バイオマス利用と安全性

　2003年には、バイオマス発電に不可欠な燃料や設備について、規格整備や安全性対策などの必要性を痛感させる事故が相次いだ。
　特に、2003年8月に、三重県多度市のごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所が二度にわたって爆発した事故では、消火活動中の消防士２人が死亡、作業員５人が負傷する重大な結果をもたらした。11月に出された三重県の事故調査専門委員会最終報告書では、ＲＤＦが吸湿して有機物が発酵し発熱。平行してＲＤＦの熱分解による可燃性ガスが生じ、水分を含んだＲＤＦの嫌気性菌による発酵で生じた可燃性ガスも蓄積され、容易に発火する状態になっていたと推定している。消防庁は、ＲＤＦを指定可燃物に指定することを決定。環境省も「ごみ固形燃料適正管理検討会」を設置し、12月にＲＤＦの適切な利用・製造に関するガイドライン*をまとめるなど、対策が相次いで行われた。

　また、千葉県佐倉市では、無許可で大量の産業廃棄物を受け入れていた会社の敷地で、野積みにしていた木材チップや建設廃材から出火、20日以上もくすぶり続けた。全体の約6.5万m3のうち２／３が燃えたと見られている。さらに11月には、神奈川県大和市の「イオン大和ショッピングセンター」の生ごみ処理室が突然爆発。建物の破片の直撃を受けるなどして、消防隊員9人、警察官１人、警備員１人が負傷する事故も起きている。

＊http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4606