（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人バイオマス産業社会ネットワークという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県東葛飾郡沼南町しいの木台3丁目15番12号に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、バイオマス資源（生物資源）の社会的・生態的に適正な利用を促進するために、バイオマス利用に関心を持つ企業、農業従事者、林業従事者、大学、自治体、官庁、マスメディア、専門家、NPO関係者、市民に対して、バイオマス活用に関する情報提供および情報交換の場の提供等による普及啓発事業や、バイオマス利用社会的公正ラベルの設定および普及促進、バイオマス適正利用プロジェクトの支援および推進、バイオマス適正利用のための社会的環境整備等バイオマスの適正利用推進事業を行うことによって、持続可能な循環型社会、共生型地域社会の実現をめざし、社会全体の利益に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)環境の保全を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)経済活動の活性化を図る活動
(5)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(6)国際協力の活動
(7)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
① 普及啓発事業
② バイオマス資源の適正利用推進事業
(2)その他の事業
①バイオマス利用に関する受託調査事業
②バイオマス利用に関するコンサルティング事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
(3)特別会員 この法人に功労のあった者または学識経験者で理事長が特別会員として認めた個人及び団体
（入会）
第７条 正会員および賛助会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、次の手続をもって入会することができる。
(1)正会員及び賛助会員：理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
(2)特別会員：理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得ること。
３ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して３ヶ月以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理 事 5人以上10人以内
(2)監 事 １人
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が集結するまでその任期を伸張する。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第21条 この法人には、顧問をおくことができる。顧問は運営に対するアドバイスを行う。顧問は理事会の承認を受け、学識経験者、専門家の中から理事長が委属する。顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
第５章 総会
（種別）
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び収支予算並びにその変更
(5)事業報告及び収支決算
(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)入会金及び会費の額
(8)借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項
（開催）
第25条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第26条 総会は、第25条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第25条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決）
第28条 総会は、正会員総数の１０分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第29条 総会における議決事項は、第26条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第30条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第28条第２項、第30条第１項第２号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第33条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第35条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第33条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第37条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第38条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
（資産の区分）
第41条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第44条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第47条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第48条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第49条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第50条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）
第51条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第52条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1)主たる事務所および従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
(2)資産に関する事項
(3)公告の方法
（解散）
第53条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第54条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、一に譲渡するものとする。
（合併）
55条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、インターネットホームページに掲載して行う。
第10章 雑則
（細則）
第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 中村 みゆき（通称 泊 みゆき）
副理事長 原後 雄太（明治学院大学経済学部助教授）
同 岡田久典（バイオマス・林業研究家）
理事 赤池学（ユニバーサルデザイン総合研究所所長）
同 上田隆（木材技術研究家）
同 金谷年展（慶応大学大学院助教授）
同 竹林征雄（横浜市立大学客員教授）
同 福代孝良（森林経済研究家）
同 渡辺弘之（京都大学名誉教授・アグロフォレストリー研究会代表）
監事 土井二郎（築地書館株式会社代表取締役）
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成16年４月30日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成16年３月31日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金 正会員、賛助会員、特別会員いずれもなし
(2) 年会費
＜正会員＞
① 正会員（個人Ｖ：ボランティア会員） 3,000円（この法人の事務運営、情報収集など年間２時間以上のボランティアを行う個人会員）
② 正会員（個人Ｃ：コモン会員） 5,000円（年会費の領収書の宛名は個人名となる個人会員）
③ 正会員（個人Ｒ：レシート会員） 10,000円（年会費の振込み人名義または領収書の宛名が法人もしくは団体名となる個人会員）
④正会員（法人） 一口10,000円（一口以上何口でも可。任意団体でも可）
＜賛助会員＞
賛助会員 一口10,000円（一口以上何口でも可。個人でも法人もしくは任意団体でも可。個人の場合、年会費の振込み人名義または領収書の宛名は個人名でも法人もしくは団体名でも可）
＜特別会員＞
特別会員 無料（この法人に功労のあった者または学識経験者で、理事長が特別会員として認めた個人及び団体が対象）
以上
＜役員の変更等について＞
１）2005年4月 第２回総会にて、新理事として 曽根原久司NPO法人えがおつなげて代表理事が承認されました。
２）2005年7月 不慮の事故にて、副理事長原後雄太明治学院大学助教授が死去されました。
３）2006年6月 第３回総会にて、新理事として 赤星栄志Hemp-revo,Inc.COEが承認されました。
４）2008年6月 第５回総会にて、理事 竹林征雄国連大学ZEFプログラムコーディネーターが副理事長就任が承認されました。また、新理事として、 熊崎實筑波大学名誉教授および
堀尾正靭東京農工大学名誉教授が承認されました。
５）2015年3月、理事 赤池学氏および金谷年展氏が辞任されました。
６）2019年３月、理事 渡辺弘之京都大学名誉教授が辞任されました。
７）2020年３月、理事 熊崎實筑波大学名誉教授が辞任されました。
８）2023年6月、総会にて、新理事として小野春明 小野コンサルティング事務所 代表が承認されました。
１ 21世紀に入り、人類が生存し続けるために、持続可能な社会の実現・循環型経済の構築が急務となっている。温暖化防止をうたった京都議定書、家電リサイクル法、包装容器リサイクル法などの成立・施行や、ＩＳＯ14001を取得する企業・組織が急増するなど、社会のさまざまな分野で、そのための取り組みが始まりつつある。
特定非営利活動法人バイオマス産業社会ネットワーク設立総会にて採択 相内勝也、青柳美保子、赤池学、赤星栄志、阿部宗太郎、阿部将一、阿部紀人、荒川忠男、
有馬義雄、伊藤 紘一、上田隆、上野裕昭、内田義明、榮田剛、岡田久典、奥田徳路、
加藤豊作、加藤宏康、金谷年展、金子卓也、鏑木孝昭、河島義郎、北浦伸幸、金仁周、
久下善生、窪田高明、高鷹生男、小坂順一、小寺昭彦、古西義正、小松学、斉藤真実、
有限会社三陽設計、瀬川信也、大東宏、滝沢賢治、竹林征雄、土井二郎、殿河内誠、泊みゆき、
中野雄一、中村顕、中山元太郎、浪江一公、有限会社日本三唱、白門建設株式会社、服部隆行、
原後雄太、萬羽健、平川良信、福田基治、福代孝良、堀田一弘、前田雅之、松浦晃、松下康一、
松村幸彦、山口達也、吉田大介、吉田隆、渡辺孝征、渡辺弘之 （五十音順）
＜役員（2024年4月現在）＞
理事長 ： 泊 みゆき
副理事長 ： 岡 田 久 典（バイオマス・林業研究家）
竹 林 征 雄（日本サステイナブルコミュニティ協会顧問）
理 事 ： 赤 星 栄 志（日本大学生物資源科学部研究員）
小野春明
上 田 隆（NPO法人サヘルの森理事・曹洞宗瓦谷山真光寺・上総自然学校）
曽根原 久司（NPO法人えがお・つなげて代表理事）
福 代 孝 良（東京大学特任准教授）
堀 尾 正 靱（東京農工大学名誉教授）
監 事 ： 土 井 二 郎（築地書館株式会社代表取締役）
設立宣言(1999年11月)
21世紀を間近にひかえ、人類が生存し続けるけるために、持続可能な社会の実現・循環型経済の構築が急務となっている。温暖化防止をうたった京都議定書、家電リサイクル法、包装容器リサイクル法などの成立・施行や、ＩＳＯ14001を取得する企業・組織が急増するなど、社会のさまざまな分野で、そのための取り組みが始まりつつある。
その一方で、日本においては、農産物や農業廃棄物、間伐材や端材などのバイオマス資源の利用は、社会全体の環境負荷を下げ、地域の発展につながる大きな可能性を秘めながら、コストや調達の安定性、情報不足などの問題点からほとんど進んでいないのが現状である。
そこで、エネルギーや工業原料などを、温暖化の原因となり環境負荷が大きく廃棄処分の困難な化石燃料から、可能な限りバイオマス資源への転換を図ることで、自然の循環の中で生かされる「バイオマス産業社会」の構築をめざして、このネットワークを設立する。このネットワークでは、企業、農業従事者、林業従事者、大学、自治体、官庁、マスメディア、専門家、ＮＰＯ関係者などの情報交換の場を提供し、また適正なバイオマス利用を促進するために、「バイオマス利用社会的公正ラベリング」を構築し、バイオマス利用が、生態的社会的側面にも配慮した、総合的な社会開発となることを促すための活動を行っていくものである。
このネットワークの立ち上げにあたり、シンポジウム「自然のなかで生かされる産業社会に向けて」を、京都および東京で開催する。
発起人（所属は1999年）
熊崎 實（筑波大学名誉教授）
原後 雄太（日本・ブラジルネットワーク代表）
泊 みゆき（富士総合研究所研究員）
岡田 久典（林業経済研究家）
赤池 学（技術ジャーナリスト、ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役所長）
高橋 義則（ユニバーサルデザイン総合研究所）
金谷 年展（青森県立保健大学健康科学部助教授）
渡辺 弘之（京都大学農学部教授）
山田 勇（京都大学東南アジア研究センター教授）
土井 二郎（築地書館代表取締役）
赤星 栄志（構想日本／日本麻協会）
前澤 英士（世界自然保護基金日本委員会）
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク設立趣旨(2003年)
その一方で、日本においては、農産物や農業廃棄物、間伐材や端材などのバイオマス資源の利用は、社会全体の環境負荷を下げ、地域の発展につながる大きな可能性を秘めながら、コストや調達の安定性、情報不足などの問題点からほとんど進んでいないのが現状である。
そこで、エネルギーや工業原料などを、温暖化の原因となり環境負荷が大きく廃棄処分の困難な化石燃料から、可能な限りバイオマス資源（生物資源）への転換を図り、かつ、社会的・生態的に適正なバイオマス資源利用を促進するために、バイオマス利用に関心を持つ企業、農業従事者、林業従事者、大学、自治体、官庁、マスメディア、専門家、NPO関係者、市民に対して、バイオマス活用に関する情報提供および情報交換の場の提供等による普及啓発事業や、バイオマス利用社会的公正ラベルの設定および普及促進、バイオマス適正利用プロジェクトの支援および推進、バイオマス適正利用のための社会的環境整備等バイオマスの適正利用推進事業等を行うことによって、持続可能な循環型社会、共生型地域社会の実現をめざして活動する。
２ 1999年11月に任意団体として発足したバイオマス産業社会ネットワークは、月１回ペースでのバイオマス利用に関する研究会の開催、バイオマス利用啓発パンフレットの作成および配布、インターネットサイト上でのバイオマス情報データベースの作成、インターネットサイト上および小冊子版のバイオマス白書の作成および配布等の活動を活発に行い、近年のバイオマス適正利用についての社会の理解の向上に寄与してきた。
しかし任意団体では契約主体となれないこと、助成金応募の際の制限、事務管理上の不都合といった理由および、特定非営利活動法人となることによる当ネットワークに対する社会における信頼性の向上のため、このたび特定非営利活動法人への申請を行うものである。
平成１５年１０月１８日
設立者