トピックス　再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）をめぐる現状と課題

1　一般木質バイオマス発電の大量認定と制度の大幅な変更

1. 予想外の大量駆け込み認定

2017年3月、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）におけるバイオマス発電の認定は、前年の約3倍、1,241万kWへと急増した（下図）。これは、2030年の長期エネルギー需給見通しのバイオマス発電の最大量728万kW（うち230万kWはFIT導入前の稼働量）をはるかに超える量となっている。その後も認定は増加し、2019年9月には、1,373万kW、FIT以前の導入量を加えると1,604万kWに達した（2016年6月までに認定された案件のうち、改正FIT法で接続契約が確認できず失効したものがあるため、コラム②の上の表と差が生じている）。さらにFIT認定されたバイオマス発電のうち、パーム油、アブラヤシ核殻（PKS）、木質ペレットなど輸入バイオマスを主に使用する一般木質バイオマス発電が92％を占める。

経済産業省によると、この認定量のうち約4割はパーム油を燃料とするもので、もしこれらすべてが稼働すれば、年間約900万トンのパーム油が必要になる。2016年の日本のパーム油輸入量は65万トンであり、仮に認定されたパーム油発電の1割が稼働したとしても、甚大な影響が予想された。

図：FITにおけるバイオマス発電の稼働・認定状況

資源エネルギー庁Webサイト 固定価格買取制度市町村別認定・
導入量等よりバイオマス産業社会ネットワーク作成

この時期にバイオマス発電の認定が集中した背景には、2017年4月から改正FIT法が施行され、接続契約の締結が必要になるなどの認定の条件が強化されること、2017年10月より、2万kW以上の一般木質バイオマス発電の買取価格が24円/kWhから21円に引き下げられること、の二つの要因があったと考えられる。

また、下図にあるように、日本のFIT買取価格が海外と比較して著しく高いことから、生産国ではなく日本にバイオマスが輸入される要因になっていると考えられる。だが、1,200万kWのバイオマス発電を動かすためには、数千万トン規模のバイオマスが必要となる。また、国内のプラント建設能力の面からも、数年以内にすべてが稼働することは到底不可能と考えられた。

図：バイオマス発電（一般木材等（5,000kW））の海外の買取価格の推移

出所：調達価格等算定委員会「平成30年度以降の調達価格等に関する意見」【＊1】

パーム油発電は、木質チップやペレットなどを使う固体バイオマス発電とは異なり、すでに成熟した技術であるディーゼル発電で、パーム油も大量に国際的に流通している商品であり、これまであまり流通していなかったPKSやFSCなどの森林認証を得た木質ペレットのように調達に手間がかからない。そうしたことから、一見、事業が容易く見え、パーム油発電事業を営業する企業が突如多数、出現した結果が、この急増となったと考えられる。

2. 調達価格等算定員会での議論と制度の変更

パーム油発電等のここまでの急増は、経済産業省にとっても想定外であり、迅速な対応がなされた。2017年9月から調達価格等算定員会が招集され、計8回にわたって議論が行われた。その結果、一般木質バイオマス発電は以下のように制度が変更されることとなった。

1）2016年度末において、2017年度から19年度における一般木質バイオマス発電は2017年9月までがすべての規模で24円/kWh、2017年10月以降は2万kW以上は21円/kWhと定められていたが、想定をはるかに超える大量の認定が集中したため、2018年度、19年度の調達価格等について、改めて設定する。

2）パーム油発電は、コスト構造も固体である木質バイオマス発電とは異なるため、一般木質バイオマス発電とは別の区分を設定する。バイオマス液体燃料区分は、パーム油を利用するものに限り、パーム油以外については、委員会においてその都度コスト構造を踏まえた適切な区分について議論する。（17年度までの認定案件でパーム油以外の燃料を利用するものについては、FIT制度の支援対象とする）

3）パーム油については、トレーサビリティと合法性を担保するために、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）認証のうち、アイデンティティプリザーブド（IP）、セグリゲーション（SG）といった非認証油と分別管理されているものが求められる。

4） 2018年度から、一般木質バイオマス発電は1万kW以上を入札の対象とし、2018年度の入札の規模は18万kW、パーム油は2万kWで、パーム油についてはすべての規模が入札の対象となる。

5）設備発注期限を認定日から2年（ただし、環境アセスメント等の合理的な期間を除く）、運転開始期限は認定日から4年で、超過した場合は、調達期間を超過期間分1カ月単位で短縮される。

図：2018年度以降のFITにおけるバイオマスの主な変更点と調達価格

出所：いずれも経済産業省資料

また、パーム油以外のバイオマスについても、現地燃料調達事業者等との燃料安定調達協定等を確保することが求められることとなった。

3. 事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）の改定

今回の制度変更にともない、事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）も2018年4月に改定された【＊2】。 改定後の要点は、以下のとおりである。
①輸入バイオマスでは当該計画が既存用途へ与える影響を最小限にするよう努めること　
②加工・流通を行う取扱者において、持続可能性（合法性）が証明された木材・木材製品を用いることを証明する書類の交付を受けること　
③国内調達事業者だけではなく現地調達事業者等との（直接または、商社等を通じた間接の
）燃料安定調達協定等を確保すること。これについては、2018年3月末以前に認定を取得した案件については2019年3月末までに行うこととされ、すでに認定・稼働した案件にも適用される。

また、農産物の収穫にともなって生じるバイオマスに関し、①パーム油等バイオマス液体燃料は、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）のIP、SGなど非認証油と分別管理され、労働の評価などの合法性が証明されていること　②食用に供されないことの証明ができるよう考慮すること　③PKS、パームトランクについては、原産国の搾油工場等までさかのぼって燃料安定調達協定等が確認できること　④パーム油、PKS、パームトランク以外の農産物の収穫に伴って生じるバイオマスは、あらかじめ経済産業省に相談すること

RSPO認証のIP、SGとは、下図にあるように、マスバランスやブックアンドクレームと異なり、認証を得た農園から搾油工場、製油所等を経て消費者に至るまでのサプライチェーンで、他の非認証パーム油とは混ぜ合わされることなく、認証油だけで最終製造者まで受け渡される方式である【＊3】。

IP、SGに該当するパーム油は、パーム油生産の18％程度とされるRSPO認証油のさらに一部であり、パーム油を燃料とするバイオマス発電において安定的に調達する難易度は相当高いと考えられる。

図：RSPO 4つのサプライチェーンモデル

出典：WWWFジャパン

4. 今後に向けて

急増したバイオマス発電の認定だが、接続契約の締結や燃料の安定的調達の制約などから、実際に稼働するのは、2〜3割程度と見られている。パーム油発電については、大量のIP、SGのパーム油の調達が難しく、レピュテーション（評判）リスクもあることから、新規稼働はかなり限定的になると考えられる。

また、FITの事業計画認定情報は、経済産業省のWebサイトで公開されるようになったが、稼働しているかどうかや、混焼のバイオマス比率が記されていない、という問題がある【＊4】。関係者が適切な対応をとるためにも、早急に実際の稼働等についての情報公開がなされることが望まれる。

2018年5月、経済産業省は「バイオマス発電を含めたバイオマス利用のあり方に係る調査報告書」を発表した【＊5】。バイオマスの持続可能性、熱電併給、石炭混焼等について内外の情報を精査したものであり、今後の議論の基礎となるものと考えられる。

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• ＊1　 調達価格等算定委員会「平成30年度以降の調達価格等に関する意見」について
• ＊2　 事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）
• ＊3　 詳細は、以下など参照のこと　認証パーム油を使うには？RSPOへの手引き
• ＊4　 事業計画認定情報　バイオマス種類は、設備IDの冒頭で区別することができる。詳細は、事業計画認定申請書の記載要領（様式第1）p6 参照のこと
• ＊5　 バイオマス発電を含めたバイオマス利用のあり方に係る調査　報告書

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