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トピックス
再生可能エネルギー電力買取制度(FIT)と木質バイオマス利用

1 再生可能エネルギー電力買取制度導入後の概観

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1. FIT認定の状況

2012年7月、日本でも再生可能エネルギー電力固定価格買取制度(FIT)が開始された。開始当初は、設置に時間がかからない太陽光発電が先行したが、バイオマス発電も次第に認定数および稼働数も増加している(下表)。バイオマス発電設備導入量は、FIT導入前が約230万kW、FIT導入後は、2012年7月〜12月末の間で3.0万kW、2013年で8.9万kWとなっている。また2014年度も、バイオマス発電の区分、価格、期間は据え置きとなった。

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表:バイオマス発電設備認定状況(2013年末時点)(買い取り価格は税別)

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2.「木質未利用バイオマス」発電の状況と課題

5つあるバイオマス発電の区分の中で、各方面への影響が懸念されているのが、木質バイオマス発電、特に未利用木質バイオマス発電である。FIT調達価格等算定委員会資料によれば、相談も含めた木質バイオマス発電案件は、70件程度に上る【*3】。次ページの表は、NPO法人バイオマス産業社会ネットワークが発表・報道された主な計画をまとめたものだが、これらの出力を単純合計すると70万kWを超え、700万㎥規模の木質バイオマスの新規需要が生まれることになる。

メタン発酵や廃棄物発電のように廃棄物を燃料とするのではなく、森林由来の木材を燃料とするため、建材や製紙など他用途との競合や持続可能な森林管理との調和、そして最大の課題が、バイオマス発電が必要とする大量の木質燃料の安定的な調達である【*4】。

算定委員会資料では、木質バイオマス発電の出力規模分布のデータ(下図)も掲載されているが、バイオマス発電は規模別の電力買取価格となっていないため、中小規模の案件が少ない。後述するように、特に木質バイオマスでは、中小規模のコジェネレーションが燃料調達や熱利用がしやすい。社会全体にとってコストパフォーマンスの高いFIT制度になるよう、今後の関係者の一層の取り組みが求められよう。

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図:木質バイオマス発電の出力規模別分布

図:木質バイオマス発電の出力規模別分布
(FIT認定・相談・申請中の案件【*5】)

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表:発表・報道された主な木質バイオマス発電事業計画(2014年3月時点)

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