自然エネルギー世界白書2022【＊9】によると、2020年の世界のバイオエネルギー利用量は推定44EJであり、世界の最終エネルギー総消費量の約12.3％だった。近代的バイオエネルギーは推定20.3EJで世界の最終エネルギー総消費量の5.6％であり、2020年の世界の再生可能エネルギー利用の約47％を占めた。産業用熱利用が9.9EJ、近代的暖房が4.9EJ、輸送利用が3.7EJ、電力1.8EJを供給した（図11）。
図11：世界のバイオエネルギー利用の内訳（2020年）
出所：自然エネルギー世界白書2022
2021年の世界のバイオマス発電容量は、前年比7.5％増の143GWで、中国、ブラジル、米国、インド、ドイツの順であった。エタノール生産量は2.2EJ、FAMEバイオディーゼル生産量は1.5EJ、HVOバイオディーゼル生産量は0.3EJだった。2015 年から 2020 年の間に、世界の木質ペレットの年間生産量は 2,700 万トンから 4,100 万トン （0.51 EJ から 0.78 EJ） に増加した。
2022年9月、森林から直接採取される一次木質バイオマスを燃料とするバイオマス発電を原則補助金対象から外す、EUの再生可能エネルギー指令の改正案（REDIII）が可決された。
オーストラリアは、天然林（native forest）由来の木くずを燃やして発電した電力は再生可能エネルギーとして分類しない規制変更を採用した【＊10】。
2022年12月、「森林破壊のないサプライチェーン」に関するEU規制について暫定的な政治合意に達した。この法案が採択・適用されれば、全ての関連企業は、木材、パーム油、大豆などやその派生品をEU市場に出荷またはEUから輸出する場合、厳しいデューデリジェンスを実施する必要がある。
国連専門機関、国際民間航空機関（ICAO）による国際民間航空のためのカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA）制度が2019年より始まっている。2027年からは小規模排出国等の例外を除き、各運航会社は定められたルールに沿ってSAFの利用や炭素クレジット等によるカーボンオフセットが義務付けられる【＊11】。これを受けて、各国での取り組みが加速化しており、EU は、Fit for 55 イニシアチブの一環として REFuelEU Aviation パッケージを導入し、2025 年までに EU 内から離陸するすべてのフライトで SAF の使用を 2% にし、2050 年までに 63% に引き上げることを目標としている。
2023年1月、国際的な森林認証制度FSCは、ベトナムのAn Viet Phat Energy（AVP）およびTam Phuc Gia Lai Tradingが虚偽表示された大量の木質ペレットを製造・販売したことを確認し、ブロックした【＊12】。ベトナムは日本の最大の木質ペレット輸入国であり、2022年には239万トンと半分以上をベトナムから輸入している（トピックス1 図4）。AVP社はベトナムで最大の木質ペレット製造業者で、輸入量の半分を占めるとされる【＊13】。日本のFIT制度では、森林認証などによって合法性が確認された木質ペレットによるバイオマス発電に消費者負担による賦課金を支払っており、100億円を超える過払いが発生した可能性がある。
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