産業界の動き～バイオマスビジネスの今後

　バイオマスの利活用がマスメディアなどで頻繁に取り上げられるようになり、産業界の動きも盛んである。以下は、バイオマス利活用を軸としたビジネスの現在と今後についてまとめたものである。

表：バイオマスビジネスの現在と今後

コラム◇「悩みのなかの産業界～2003年における産業界のバイオマス利用」
＜横浜市立大学大学院客員教授・荏原製作所参与　竹林征雄＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「産業界は悩んでいる」と言うのがバイオマス利活用における2003年であったと感ずる。
　バイオマス利活用は2002年末に「バイオマス・ニッポン総合戦略」が策定され、それに基づき、農水省を始めとした関係省庁が大幅に関連予算を増やし、マスコミにより繰り返し宣伝された年であった。しかし、次の３点で産業界は改めて、バイオマス関連産業推進の難しさをひしと感じている。
　一つはバイオマスの集荷量が少なく大変小規模な施設が多いこと、二つ目は民間企業も自治体も緊縮財政下でのバイオマス利活用施設への投資意欲が湧かないために案件が少ないこと、三つ目は小型施設も大型施設のいずれも採算性の悪い点が挙げられる。
　産業界は、小規模施設で採算が取れるような技術開発をせねばならぬことに気づいている。エネルギー関連ではメタン発酵における残渣の液肥化による農地への有効活用（地下水汚染のない）技術の確立や農業集落排水処理事業、下水道処理事業とのシステム統合技術の方策などシステム全体の見直し、籾殻発電、木質発電などでは安価なガスエンジンや、タール分が多くともは発電できるようなエンジン、マイクロガスタービンなどの開発も話題となりつつある。逆に大規模な建設系木質発電では大量に原料が集荷できるシステム構築が課題となっている。
　マテリアル系の炭化、木酢液回収などは問題がないが、生分解プラスチックやエタノール製造などは装置産業のため、大量な原料収集、大規模装置とせねば採算が合わず課題が多い。
　広く薄く散在するバイオマスを地産地消的にマテリアル、エネルギー回収を図るには、コスト低減を含めた技術開発に一層の心血を注がなくてはならない。