コラム③　熊本地震における災害木くずのバイオマス発電利用

1. はじめに

熊本県内にNPO法人九州バイオマスフォーラム（以下、KBF）は、熊本県内に事務所を置いている。平成28年4月16日に発生した熊本地震は、プレート境界ではなく、浅い活断層で発生する直下型地震であるため、その断層に沿って大きな被害が発生した。KBF事務所はその断層から離れていたため、本棚や備品が壊れるなどの比較的軽微な被害にとどまった。地震直後から物資の運搬やボランティアのコーディネートをしながら、地元の廃棄物事業者の依頼を受け、災害木くずのバイオマス発電利用について準備を進めることとなった。本報告で後述する災害木くず処理の進め方は、必ずしも最適ではなかったかもしれない。しかし、農機具が納屋の倒壊によって出せずに困っている農家の方や、倒壊した家屋から貴重品や思い出品を一刻も早く救出したいという被災者のニーズがある状況下で、法令に従って適切に廃棄物を処理しなければならない地方自治体と、我々を含む関係者が知恵を絞って解決したプロセスは、今後起こりうるであろう地震災害の対応を迫られる自治体にとって、貴重な教訓となるであろう。そこで、あえて赤裸々に描くことで、至らない点があったかもしれないが、大規模災害時のやむを得ない判断の結果として理解をしていただきたい。ただ、災害廃棄物処理については、現在進行形であるため、自治体名をA町とさせていただいた。

ボランティアによる倒壊した家屋の片づけの様子

2. 熊本地震

平成28年4月16日に発生した熊本地震の本震により、A町内でも震度６強（部分的には震度７を超えていたと思われる）の揺れにより、全壊118棟、大規模半壊95棟、半壊758棟、一部損壊1,567棟の被害が発生した。A町での災害廃棄物の発生量の推計としては、約64千トン。そのうち、17~25％が木くずと推計されている。
　公費解体が始まってからは、地震により被害を受けた建物が、つぎつぎ解体されて災害ごみとして仮置き場に持ち込まれ、山のようになっていた。この仮置き場がいっぱいになった場合や、雨天時で仮置き場がぬかるんだ際には、受け入れ停止となったが、その際には災害廃棄物を満載したトラックの運転手が、制止する係員に怒号を発するなど、持ち込む側にとっても受け入れ側にとっても、非常に厳しい状況に陥っていた。

災害ゴミの仮置き場

3. 災害廃棄物とは？

地震などの自然災害によって発生した廃棄物は、事業活動に伴う廃棄物でないことから、自治体の処理責任となる一般廃棄物となる。災害廃棄物の中には、便乗ごみと呼ばれる廃棄物も多く発生し、純粋に災害によって生じたごみの判別が難しい。このことから、今回の熊本地震では6月ごろから、搬入許可証をもつ車両だけが災害ごみを持ち込めるようになった。A町では、平成24年度に発生した九州北部豪雨の災害の経験を元に、仮置き場では災害ごみを分別して処理しやすい形に仕分けしていた。このことは、A町内の解体や災害廃棄物を迅速に処理することにつながったと思われる。分別された木くずは釘やボルト、壁紙がついているものがあるが、比較的綺麗に分別されているように見えた。受け入れ側の細かな指導があったものと思われる。

4. 廃掃法の特例

災害木くずを迅速かつ安価に処理する一つの方法として、チップ化して木質バイオマス発電所に持ち込むことが考えられる。そのためには、いくつかのハードルがある。一つ目が、チップ化施設に一般廃棄物処理施設の設置許可が必要であることだ。
　廃掃法による非常災害時の特例では、すでにあるチップ化施設が、産業廃棄物処理施設として許可を取っていれば、処理を開始した後の届け出でよい。しかし、A町においては近隣にチップ化施設がなかったために、既存施設を利用することができず、新たに移動式破砕機をA町内に搬入する必要があった。実はその場合でも、廃掃法第9条の3の3に、非常災害時の特例措置がある。これによると、非常災害時には、一般廃棄物処理施設の設置については届け出でよいことになっている。しかし、その環境影響評価について、条例に基づいて周辺の利害関係者に広告・縦覧しなければならない。ここで問題になったのは、この特例措置の施行が前年度（平成27年度）であったことから、この条例を、各自治体で制定するに至っていなかった。そのために、この特例措置が使えないことが明らかになった。
　一般廃棄物処理施設の許認可手続きは、通常は数か月から半年以上の時間を要するとされている。この許認可手続きを行う県庁の廃棄物関係課も、県内各地の自治体の廃棄物対策に追われており、県庁職員にとっても過労状態にあった。仮置き場が廃棄物で満杯になり、受け入れを停止するという状況も現実に発生していた。

（産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例） 第十五条の二の五 　産業廃棄物処理施設の設置者は、当該産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものをその処理施設において処理する場合において、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その処理施設において処理する一般廃棄物の種類その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出たときは、第八条第一項の規定にかかわらず、同項の許可を受けないで、その処理施設を当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置することができる。 ２　　前項に規定する場合において、非常災害のために必要な応急措置として同項の廃棄物を処理するときは、同項の規定にかかわらず、その処理を開始した後、遅滞なく、その旨及び同項に規定する事項を届け出ることをもつて足りる。 第九条の三の三　　市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者は、当該処分を行うための一般廃棄物処理施設（一般廃棄物の最終処分場であるものを除く。）を設置しようとするときは、第八条第一項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、同条第二項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２　　前項の規定による届出をしようとする者は、同項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を作成するに当たつては、政令で定める事項について条例で定めるところにより、前項に規定する調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供さなければならない。この場合において、当該一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、政令で定める事項について条例で定めるところにより、当該届出をしようとする者に対し、生活環境の保全上の見地から意見書を提出することができる。 ３　　第九条の三第三項から第十項まで及び第十二項の規定は第一項の規定による届出について、第九条第三項の規定は当該届出をした者について準用する。この場合において、第九条の三第三項、第四項、第八項及び第九項中「市町村」とあるのは「非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者」と、同項中「第二項及び」とあるのは「第九条の三の三第二項の規定及び」と、「第二項中」とあるのは「同条第二項中「前項の」とあるのは「次項において準用する第九条の三第八項の」と、」と、第九条第三項中「第一項ただし書」とあるのは「第九条の三の三第三項において準用する第九条の三第八項」と、「同条第二項第一号」とあるのは「第八条第二項第一号」と、「当該許可」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。

5. 一般廃棄物処理施設設置許可申請

一般廃棄物処理施設の設置許可申請を提出するためには、その施設の環境影響評価報告書を添付しなければならない。しかし、その報告書をどうやって作成するのか？移動式破砕機を行き詰っていた状況の中で、「試験研究」により環境影響評価を行うというアイデアが出された。これは、廃棄物処理を試験研究により実施する場合は、計画書を届け出て設置の手続きをすればよい。これは早ければ1週間で手続きが完了する。一般廃棄物の場合は、届出先は基本的にはその自治体となっている。

移動式破砕機

この手続きにより、試験研究として移動式破砕機をA町に搬入し、1か月間稼働して騒音・振動などのデータを取得して、規制値内にあることを確認し、環境影響評価報告書を作成することができた。試験研究期間内に一般廃棄物処理施設の設置許可書類を準備・提出し、熊本県の担当課も最大限努力したことで、2週間の休止期間を挟んで無事設置許可をとることができた。このことで、日ごとに高くなっていた木くずの山の高さが、少しずつ低くなっていった。

6. どこからどこまでが廃棄物なのか？

災害木くずの山が小さくなった一方で、ボトルネックとなっていたのが、チップを運ぶ運送車両の不足であった。熊本県内は、どこも運送車両が不足していたが、チップ化することで木くずのトラックへの積載量を増やすことができるので、効率的に輸送することができる（ただし、柱や梁などの径の大きい木材の場合は、チップ化するよりも、そのまま運んだほうが効率は良い。）。この時の整理では、災害木くずをチップ化しても、発電所に持っていくまではチップは廃棄物であるという扱いであった。平成27年の廃掃法改正により、災害廃棄物の収集運搬車両については、許可が不要になったが、搬入先がバイオマス発電所以外に、大分県内のごみ焼却施設にも搬入したため、車両の事前登録が必要などの手続きが必要となった。

（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者） 第二条法第七条第一項　ただし書の環境省令で定める者は、次のとおりとする。 一　市町村の委託（非常災害時における市町村から委託一市町村の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬をを受けた者による委託を含む。）を受けて一般廃棄物業として行う者の収集又は運搬を業として行う者。

7. 木質バイオマス発電所の受け入れ態勢

FITの認定を受けた木質バイオマス発電所は、買い取り価格の高い未利用材を中心として発電しているケースが増加している。A町に隣接している木質バイオマス発電所は、本来は未利用材を主体としている施設であったが、急きょFITの一般廃棄物の認可を取得して、災害木くずの受入れを開始した。

バイオマス発電所のストックヤード

この発電所の判断は、経済性よりも熊本地震の復興支援の意図が大きかったと思われる。九州内の木質バイオマス発電所は、熊本地震によって発生した災害木くずでパンク状態になっていたと思われる。そのことで、未利用材が大幅に供給過剰となり、チップ工場の土場では未利用材が1年分以上も在庫が積みあがっているところもあった。発電所の燃料のうち、未利用材も一定の割合で使用しているが、災害木くずの含水率が低いために燃料のカロリーが高く、少ない燃料で定格出力がだせたことで、燃料の消費が減ったことも多少影響していたと思われる。発電所のチップ置き場を視察したところ、災害廃棄物と思われるチップがすでに大量に持ち込まれていた。どこの発電所も、受け入れ量を制限しているとのことであった。

災害木くずのチップ

8. まとめ

非常災害に備えた災害木くずのバイオマス利用について、簡潔にまとめると以下のようになる。

• ●災害木くずの木質バイオマス発電への活用は、焼却処分と比較すると処理費の削減と迅速な処理の観点から効果的。
• ●平時から、自治体は関係者を含めて、水害や地震災害による廃棄物処理計画を策定しておくべき。
• ●自治体は廃掃法の特例を受けるための条例を制定しておく。
• ●自治体は災害時の処理のため、管内の産廃施設を把握し、災害時に活用する体制を整備しておく。
• ●木質バイオマス発電所は、一般廃棄物の木くずのFIT認定をあらかじめ取得しておく。災害木くずの受入れについて、自治体とあらかじめ非常災害時の協定を結んでおくとよい。

9. 最後に

日本の住宅は木造住宅が多く、地震や水害などの大規模災害が発生した際には、多くの木くずが発生する。こうした木くずの受け入れ先として、木質バイオマス発電所の役割は非常に大きいと思われる。被災地としては、道路などのインフラの回復、貴重品や機材の救出、火災などの2次災害の予防などの観点から、迅速に木くずを処理したいというニーズがある。この熊本地震の教訓を踏まえて、災害木くずの処理方法や受け入れ態勢について、平時から準備を進めておくことが大切であると感じた。

＜NPO法人九州バイオマスフォーラム事務局長　中坊　真＞

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• ＜出典＞
• 1） A町廃棄物担当課
• 2） 熊本県循環社会推進課災害廃棄物処理支援室　作成資料、2017年2月2日　セミナー配布資料