 新井室長には、バイオマス・ニッポンの今回の改訂で、どのように変わったのか、 その背景、今後の政策はどのように行われていく見込みなのか等を中心にお話い ただく予定です。
※ほぼゼロに近かったバイオマス政策を大きく前進させるきっかけとなった一方、 様々な課題も浮かび上がってきたバイオマス・ニッポン総合戦略について、参加者の方々とともに活発な意見交換が行われました。
第60回 2006年3月7日（火） アグロフォレストリー　森林・食糧・環境問題がこれで解決できるか
講演者：渡辺弘之氏（京都大学名誉教授・アグロフォレストリー研究会代表）
※バイオマスの利用構想が進んでいる中、資源の有効活用と資源が所在する地域の環境保全を両立する知恵として、樹木と作物を混植する「アグロフォレストリー」 と総称される様々な伝統農法や林業に注目が集まっています。 再生可能エネルギーをうたっている以上、バイオマス資源の有効活用と利用後の資源の再生・保全を無視した計画は「バイオマス」とは言えないと考えます。アグロフォレストリー研究について日本の第一人者である渡辺先生には、最先端のアグロフォレストリー研究会のエッセンスを一般の方にもわかりやすく解説していただきました。
※ また講演終了後、バイオマス産業社会ネットワーク副理事長の岡田久典氏が、 「アグロフォレストリーから何を学ぶか（バイオマス産業社会の観点に立って）」 について話題提供を行い、その後、BIN会員とアグロフォレストリー研究会会員、 一般参加者の方との意見交換を行いました。
※近年、食糧を生産すると同時に植物繊維から自動車部品を加工するなど、持続可能な農法として急速に関心が高まりながら一般に入手できる情報の少ないアグロフォレストリーについて、活発な議論が行われました。
第59回 2006年2月24日（金） バイオマス利用におけるスターリングエンジンの可能性
講演
堀尾正靭氏（東京農工大学BASE教授）
手塚信利氏（スターリングエンジン株式会社会長）

 ※ スターリングエンジンは、静かで耐久性にすぐれる外燃機関で、木くずなどのバ イオマスをガス化せずに小規模な発電を行うことができるため、分散型電源利用 へ向けての期待が高まっています。 このスターリングエンジンについて、まず東京農工大学BASE教授で21COEプログ ラムリーダーである堀尾正靭先生より、スターリングエンジンとは何か、スター リングエンジンをめぐる最新事情等についてお話いただきました。
※その後、岩手県の一関工業高専などにスターリングエンジンを納品しているスター リングエンジン社の手塚信利会長に、同社のスターリングエンジンの特徴や今後の見通し等についてうかがいます。 家庭用のような小規模発電も可能だと言われるスターリングエンジンの実際について、活発な質疑応答がなされました。
2006年1月31日（火） 故・原後雄太さんを偲び、遺志を継ぐ会
プログラム
 福代孝良氏（日本ブラジルネットワーク代表代理）「日本ブラジルネットワークの奇跡ー原後さんが取組、目指してきたものー」「日本ブラジルネットワーク今後の方針」
泊みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク理事長）「バイオマス産業社会ネットワークの奇跡ー原後さんが提案したバイオマス産業社会を実現する手段、ステークホルダーアプローチ」
メッセージ等紹介、皆様のメッセージ、思い出など
懇親会

※持続可能な社会を目指し、環境・人権・平和にかかわる問題解決のために、現 場から声を上げ、行動し、研究活動を続けてきた原後雄太氏（明治学院大学経済 学部助教授／日本・ブラジルネットワーク代表／バイオマス産業社会ネットワーク副理事長）がトルコでの不慮の事故によって昨年７月28日にご逝去されてから、 早いもので半年が経とうとしています。
※昨年春に東京大学林政学研究室にて博士号を取得され、これまでの南米の経験を生かし、アジア、アフリカへと、広く世界中に活躍の場をひろげる最中であっただけに、本当に残念でなりません。
※日本ブラジルネットワーク（ＪＢＮ）およびバイオマス産業社会ネットワーク（ＢＩＮ）では、原後雄太さんが設立され、代表・副理事長を勤められて きた両団体の活動を中心にその軌跡を追い、私たちがその遺志を受け継いで歩んでゆくための会を開きました。
※当日は、広く参加者の方々からの思い出話やメッセージなどのご紹介をいただき、また原後さんのご両親にもご参加いただきました。
日本ブラジルネットワーク、バイオマス産業社会ネットワーク主催
東京大学林政学研究所協力

2005年研究会一覧

第58回 2005年12月1日（木） 間伐材等のバイオマス資源の防災での利用
講演者
有馬雄輔氏（薪炭技術研究会会長／日本バイオマス（株）顧問）
篠原鋭一氏（曹洞宗千葉宗務所所長・長寿院住職）
※持続的な森林利用には欠かせない間伐ですが、間伐材の利用は運搬コスト等の問題で、なかなか進んでいないのが現状です。
※ 一方、中越地震やパキスタン地震など、大きな被害をもたらす災害が頻発してい ます。地震等の災害の際に、被災者が最も必要とするものの一つが「暖と灯り」 です。電気、ガスなどのライフラインが破壊されても、薪などのバイオマスがあれば、暖をとり、暖かい食事をすることが可能です。
※有馬雄輔氏さんは、間伐材など今まで利用しにくかった木質バイオマス（薪）に木酢液を含浸させた備蓄可能な薪を開発し、それをもとに（有）モリネット（Tel:03-5209-7621）は、 100人が３日間生き抜くための災害備蓄用品をコンテナにパッケージして備蓄するシステムを構築しました。
※また、長寿院住職の篠原鋭一さんには、阪神淡路大震災、中越地震での避難民の炊き出 しなどの経験も踏まえて、寺院などを拠点とするこのシステムの導入について お話いただきました。
第57回 2005年11月8日（火） キルギスと日本－持続可能な地域発展モデル構築とバイオマス利用
講演者：クタノフ・アスカル閣下（キルギス共和国駐日大使）
※ユーラシア大陸のほぼ中央に位置するキルギス共和国は、1991年に旧ソ連より独立。今年３月の「チューリップ革命」により流血の事態なく政権交代が行われ、７月にはバキエフ新大統領が選出されました。
※「中央アジアのスイス」と呼ばれるほど美しい自然にめぐまれたキルギスは、農牧業・林業主体の山国であり、旧ソ連時代のエネルギー供給網が利用しにくくなってきたこともあって、バイオガスなどバイオマス資源利用に取り組み始めています。そこでは、資金難や技術的問題、地域の人々にどう啓発し利用してもらうシステムをつくっていくかといった日本とも共通する問題が、多数起こってきています。
※非常に親日的であるとともに、持続可能な発展をめざすキルギスと日本がこうした問題に取り組み、バイオマス利用をはじめとする持続可能な地域発展モデルをともに構築していけば、アジアや世界に持続可能な地域社会を広げる力強い第一歩となりえるでしょう。
※当日は、キルギスの国の概要と現状、キルギスにおけるコミュニティ開発の状況、バイオマス利用についてのキルギス政府やアスカル大使閣下のお考え等をうかがい、キルギスと日本の今後の協力について論じました。
※また、NPO法人えがお・つなげて代表理事・バイオマス産業社会ネットワーク理事の曽根原久司さんに、日本で始まっている持続可能な地域発展モデルづくりとの関わりについて、コメントいただき、世界やアジアに広がる持続可能な地域モデルづくりについてご関心のある多くの方のご参加をいただきました。
シンポジウム 2005年10月18日（火） 日本のバイオマス利用促進シンポジウム～農業国フランスの先進事例に学ぶ～

※石油価格が高騰する中、工業原料などにおいても、いずれ枯渇する化石資源から 再生可能なバイオマス資源への移行が求められています。しかし、わら、葦、竹、 麻、イグサなどの日本人が伝統的に用いてきた自然素材＝バイオマスが、石油製 品によって駆逐され、利用技術やノウハウもほとんど失われているのが現状です。
※一方欧米諸国では、植物繊維などの資源作物が、自動車部品や建築材、あるいは バイオマス・プラスチックなど現代の産業社会で市場競争力を持ちうる形で商品 化が進み、拡がっています。 そこでＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワークでは、フランスのバイオマス 資源産業化のエキスパートであるピエール・ボロック氏を招いて「日本のバイオ マス利用促進シンポジウム」を東京、北海道、京都の三ヵ所で開催します。
※東京会場では、ボロック氏のほか、自動車部品への植物繊維利用で日本の最先端 を行くトヨタ車体（旧アラコ社）の平田慎治氏、パソコン部品の植物繊維強化バ イオマスプラスチックの利用を進めるＮＥＣの位地正年氏、現地生産から製品製 造まで一貫管理を引いてのケナフボードの製造を開始した松下電工の奥平有三氏 の三名に、日本のバイオマス資源マテリアル利用の先進例について伺い、参加者からの質問もまじえながら活発なディスカッションを行いました。
※行政、企業、市民、大学など地域資源の活用や農業と工業のネットワーク化など について関心のある100名以上の方々にご参加いただきました。
※同シンポジウムは、北海道・北見市（10月19日）、京都市（10月21日）でも開催しました。

プログラム
ピエール・ボロック氏（LCDA元最高経営責任者）「フランスでの先進的なバイオマス活用事例」
平田慎治氏（トヨタ車体(株)新規事業部部長） 位地正年氏（ＮＥＣ基礎・環境研究所エコマテリアルＴＧ研究部長） 奥平有三氏（松下電工(株)新規事業室ケナフ事業推進グループ） 　 「日本企業のバイオマス利用先進事例」
「パネルディスカッション日本のバイオマス利用の可能性と課題」
第56回 2005年9月20日（火） 環境税とバイオマス利活用
講演者：足立治郎氏（「環境・持続社会」研究センター(JACSES)事務局長）
※ 化石燃料に課税する環境税（炭素税）は、バイオマスなど自然エネルギー促進に 大きな力を発揮する制度であり、その重要性は早くから指摘されてきました。 何年にもわたる議論の末、日本でもようやく環境税の実現が見え始めてきていますが、産業界等の反対も根強く、予断を許さない状況であることに変わりはありません。
※ 足立氏は、昨年７月に『環境税～税財政改革と持続可能な福祉社会～』（築地書館）を出版され、JACSESでも環境税についてのワークショップ開催やメルマガを 発行するなど、環境税実施に向けて精力的に活動されています。
※ 昨年11月に環境省が発表した環境税案の詳細、自民党圧勝となった今回の選挙後の予測、税制中立にした場合の経済活動への影響、現在の議論の動向、すでに環境税を実施しているヨーロッパ諸国の状況などを、足立氏にうかがいました。

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)ＨＰ
環境省　環境税について詳しく知るコーナー
第55回 2005年7月6日（水） バイオマスの地域産業化戦略～「人・もの・金」をどのようにマネジメントするか
講演者：曽根原久司氏（ＮＰＯ法人えがお・つなげて代表理事）
※曽根原氏は、2001年に山梨県で「ＮＰＯ法人えがお・つなげて」を設立しました。 以来、全国で先駆けてＮＰＯ法人の農地賃貸を可能とする特区制度の認定を受け、 ボランティアアルバイトを募って開墾、またそこを拠点として、大豆オーナー制 度や間伐体験といったグリーンツーリズムのプログラムを多数、実施しています。
※経営コンサルタントとして経験を積んだ同氏は、非常に明快な将来や社会環境への洞察と戦略のもとに、農を中心とした循環型の地域づくりを行っています。バイオマス利用についても、チップボイラーや木質ペレット製造といった単独事業ではなく、事業で必要とされる「人・もの・金」に目を配りながら、 「モデル」をつくることで現実を変える環境づくりを進めています。
※今、全国で多数のバイオマス利用事業が計画・実施されていますが、その多くは、 様々な障害に遭遇しています。その背景には、地域のバイオマス利用事業が、農 林業からマテリアル産業、建築業、エネルギー産業まで、あるいは技術、物流、 金融、行政、NPO、廃棄物処理、販売等の総合化が必要とされながら、難渋を極めている現実があります。
※ その現実は、どのようにすれば克服しうるのか、同氏にうかがいました。
※また、バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）は、これまで50回以上の研究会 （セミナー）の開催やバイオマス白書の作成といったように、主にバイオマス利 用についての情報提供と情報交換の場の提供を行ってきました。 第55回研究会では、今年度、新しくBIN理事に就任した曽根原氏より、BINがこれ までの情報提供に留まらず、都市農村交流を主なテーマに、実際のバイオマス利 用事業にどう係わっていくか、今後の戦略とビジネスモデルの提案をしていただきました。
※曽根原氏の提案をもとに、さらに検討を重ね、企画を進めていくことで合意しました。
第54回 2005年6月9日（木） グリーンコ ンポジットの最新事情～技術とビジネスの側面から
※第54回研究会は、日本材料学会複合材料部門委員会グリーンコンポジットワーキ ンググループ（WG）との合同研究会でした。グリーンコンポジットとは、天然繊維 など再生可能資源を利用した環境負荷のより少ない複合材料のことを指し、クリー ンコンポＷＧは、こうした複合材料についての勉強会や情報収集等の活動を続けてこられました。
※バイオマス産業社会ネットワークにおいても、天然繊維を利用した自動車部品等 のバイオマスのマテリアル利用については、設立当初から高い関心を寄せていたテーマの一つです。
※自動車業界、パソコン業界等での天然繊維強化プラスチックの導入が相次ぎ、グリーンコンポジットへの関心も高まっています。今回は、グリーンコンポＷＧから技術的側面について、バイオマス産業社会ネッ トワーク法人会員のジャパンエコロジープロダクションの小池氏より、ヨーロッパにおけるRPS（繊維強化プラスチック）最新事情についてご講演いただきまました。


講演
柴田充弘氏（千葉工業大学）「生分解性ポリエステルとマニラ麻繊維からなるグリーンコンポジットの力 学物性と生分解性」
小沢喜仁氏（WG委員・福島大学）「天然由来素材を強化繊維とする高分子複合材料に及ぼす温度環境の影響」
合田 公一 氏（WG主査・山口大学）「グリーンコンポジットに関する国際会議の現状について」
小池 洋平氏（ジャパンエコロジープロダクション）「ヨーロッパのFRP最新事情とビジネス展開」


この研究会は、グリーンコンポWGとの合同で行いました。 *本事業は、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成をうけておこなわれました。
第53回 2005年5月18日（水） グリーン電力証書のバイオマス発電の事例と今後の見通し
講演者：正田 剛氏（日本自然エネルギー株式会社代表取締役社長）
※日本自然エネルギー株式会社は、自然エネルギー電力を促進するため、2000年に設立されました。同社は、自然エネルギー発電の適地になくても、需要者が自然エネルギーを利用できる「グリーン電力証書システム」を構築。近年は、バイオ ガスなどバイオマス発電の事例のグリーン電力証書の扱いも始まっています。
※ 京都議定書が発効し、バイオマス利用への期待が高まる一方で、環境税議論は紛糾しており、ＲＰＳ法による買取制度も現時点では購入価格が低いなど、バイオマス利用促進への効果は、まだそれほど上っていないように見えます。
※ 当日は、そうした中で注目される、企業や自治体などがグリーン購入で自然エネルギー電力を利用し易くしたグリーン電力証書システムの概要、バイオマス発電のグリーン電力証書の事例の詳細や今後の見通しなどについて、正田氏にお話いただきました。
第52回 2005年4月23日（土） バイオマスエネルギー利用の課題と事業化に向けた提言
講演者
井内正直氏（電力中央研究所主任研究員）
岡田久典（バイオマス産業社会ネットワーク副理事長）
※ 従来、事業ベースでのバイオマスエネルギーの利用に当たっては、エネルギーの変換部分だけが注目され、肝心の入口・出口、いわゆる資源収集とエネルギー利 用の部分は余り話題となってこなかったのが現状でした。
※当日は、こうした問題にスポットライトをあてて、豊富な事例を用いてバイオマ エネルギー利用の課題と事業化に向けた提言を行いました。
※ なお、研究会終了後に、ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワークの総会が開催されました。
第51回 2005年3月10日（木） 循環型社会に向けた地域の取り組みに学ぶ～ブラジルと日本における内発的な発展モデルの事例
講演者
マルセロ・ソウザ氏(元国立入植・農業改革院(INCRA)総裁)
　　　　ホドリゴ・ペレ氏（農村司牧協会(APR)代表　フランシスコ会修道士）
マウロ・ソアレス・ペレイラ氏（シャパーダ地域環境パートナーシップコーディネータ）
金刺潤平氏（浮浪雲工房主宰）
※第51回研究会は、ブラジルで持続可能な社会開発に取り組む専門家４名を迎えての特別セッション『循環型社会に向けた地域の取り組みに学ぶ～ブラジルと日本における内発的な発展モデルの事例』です。経済成長著しいＢＲＩＣsの一角として注目を浴びるブラジルですが、労働者党のルラ大統領のもと、環境破壊や貧困撲滅などに取り組む持続可能な社会開発の取り組みが活発化しています。
※また、ブラジルは世界最大のバイオエタノールの生産・消費国であり、日本への輸出にも非常に意欲的です。最近は、ココナツを原料とするバイオディーゼルの生産も急速に伸びています。
※当日は、ブラジルにおける農地改革や入植計画を担当する政府機関INCRAの総裁を務めたソウザ氏、長年にわたり人権・環境問題に取り組み国際的な活動をしているホドリゴ氏、持続可能かつ生物多様性保全をすすめるライフスタイルを目指して、地域での環境保全運動、青少年運動を進めているペレイラ氏、そして日本の紙漉き技術のブラジルへの導入に尽力している金刺氏より、生産現場の視点から生態的社会的に適正なバイオマス資源の利用について意見を聞きました。 　
第50回 2005年2月2日（水） 不法伐採と日本の木材輸入～持続可能な木材／木質バイオマス利用をいかに推進していくか
講演者
満田　夏花氏（（財）地球・人間環境フォーラムフェアウッドキャンペーン担当）
原後　雄太（明治学院大学経済学部助教授、バイオマス産業社会ネットワーク副理事長）
※日本の利用可能なバイオマス資源量の１／３以上は木質バイオマスですが、現在、日本は木材需要の大半を賄える国内資源をもちながら、木材需要の８割以上を世界中から輸入しています。10年余り前、南洋材の輸入と熱帯林破壊の問題についての関心が集まりましたが、現在も日本が輸入する木材の２割以上は不法伐採等、生態系や現地社会にとって持続的でない木材であると言われています。
※元来木材は、鉄鋼やアルミニウムなど鉱物資源に比べて格段に環境負荷が低く、最後はエネルギー利用も可能な資源であるにもかかわらず、現在の日本の木材利用は、多くの問題を抱えています。満田夏花氏は、（財）地球・人間環境フォーラムで10年以上持続的な木材利用について取り組まれ、2002年からは持続的な木材利用推進を呼びかける「フェアウッド・キャンペーン」を担当されてきました。
※当日は、不法伐採と日本への輸入の現状、不法伐採等の持続的でない木材輸入に対する海外の取り組み、そして違法伐採に代表される非持続可能な木材調達の回避を国・自治体・企業レベルで推進していくことにより、海外の森林を守り、また国内産木材の振興につなげていくための具体策についてについてもお話いただきました。
※また、先日、ロシアの木材伐採の現場を視察したバイオマス産業社会ネットワーク副理事長の原後雄太氏によるプレゼンテーションも合わせて行いました。

2004年研究会一覧

第49回 2004年12月16日（木） 北海道滝川市の生ごみメタンガス発酵施設の導入までの経緯と運用状況
講演者：川嶋幸治氏（北海道地域政策部環境生活課課長）
※北海道滝川市の中空知衛生施設組合では、全国に先駆けて生ごみの分別収集と高速メタンガス発酵およびエネルギー利用を行っています。 ※当日は、メタンガス発行施設導入に至る経緯、メタン発酵施設に決めた理由、プラントメーカーや技術方式の選別方法、そして生ごみ分別収集の実際や、稼動してからの状況、コストや今後の課題について、導入時の担当者だった、川嶋幸治氏にうかがいました。

2004年研究会一覧

第48回 2004年12月16日（木） 青森県の環境・エネルギー産業創造特区におけるバイオマス利用の取組み
講演者：高坂　幹氏（青森県商工政策課総括主幹）
※青森県は、環境・エネルギー産業創造特区を推進し、バイオマス等新エネルギーについて、全国に先駆けた取り組みをされています。特に八戸市では、下水汚泥から発生させたバイオガスと風力発電・太陽光発電を組み合わせ、近隣の小中学校などに送電するマイクログリッド・プロジェクトが動き始めています。
※当日は、青森県でこうした新エネルギーの取り組みが行われるようになった経緯、環境・エネルギー産業創造特区構想の概要、バイオマス利用の取り組み、八戸市でのマイクログリッドのプロジェクトの詳細、今後の見通しと課題などについてお話いただきました。
第47回 2004年11月25日（木） 『京都市のバイオディーゼル利用の取組み～パイオニアの経験と課題』
講演者：中村一夫氏（京都市環境局環境政策部施設整備課課長）
京都市は、全国で最も早くから市民からの廃天ぷら油回収・バイオディーゼル(BDF)利用を開始し、現在、市のすべてのごみ収集車約220台と市バス約80台に利用しています。また、バイオディーゼルの品質規格「京都スタンダード」を制定、2004年6月には国内最大規模の、年間150万キロリットルのバイオディーゼル生産設備を設置しました。
バイオディーゼルの利用は、自治体や菜の花プロジェクトなど全国へ拡がっています。その原料である廃食用油の回収は、主に家庭系を中心に各自治体で取組まれていますが、既存の業務用廃食油の回収・再資源化を今後どのように考えていくのか等の課題もあります。
京都市のバイオディーゼル利用ではどのようにして、こうした問題を克服してきたのか、これまでの経緯や課題、今後の見通し、また10月に京都市で開催された「バイオディーゼル燃料利活用推進自治体フォーラム」や、「バイオディーゼル燃料利活用研究会」の活動についてもお話いただきました。
第46回 2004年10月27日（水） 『地域の木質バイオマス利用拡大の条件と課題』
講演者：中島浩一郎氏（銘建工業株式会社代表取締役社長）
岡山県真庭郡勝山町を拠点とする銘建工業は、集成材メーカーとして確固たる地位築いていますが、全国でも有数の木質バイオマス発電の成功例として知られています。同社では、事業で大量に出るおが屑を燃料とするバイオマス発電を早くから行い、工場の電力を100％自給しています。さらに余剰電力は売電しており、その売電電力は、昨年４月に施行されたRPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）の適用を受けています。
また、同社は率先して、岡山県真庭地区で発生するおが屑から事業所向けペレッ ト製造に着手し、共同出資で販売会社も立ち上げました。
こうした同社の先駆的な取り組みと、地域の木質バイオマス利用拡大に必要な条件、今後 の見通しなどについて、お話いただきました。
第45回 2004年09月11日（土） 『バイオエタノール３％混合ガソリン（Ｅ３）普及へ向けてのロードマッ プ』
講演者：松澤　裕氏（環境省地球環境局地球温暖化対策課）
第45回研究会は、環境省地球温暖化対策課の松澤　裕氏による、『バイオエタノール３％混合ガソリン（Ｅ３）普及へ向けてのロードマップ』です。環境省は、京都議定書にもとづく温暖化対策の一つとして、３％バイオエタノー ルを混合したガソリン（Ｅ３）の普及を検討しており、2012年に全国レベルでの普及を目指したロードマップ（行程表）を作成しました。
最大２００万キロリットルの市場を目指して、建設廃材や廃糖蜜、ビーツなどからの国産エタノール製造が動き出しています。
バイオマス産業の一大市場となる、このバイオエタノール政策について、ロードマップの概要、現在の進展状況、大阪、北九州、沖縄、北海道など各地での取り組み、課題や克服すべき問題点などについてお話いただきました。
第44回 2004年07月08日（木） 『オイルパームの繊維等のバイオマス利活用について』
講演者：田中良平（森林総合研究所　成分利用研究領域）
田中良平氏は、森林総合研究所や英国・North East Wales Instituteにて、木質資源をはじめとする天然高分子材料の研究に従事され、また、国際農林水産業研究センターからの派遣による３年間のマレーシア滞在中には、現地で大量廃棄が問題となっているオイルパーム繊維の利用等についての研究を進めてこられました。
当日は、オイルパーム繊維の工業原料としての利用、特に製紙用パルプならびに工業材料用パルプへの変換技術や、現在のオイルパームを取り巻く状況などについて、お話を伺いました。
第43回 2004年06月23日（水） 『施行から一年を経たＲＰＳ法の運用状況とバイオマス資源利用の推進について』
講演者：中島恵理氏（経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー等電気利用推進室）
電気事業者への一定割合の自然エネルギー利用を義務付けたＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）が昨年４月に施行され、一年が経ちました。今年４月までの認定設備総発電出力では、廃棄物発電を含むバイオマスが２／３を占めており、この法律により、電力会社によるバイオマス発電の買電が活発化するのではないかと期待されています。
その一方で、事業者の利用義務量が少ないために売電価格が低く抑えられ、バイオマスをはじめとする自然エネルギー発電事業の立ち上げは現状では厳しい、との指摘もあります。
ＲＰＳ法の概要と施行から一年を経ての運用状況、バイオマス発電をめぐる状況、今後の課題などについて、ＲＰＳ法運用の前線に立っていらっしゃる中島恵里さんにお話を伺いました。
第42回 2004年05月22日（土） 『バイオマス経済効果と全国市町村別バイオマス賦存量算出の試み』
講演者：岡田久典（バイオマス産業社会ネットワーク副理事長）
バイオマス利活用の計画を進める上で必要になってくるバイオマス利活用経済効果及び賦存量についての算出の試みはいくつか行われていますが、現在岡田が中心となって行っている試みについて、その概要と現段階の成果を発表しました。
そのほか、最近のバイオマス利活用の動きとして特に注目される水産性残渣のエネルギー利用について、最近の動向をレポートしました。
第42回研究会の後、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク第１回総会が開催され、すべての議題が承認されました。
第41回 2004年04月24日（土） 『東京の木を使うということ～東京ペレット設立と東京の木質バイオマス利用促進のためには』
講演者：浜中英治氏（東京ペレット（有限会社東京木質資源活用センター）代表取締役）
浜中英治氏は、有限会社浜中材木店を経営し、東京・西多摩の山林での木材の切り出しおよび製材を行うかたわら、「東京の木で家を造る会」の運営にも携わってこられました。
木質バイオマスの地産地消に長年関わってきた同氏は、昨年、東京で木質ペレット製造・ペレットストーブ販売を行う「東京ペレット（有限会 社東京木質資源活用センター）」を設立されました。
当日は、東京における森林活用の活動と東京ペレット設立までの経緯、今後木質ペレットをはじめとする地域の木質バイオマスの普及をいかに図って行くのか等について、お話いただきました。
第40回 2004年03月23日（火） 『バイオマス・燃料電池・水素時代は幻影か実現か』
講演者：駒橋　徐氏（日刊工業新聞編集委員）
40回研究会は、日刊工業新聞編集委員の駒橋　徐氏による、『バイオマス・ 燃料電池・水素時代は幻影か実現か』です。
駒橋氏は、30年以上にわたって日本のエネルギー、鉄鋼、製造業など産業の現場を取材し、産業記事を書き続けてこられました。昨年末には日刊工業新聞に、 バイオマスをはじめとする新エネルギーについての連載記事を執筆されています。
長年ジャーナリストとして、日本の産業構造を鋭く洞察してきた同氏に、バイ オマスのエネルギー転換、燃料電池、水素の時代がはたして本当に到来するのか どうか、その最大の障害は何か、ブレークスルーの糸口はどこにあるのか等について、ご講演いただきました。
＜お知らせ＞
このたび、駒橋徐さんの著書が出版されました。日刊工業新聞で連載された新エネルギーの記事を改定されたものです。
バイオマスについても、かなりページ数を割いて紹介されています。
駒橋徐　『新エネルギー・創造から普及へ』　日刊工業新聞社　2004年３月発行　1800円＋税
※お求めは、書店や出版元へどうぞ。
第39回 2004年02月26日（木） 『バイオマス・ニッポン総合戦略策定から１年を経て～政府の取組みと課題』
講演者：葛原祐介氏（農林水産省大臣官房環境政策課資源循環室農林水産技官）
第39回研究会は、農林水産省資源循環室の葛原祐介氏による、『バイオマス・ニッポン総合戦略策定から１年を経て～政府の取組みと課題』です。
葛原氏は、バイオマス・ニッポン総合戦略策定プロジェ クトチームの後身である資源循環室に所属し、2002年12月に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略実施の最前線で、奮闘されてきました。
当日は、バイオマス・ニッポン総合戦略にかかわる2003年の政府の取り組みや自治体などの動きを概括するとともに、バイオマス・ニッポン総合戦略の担当窓口として活動されていて感じた率直な感想などを、お話いただきました。
第38回 2004年01月28日（水） 『菜の花プロジェクトの最新情報と課題』
講演者：藤井絢子氏（滋賀県環境生活協同組合理事長）
皆様ご存知の通り、滋賀県環境生協から始まった「菜の花プロジェクト」は、 滋賀県、県内の愛東町や新旭町、佐賀県伊万里、千葉県、広島県大朝町、青森県 横浜町など全国100カ所あまりに広がり、2003年４月には、第３回菜の花サミッ トも開催されました。 　
単に日本の地域で菜の花を栽培し、菜種油を燃料利用しようとしても、化石燃料や輸入品との圧倒的価格差から、困難が大きいのが現状です。そうしたなかで、 菜の花プロジェクトでは、観光資源開発や環境教育、農地の保全などに総合的に取り組むことで、地域の活性化を図っています。
年毎に広がりを見せるこの菜の花プロジェクトについて、バイオマス・ ニッポン総合戦略推進アドバイザリーグループのメンバーでもある藤井絢子さんに、高校生のグループなど各層に広がりつつあるといった最新情報や、菜の花プロジェクトが持続的に活動を続けていくための課題などについて、お話いただきました。
＜お知らせ＞
このたび、藤井絢子さんの著書が出版されました。菜の花プロジェクトの歩みについて書かれたものです。
藤井絢子・菜の花プロジェクトネットワーク編著　　『菜の花エコ革命』　創森社　1600円＋税
※お求めは、書店や出版元へどうぞ。

2003年研究会一覧

第37回 20003年12月03日（水） 『バイオガス活用先進自治体・八木町の取り組み』
講演者：中川悦光氏（八木町農林環境課課長補佐）
八木町では、1998年から家畜糞尿などを処理する「八木バイオエコロジーセン ター」を稼動し、現在では食品廃棄物や農業廃棄物も含めてメタン発酵させ、発電や熱利用を行っている、この分野での国内のパイオニアと位置づけられています。
全国で最も早くから家畜糞尿等のバイオマス資源利用を開始するにあたって、 集荷方法や水処理の問題などさまざまな困難や障害を一つづつ超えながら、工夫をこらして運営されています。特に、メタン発酵施設で問題になっている液肥について、八木町では今年より販売を開始しました。
そういったことも含めた八木町の取り組みについて、さまざまな問題にどのように対処されてきたのか、自治体のメタン発酵施設はどのように建設・運営を行っていくのが現実的なのか等についてお話いただきました。
第36回 2003年11月12日（水） 『山口県における森林バイオマスエネルギー活用推進について 　　　　　～“エネルギー地産・地消”プロジェクトの取組み状況と課題』
講演者：松永茂樹氏（山口県農林部林政課森林バイオマス推進班）
山口県では2002年、森林バイオマスエネルギー活用に向けた基本方針となる 「山口バイオマスエネルギー・プラン」を策定しました。火力発電所では間伐材や竹材を燃料に、中規模ガス化発電では中山間地域の施設に電力と熱を直接供給、 そして木質ペレットをボイラーで燃やすといった、大・中・小の規模別のそれぞれの活用策の推進を図ったものです。同県ではこのプランに従って、ペレットストーブの普及やガス化発電実証プラ ントを建設するなどの取り組みが着々と進められています。
森林系（間伐材、竹材、伐採残渣）木質バイオマスの利用も重要なテー マとなっており、森林からのバイオマスの低コスト供給分野についても、発表いただきました。
第35回 2003年10月18日（土） 『天竜峡エコバレーにおけるバイオマス資源の利用～地域資源活用の具体的ステップと実践』
講演者：和泉忠志氏（長野県飯田市産業経済部天竜峡エコバレー推進室）
天竜峡エコバレープロジェクトは、天竜峡治水対策事業で創出された、長野県飯田市の川路、竜丘、龍江などの地区に水害のない安全な地域を創出し、新たな土地利用とまちづくりを目指して取り組みが始まったものです。経済産業省・厚生省の「エコタウン事業」などの指定を受け、「新エネルギービ ジョン」を策定し、エコファクトリーパーク、エコハウジングピレッジ、環境産業公園といった具体策を進めています。地域の木質バイオマス活用についても、公共施設や民家への地域材の活用、バイオエネルギー供給量についての調査報告書作成、林業、建築、建設等事業者の参加による事業化検討委員会の立ち上げ、森林バイオマスＦＳ調査の導入と確実にステップを進め、平成14年には、飯田市としてペレットストーブを購入、普及啓発をスタートしました。
幅広く熱心な飯田市の天竜峡エコバレーの取り組みについて、飯田市天竜峡バレー推進室の和泉忠志氏に、バイオマス資源利用を中心にご紹介いただきました。

講演後臨時総会NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク設立総会２開催し、平成15，16年度の事業計画、同収支予算、定款の州政について議論し、NPO法人の申請を行うことを決定いたしました。
臨時総会 2003年09月27日（土） ＜ディスカッション＞
「バイオマス利用の最新状況と今後の全国的な展開の展望」話題提供・岡田久典（バイオマス産業社会ネットワーク運営委員）

＜臨時総会・特定非営利活動法人バイオマス産業社会ネットワーク設立総会＞
ディスカッションでは、岡田久典より、日本のバイオマス利用の取り組みの現状と、BINの今後の活動方針について話題提供がありました。
総会では、設立趣旨書、定款、役員人事、会員制度の改定についてそれぞれ採択されました。ご参加いただいた皆様、どうもありがとうございました。
第34回 2003年07月01日（火） 『木質バイオマス利用による地域振興の具体策～上伊那での木質ペレット製造事業をはじめとする様々な取り組み』
講演者：阿部紀人氏（森のエネルギー研究所）
多くの人が憂えているように、日本の木材需要は、国内でまかなえるにもかかわらず、実際には輸入材が消費の８割を占める一方で、国内の森林は、十分な管理を行うことも難しい状況にあります。こうしたなかで、間伐材や枝葉、端材などの木質バイオマスを使った地域振興を考え、取り組みを始める地域が、年々増えています。しかし、化石燃料との価格差や資源の収集・運搬方法、ボイラーや発電機が高価であるなど、多数の難題があるのが現状です。
阿部紀人さんは、『森林バイオマス～地域エネルギーの新 展開』（川辺書林）の著者の一人であり、森のエネルギー研究所で、地域の木質バイオマス利用について調査やコンサルティングを行ってきました。今回は、長野県上伊那地域での木質バイオマスエネルギーと森林保全・林業振興に関する動 向を中心に、ご紹介いただく予定です。
地域ごとの特色や特徴を生かした、経済的にも社会面でも合理的な木質バイオ マス利用の促進は、どのようにすれば可能なのか、参加者の皆様も交えて白熱したディスカッションがされました。ご参考：本研究会のテーマとなった調査報告書「環境調和型エネルギーコミュニティフィールドテスト事業上伊那木質バイオマスエネルギー事業化可能性調査報告書」は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の下記ホームページよりダウンロードすることが可能です。
第33回 2003年06月03日（火） 『タイのバイオマス発電プロジェクトにおける炭素クレジット獲得について』
講演者：波多野順治氏（三菱証券クリーンファイナンス委員会委員長）
今年中にも発効すると見られている京都議定書をにらんで、排出権取引、ＣＤM（クリーン開発メカニズム）などの温暖化防止のための京都メカニズムがいよいよ本格的に可動し始めています。
三菱証券では、３年以上前からタイでの籾殻（もみがら）発電建設事業について調査を行ってきました。この事業では、７年間で約265万トン-CO2の二酸化炭素削減効果が見こまれ、ＣＤＭ事業として炭素クレジットの取得を目指しています。
温暖化防止対策は、バイオマス利用を推進する大きな原動力であると同時に、特に発展途上国においては、地域社会や生態系への充分な配慮なしに行えば、新たな社会問題や環境問題を発生させかねない面もあります。
同社の事業では、従来、野焼きされていた籾殻（もみがら）の有効活用を図り、地元のコミュニティとの社会契約締結を予定するなど、先進的な取り組みを行っています。
また、ＣＤＭ事業による炭素クレジット取得には、ベースラインの設定やホスト国の承認など、さまざまな手続きが必要となりますが、当日は、それらについて、タイでの事例を元に説明していただきました。
第32回 2003年05月20日（火） 『バイオマスを利活用したマテリアル開発とその現状～循環型社会を構築する商品開発とは』
講演者：出口　博章氏（ジーザック株式会社代表取締役社長）
ジーザック社は、非木材パルプやバイオマスとポリ乳酸の混練樹脂といったバイオマス資源のマテリアル商品を開発しているベンチャー企業で、「マテリアルとしてのバイオマス利用」を前面に出したマーケティングを行っています。
同社では、「生分解100％パルプモールド成形技術」「バイオマス混練樹脂（熱可塑性樹脂）」「バイオマス液化樹脂（熱硬化性樹脂）」といった、主に竹や葦、また古紙やシュレッダー屑、木粉、澱粉などのバイオマスを利活用し、マテリアル化を展開しています。
当日は、同社の商品開発の現状、今後の課題などを、設立の経緯や目的をまじえながら、ご紹介いただきました。
第31回 2003年04月26日（土） 「持続可能な熱帯農法アグロフォレストリーの果実をいかにマーケティングするか～神戸で開店したフルーツバー　フルッタフルッタの試み～」
講演者：長澤誠氏（クプラッチ・インターナショナル社代表取締役）
長年、食品会社に勤めていた長澤誠氏は、あるきっかけでアマゾンのアグロフォレストリー農法を知り、社会的にも生態的にも持続可能な、アグロフォレストリーの果物やその加工商品を、どのように消費者に提供するか試行錯誤されてきました。
そして昨年12月に、神戸の神戸国際会館内に、フルーツバー「フルッタフルッタ」を開店され、順調にビジネスを進めています。
バイオマス製品や持続可能性のある商品を、いかにマーケティングし、消費者にそのよさを伝えて選択してもらうかは、今後こうした商品を普及させていく上で、非常に重要だと思われます。当日は、アマゾンからどのように一定の品質の製品を日本に運んでくるか、本物指向とサプリメントとしてのフルーツジュースを求める消費者のニーズをどのようにくみあげたか、といったビジネスの現場にもとづいたお話をいただきました。
第30回 2003年03月12日（水） ナチュラル・ステップのコンセプトと「地上資源」バイオマス利用のフィ ロソフィー
講演者：鏑木孝昭氏（ナチュラル・ステップ・ジャパン理事）
第30回研究会は、ナチュラル・ステップ・ジャパン理事の鏑木孝昭氏による 「ナチュラル・ステップのコンセプトと『地上資源』であるバイオマス利用のフィ ロソフィー」でした。
スウェーデンで生まれたナチュラル・ステップは、科学的根拠に基づいたシステムとフレームワークによって組織や地域社会が持続可能性について理解を深め、 その実現に向かって進むのを支援している国際的な団体であり、そのコンセプトは多くの企業や自治体に取り入れられています。
科学性と合理性を追求した、洗練された「ナチュラル・ステップ」のコンセプ トの中でも、「地上資源の利用（＝化石燃料や鉱物資源の大量消費を抑制する）」 を推進する考え方は、バイオマスの利用と直接的なつながりがあります。
今回は、そうしたナチュラル・ステップのコンセプトの紹介と解説について、ご講演いただきました。
第29回 2003年02月06日（木） キューバはどのようにして有機革命を実現したか
講演者：吉田太郎氏（東京都農林水産部主任）
第29回研究会は、東京都農林水産部主任の吉田太郎氏による、「キューバはど のようにして有機革命を実現したか」でした。吉田氏は、昨年、『200万都市が有機野菜で自給できるわけ＜都市農業大国キューバ・レポート＞』（築地書館）、 『有機農業が国を変えた―小さなキューバの大きな実験』（コモンズ）を出版され、中米の島国キューバが、有機農業とバイオマス資源利用へと社会経済を転換していった様子について、日本に紹介されました。
キューバは砂糖が主要輸出品という農業国でありながら、ソ連の援助もあり、 輸入食糧と石油に頼った産業構造でした。
当日のご講演では、それがどのように転換していったのか、 人々の意識改革や行政がどのように対応したのか等について、軽妙な語り口でご講演頂きました。
第28回 2003年01月22日（水） バイオマス・ニッポン総合戦略の内容と今後の見通し
講演者：長野麻子氏（農林水産省バイオマス・ニッポン総合戦略策定プロジェクト チーム企画官）
第28回研究会は、農林水産省バイオマス・ニッポン総合戦略策定プロジェクトチー ム企画官の長野麻子さんによる、「バイオマス・ニッポン総合戦略の内容と今後の見通し」でした。農林水産省は、2002年12月、バイオマス・ニッポン総合戦略案をまとめ、閣議決定されました。
同戦略は、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省などと共同で、今後の日本のバイオマス利用戦略目標を掲げたものです。 この戦略は、今後のバイオマス資源利用に大きな影響をもたらすものと考えられます。
当日は、100名を越す多数の方のご参加をいただき、大変白熱した議論が行われました

2002年研究会一覧

第27回 2002年12月12日（木） バイオ燃料で12,500kmの日本縦断ツアー報告＆ヨーロッパの天然繊維利用のビジネスモデル～HempFlax社（オランダ）による先進事例に学んで～
講演者：赤星栄志（ヘンプカープロジェクト事務局長／バイオマス産業社会ネッ トワーク顧問）
第27回研究会は、バイオマス産業社会ネットワーク顧問でヘンプカープロジェクト事務局長の赤星栄志氏による、バイオ燃料で12500kmの日本縦断ツアー報 告＆ヨーロッパの天然繊維利用のビジネスモデル　～HempFlax社（オランダ）に よる先進事例に学んで～」でした。
ヘンプカープロジェクトは、ヘンプ（麻）のオイルを自動車燃料として、2002 年4月21日～9月8日までの約4ヶ月間、北海道から沖縄まで日本中を駆け巡りまし た。その結果得た、各地ではじまる「麻」を利用した地場産業の活性化の動きを報告しました。
また、これと比較してヨーロッパにおける断熱材、紙、自動車部品などに活用される成功モデルについてもお話がありました。
第26回 2002年11月25日（月） 「岩手県における木質バイオマス利用の取り組み～特に木質ペレットの活用について」
講演者：遠藤　保仁氏（岩手・木質バイオマス研究会会長／葛巻林業株式会社代表取締役）
第26回研究会では、岩手・木質バイオマス研究会会長で、葛巻林業社長の遠藤保仁氏にご講演いただきました。
岩手・木質バイオマス研究会は、全国の多数の地域のバイオマス研究会のなかでも最も早くから、北欧への視察団の実施や、県の地域特性を生かした木質バイオマスの活用ついて、先進的な取り組みを行っています。また、遠藤氏が社長を務める葛巻林業株式会社は、実際に木質ペレットの製造販売を行っています。
遠藤氏のご講演では、岩手・木質バイオマス利用研究会の設立の経緯、目的、活動内容、具体的にどのような成果を上げつつあるか、また、木質ペレットの活用についてどのような問題に直面しているか等について、具体的なお話をしていただきました。
第25回 2002年10月24日（木） コンニャク粉と植物繊維でつくる熱硬化成形品／間伐材、小径木を利用した健康建材
講演者：上田隆氏（モクシー・ジャパン株式会社）／藤井敏章氏
第25回研究会は、バイオマス産業社会ネットワーク会員による、具体的なバイオマス製品の紹介でした。モクシー・ジャパン株式会社の上田隆氏には、コンニャク粉と植物繊維に熱をかけて固めた、土の中で分解する成形品について、実験をまじえてご紹介いただきました。同社では、米ぬかを固めた植木鉢を始めとする、ユニークな製品づくりを行っています。
また、ある建材メーカーの住宅建材事業部事業企画統括部に勤務される藤井敏章氏には、間伐材、小径木を利用した健康建材についてご紹介いただきました。この建材は、寸法安定性に優れ、気中のホルマリン等有害物質を吸着分解し、遠赤外線放射、マイナスイオン発生するといった特徴があります。
ご参考：第２５回研究会の内容が、平成１４年１０月３０日付日刊木材新聞に掲載されました。
第24回 2002年09月25日（水） 地域のバイオマス資源を活用した持続可能な住宅づくり
講演者：中野博氏（住環境ジャーナリスト）
人間活動に伴う環境負荷の半分以上は、建築・建設関係に由来すると言われています。その中でも私たちの生活に身近な住宅づくりを、地域のバイオマス資源を生かし持続可能な形で行うことは、社会全体の持続性の点からも非常に重要な問題です。
第24回研究会では、「天然素材でつくる健康住宅」、「シックハウスよさようなら」などの著者で、住環境ジャーナリストの中野博氏に、住宅建材、内装材への地域のバイオマス資源の持続可能な利用の事例や、シックハウス症候群対策としての自然素材の利用、経済性や健康面でも優れた木造住宅のあり方や、最近の 消費者・業界の動向について、ご講演いただきました。
第23回 2002年07月13日（土） 日本エネルギー学会バイオマス部会の活動とバイオマスエネルギーをめ ぐる現状／水を含んだバイオマスの新しいエネルギー利用技術（超臨界水ガス化）の紹介
講演者：松村幸彦（広島大学大学院工学研究科助教授・日本エネルギー学会バイ オマス部会幹事）
日本でもバイオマスエネルギー利用を促進していく状況にありますが、バイオマスそのものの発生状況、規模と変換効率に基づいた検討は、あまり行われていませんでした。
日本エネルギー学会バイオマス部会では、バイオマスのエネルギー利用にあたり、発生規模と変換効率に基づいた調査を行いました。当日は、この結果に基づいた導入に向けての方向性と、今後の課題について議論しました。
また、松村先生の研究テーマである、水を多く含んだバイ オマスの新しいエネルギー利用技術である超臨界水ガス化についても、合わせて紹介いただきました。
第22回 2002年06月15日（土） 「京都議定書とバイオマス産業社会の構築～日本の林業、中山間地域の今後をふまえて」
講演者：岡田久典（林業経済研究家）
第22回研究会は、林業経済研究家でバイオマス産業社会ネットワーク顧問の岡田久典氏による、「京都議定書とバイオマス産業社会の構築～日本の林業、中山 間地域の今後をふまえて」です。
講演者の岡田久典氏は、日本や東南アジア諸国などの林業の実態に詳しく、環境庁地球環境部（当時）主催の地球環境と森林に関する検討会の事務局や委員を務め、政府機関や電力関連団体の委託により、森林分野におけるCDM（クリーン開発メカニズム）の研究、アジアにおける林業バイオマス活用の総合調査などに携わってきました。
温暖化防止をうたった京都議定書では、森林のCO2吸収機能に着目し、森林整備もCO2の削減量に換算することが認められています。今年３月に決まった政府の地球温暖化対策推進大綱で定められた森林分の目標である、3.9％の温暖化ガス削減を実現するためは、従来の1.3倍の事業量で森林整備を進める必要があると言われています。
４月の第20回研究会では、地域資源の共同管理について概念的な論理の整理を中心に議論しましたが、今回は、日本の林業や中山間地域の実情をふまえつつ、 地域の自然資源の共同管理システムをどのように構築していくのか、京都議定書との関係を含めて、参加者の皆様とディスカッションすることができました。
第21回 2002年05月18日（土） 「製材廃材など木質系産業廃棄物の燃料としての利用の現状と課題」
講演者：小島健一郎氏（木質バイオマス利用研究会事務局・ペレットクラブ準備会事務局長）
製材所などの木材加工施設から排出される木くずは、製材廃材などと呼ばれ、燃料や原料として有償取引される場合には資源、不用物として逆有償取引される場合には産業廃棄物として扱われています。
現状では加工施設内で焼却処理されているケースが多いですが、今年12月からはダイオキシン対策の規制強化により、これら木くずの焼却処理が難しくなることが予想され、関係者は大きな危機感を抱いています。
本報告では、木くずの適正処理の一つとして、エネルギー利用を考える上での現状と課題が提示され、参加者の方々と意見交換が行われました。
第20回 2002年04月13日（土） 「地域資源の共同管理とバイオマス産業社会の構築」
講演者：原後雄太（バイオマス産業社会ネットワーク共同代表／明治学院大学助教授）／ 　　　　　泊みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク共同代表）
第20回研究会では、バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）の共同代表で、 ４月より明治学院大学助教授に就任する原後雄太および、同じくBIN共同代表の 泊みゆきによる「地域資源の共同管理とバイオマス産業社会の構築」でした。
この両名は１年以上をかけて、バイオマス利用についての著作を執筆し、この春出版 の予定です。
この著作の執筆過程で明らかになってきた、地域資源であるバイオマス利用にかかわる人間の能力開発の重要性について、およびバイオマス産業社会ネットワークが推進していく「バイオマス産業社会」とはどのようなものなのかを提案し、参加者の方々とディスカッションしました。
第19回 2002年03月14日（木） 「天然素材（ケナフ）を使った自動車部品製造について」
講演者：平田慎治氏（アラコ株式会社開発部部長）
第19回研究会では、バイオマス産業社会ネットワークの会員で、アラコ社開発 部部長の平田慎治氏に、アラコ社の取り組みについて伺いました。愛知県にあるアラコ株式会社は、トヨタ自動車の４輪駆動のランドクルーザーやマイクロバスのコースター等の車両とセルシオはじめ乗用車の座席やドアの内張り等の自動車部品を製造しています。アラコ社では、インドネシアで生産した ケナフを使った自動車部品の実用化に成功しています。当日は、そうした天然素材を使った自動車部品製造についてお話いただきました。
第18回 2002年02月14日（木） 「地域の物質循環と資金循環を考える～地域通貨を通じたバイオマス資源の利用の可能性」
講演者：森野栄一氏（ゲゼル研究会代表・経済評論家）
第18回研究会は、『なるほど地域通貨ナビ』（北斗出版）などの著者で、地域通貨の専門家である森野栄一氏に、バイオマス資源利用と地域通貨についてご講演いただきました。
現在、全国で100近くあると言われている地域通貨への関心が非常に高まっています。循環型社会を実現するためには、エネルギーや物質循環の面で自己完結性の高い地域経済像を描く必要がありますが、その具体的な経済理論面での成果は、これまで紹介されまていませんでした。
当日は、森野氏に「地域通貨とは何か」からご説明いただきながら、エネルギー本位、原料本位の資金循環システムのあり方について、議論がおこなわれました。
第17回 2002年01月22日（火） 「バイオマスのエネルギー変換技術と自動車用の燃料生産」
講演者：坂井正康氏（長崎総合科学大学教授）
第１７回研究会では、『バイオマスが拓く 21世紀エネルギー』、『地球を救うバイオマス・エネルギー草や木で車が走る！』などの著者で、草木類からの自動車燃料等の生産技術開発を行っている、坂井正康先生にご講演いただきました。バイオマスからのガソリン製造など、最新の情報についてもお話いただきました。

2001年研究会一覧

第16回 2001年12月06日（木） 日本のリサイクル関連法と使用済み製品の輸出～循環型社会構築をめぐる物流を考える
講演者：北浦　伸幸氏（神鋼リサーチ株式会社資源・環境リサーチセンター上席主任研究員）
近年、家電リサイクル法など多数のリサイクル関連法が施行されましたが、日本国内で回収・分解・再利用するよりも輸出する方がコストがかからないため、多くの使用済み製品がアジア諸国に輸出されています。そのため、循環型社会経済システムの構築は、アジア諸国を含めて考える必要があると指摘されています。
第１６回研究会では、神鋼リサーチ株式会社資源・環境リサーチセンター上席主任研究員の北浦伸幸氏に、こうしたリサイクルシステムの現状がバイオマス資源の利用促進にどのような影響をもたらすのかについて、ご講演いただきました。
第15回 2001年11月01日（木） 木屑や古紙からエタノールを生産する技術について～技術の概要と実用化の可能性
講演者：藤井　智章氏（日揮株式会社バイオリファイナリーグループ）
第１５回研究会では、BIN会員で日揮株式会社バイオファイナリーグループの藤井智章氏に、同社が最近開発した、木屑や古紙などの廃棄物からエタノールを製造する実証実験に成功された技術について、講演いただきました。従来、エタノールはサトウキビなど食料と競合する材料からつくられていましたが、同社の技術は、木屑など廃棄物系の原料からエタノールを製造する ものとして、脚光を浴びています。
第14回 2001年10月03日（水） 地域の天然素材を利用した製品造り～ホタテの貝殻を使った内装材等
講演者：笹谷廣治氏（株式会社チャフローズコーポレーション代表取締役）
第14回研究会では、葦などの雑草からスポンジなどの製品を開発している チャフローズコーポレーション社社長の笹谷廣治氏に、最近同社で開発されたシックハウス対策に有効なホタテの貝殻を使った内装材等について、ご講演いただきました。同社は、地域資源の有効活用による商品開発を行っている環境ベンチャーの代表例として注目されています。ホタテの貝殻を使った内装材は、新築の際だけでなく、既存の住宅のリフォームに使っても、シックハウス対策に有効であるといった内容についてお話いただきました。
第13回 2001年09月29日（土） 「バイオマスエネルギーの現状と未来」
講演者：安藤眞氏（エコビジネスネットワーク代表）
第13回研究会では、エコビジネスネットワーク代表の安藤眞氏に「バイオマスエネルギーの現状と未来」についてご講演いただきました。
安藤眞氏は、長年、企業、地域への環境ビジネスの提案やリサーチ、創出支援を行なっておられ、リサイクルに関する法制度の解説も交えながら、バイオマスエネルギーにの展望について、お話いただきました。
夏の
懇親会		 2001年08月11日（土） 「麻のビールを飲みながら持続可能な家造りについて語る会」
ゲスト：赤星栄志（バイオマス産業社会ネットワーク顧問）、肥沼治揮氏（白門建設興業社長）
第12回 2001年07月11日（水） 「海外のバイオマス発電ビジネスの資本市場動向と排出権取引の活用」
講演者：吉高まり氏（東京三菱証券株式会社主任研究員）
第12回研究会では、東京三菱証券株式会社主任研究員の吉高まり氏が、「海外のバイオマス発電ビジネスの資本市場動向と排出権取引の活用」について講演されました。ブッシュ大統領が京都議定書不支持を表明している米国ですが、一方で廃棄物発電などバイオマスビジネスの上場やベンチャーキャピタルによる投資が活発になりつつあります。７月に開催されるCOP6.5の動向にも目くばりしつつ、米国を中心にバイオマスビジネスの海外最新動向及び同ビジネスの排出権市場での意義と活用についてお話いただきました。
第11回 2001年06月14日（木） 「東南アジア諸国のバイオマスエネルギー利用の現状と課題」
講演者：原後雄太（バイオマス産業社会ネットワーク共同代表、日本・ブラジルネットワーク代表）
第11回研究会では、バイオマス産業社会ネットワークワーク共同代表の原後雄太が、「東南アジア諸国のバイオマスエネルギー利用の現状と課題」について報告しました。2001年２月～３月にかけて現地調査を行い、最新情報を収集しました。
従来考えられてきたように、経済発展にともなうエネルギー利用の構造変化が、薪炭材などのバイオマス利用から化石燃料の利用に移行することを必然とするのではなく、農業廃棄物や家畜糞尿からのバイオガス等の非木質系バイオマスを含むバイオマスエネルギーの利用拡大の可能性を探る観点から、論じました。
また、研究会の後、バイオマス産業社会ネットワーク2001年度総会を開催しました。
第10回 2001年03月24日（土） 「中国・韓国・日本のそれぞれの産業麻の活用 　～第１回アジア大麻産業国際会議に参加して～ 」
講演者：赤星栄志（バイオマス産業社会ネットワーク顧問、構想日本）
第１０回研究会の報告者は、バイオマス産業社会ネットワーク顧問で、先日『ヘンプ がわかる５５の質問』を出版された、赤星栄志氏です。２月２０日～２４日にかけて韓国・安東市で第１回アジア大麻産業国際会議が開催されました。
大麻繊維および大麻種子（麻の実）が世界一の生産高である中国と、麻の歴史・文化をもち新しい産業として意気込む韓国、そして未だに規制でがんじがらめな日本。それぞれの国では、大麻に対するイメージや取り組みが違うものの、麻をキーワードにしたアジア発のバイオマス産業革命の胎動がは じまっています。産業麻の日本代表団の一人として参加した赤星氏の報告です。韓国の麻栽培や麻加工場のスライドを交えながら、アジアとバイオマス利用などについてディスカッションを行いました。
第9回 2001年02月24日（土） 「セルロース（植物繊維）を利用した製品開発」
講演者：上田　隆（バイオマス産業社会ネットワーク会員）
第９回は、バイオマス産業社会ネットワーク会員で、これまでバイオマス を利用した製品造りなどを行ってこられた、上田隆氏による、「セルロース（植 物繊維）を利用した製品開発」について発表されました。昔から日本で使われてきたバイオマス建材について、また、炭を微粉砕し、パ ルプに混合付着させて作った“炭の紙”（酸化チタン入り）の効果、作り方、応用技術等についてご 講演いただき、また研究会の場で紙造りの実演も行いました。
第8回 2001年01月27日（土） 「グローバリゼーションとローカリゼーション～南ア産サイザル麻を登載 したメルセデスCクラスが日本へ」
講演者：泊　みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク共同代表）
第８回は、『アマゾンの畑で採れるメルセデス・ベンツ』（築地書館）著者である、泊みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク共同代表）が、南アフリ カ共和国産のサイザル麻を自動車部品に利用し、日本に輸出するプロジェクトについて報告しました。1994年に黒人政権が誕生した後も、失業率が40％を越えるという 南アの過酷な経済状況の中で、地域のバイオマス資源の商業化を、企業、政府機 関、農民らがいかに進めているかについて紹介しました。

2000年研究会一覧

第7回 2000年11月18日（土） 「アマゾン天然繊維プロジェクト：FIBER　PROJECT」
講演者：福代孝良（バイオマス産業社会ネットワーク運営委員）、大築圭（東京大学大学院）、 　　　　　　原後雄太（バイオマス産業社会ネットワーク共同代表/日本・ブラジルネットワーク代表）
第７回研究会は、昨年のバイオマス産業社会ネットワーク（BIN）設立シンポジウム以来、BINがアマゾンのポエマ計画と共同で進めてきたアマゾン天然繊維プロジェクトについて、コーディネートを現地で進めてきた福代孝良、大築圭、原後雄太により、ご報告と今後のアマゾンにおける天然素材利用プロジェクトについてディスカッションしました。
第6回 2000年10月14日（土） 「温室効果ガス排出権取引と持続可能なバイオマス資源の利用」
講演者：岡田 久典（林業経済研究家）
第６回研究会では、地球温暖化防止京都会議（COP3）で提案された二酸化炭素等の温室効果ガス排出権取引が、森林資源の活用とどのようにリンクされるのか、マスメディアではなかなか得られない最新情報について、林業経済研究家の岡田久典氏にお話しいただきました。
第5回 2000年09月09日（土） 「燃料電池開発の実状と地域のバイオマス資源利用の可能性」
講演者：金谷年展氏（青森県立保健大学助教授）
第５回研究会は、『メルセデス・ベンツに乗るということ』、『"正しい"エネルギー』等の著者で、地域開発にも熱心に関わっている金谷年展氏による、燃料電池に関連した、地域のバイオマス資源利用について講演いただきました。
第4回 2000年07月08日（土） 「ドイツのバイオマス利用最新事情～市場化に成功した木材等からのメタノール製造の事例他」
講演者：泊　みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク共同代表）
第４回研究会は、バイオマス産業社会ネットワーク共同代表で、『アマゾンの畑で採れるメルセデス・ベンツ』の著者、泊　みゆきによるドイツのバイオマス利用最新事情についてです。旧東独のガス製造プラントを改造して、木材や可燃ゴミからメタノールを製造し、採算を取ることに成功している企業などについて、ご紹介しました。
第3回 2000年06月28日（水） 「『1000年持続学』にもとづくバイオマス資源の利用」
講演者：赤池　学氏（ユニバーサルデザイン総合研究所所長）
『温もりの選択』、『史上最大のミステーク』、『ものづくりの方舟』など、持続可能な社会づくりに関するベストセラーの著者である、赤池学さんを迎えて、ディスカッションを行いました。
第2回 2000年05月20日（土） 「産業用大麻による地域活性化プラン」
講演者：赤星栄志氏（構想日本、日本麻協会）
古来から日本で繊維、食用、飼料など様々に利用されてきた麻は、日本国内においてケナフよりも経済的な可能性が大きいと言われています。紙の原料や、建材、工業原料としても有望です。その麻を使った地域開発プランについての発表と、ディスカッションを行いました。
第1回 2000年04月15日（土） ＜プログラム＞
１，研究会
講演者：　熊崎　實氏（筑波大学名誉教授） 　「バイオマスエネルギーの利用：欧米の動向と日本の課題」

２，ディスカッション
「日本でのバイオマス利用促進のために必要とされるのは何か」
３，総会
規約の承認、事務局の承認ほか