2.国内・地域の動向

（１）政府の動向

2007年3月、電気会社などに一定割合の新エネルギー利用を義務付けるRPS法の平成26年（2014年）までの目標値が決定された【＊1】。

表：RSP 法による新エネルギー等電気の利用の目標量

年度（平成）	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
目標量 （億kWh）	86.7	92.7	103.3	122.0	131.5	141.0	150.5	160.0

（出典：資源エネルギー省資料）

目標量は、今後7年で平成19年度の約２倍の増加となっている。現在、RPS法による電力供給の7割以上がバイオマス発電となっている。しかし、一般廃棄物および木質系バイオマスのうち逆有償の廃材について大きな伸びは見込めず、今後、関西電力のように（トピックス　2.日本の森林資源活用へ向けての取組み参照）海外からの輸入バイオマスによる発電も行なわれていくのではないかと考えられる。

また、消防庁は2007年4月、RDF等の安全対策について扱った「再生資源燃料等の安全の確保に係る調査検討報告書」【＊2】を公表した。

国交省は下水道施設に地域で出る他の水分量の多いバイオマスを一体処理することでより効率的な利用（資源のみちプロジェクト）を促進。2007年には、石川県珠洲市「珠洲市浄化センターバイオマスメタン発酵施設」の供用が開始し、下水、農業集落排水汚泥、浄化槽汚泥、し尿、食品廃棄物、生ごみなどを集めて処理し、メタンガスを利用、肥料処理後の汚泥は乾燥させて肥料として無料配布される。また大分県日田市でも、集落排水汚泥を核とするウェット系バイオマスの集約的利用を行う施設が稼働している。

経産省は、大企業が中小企業のCO2削減を支援し、その削減分を「国内クレジット」として活用するいわゆる国内版CDM（クリーン開発メカニズム）の検討を進め、12月に論点整理を公表した【＊3】。

また2007年末には、バイオマスタウン構想【＊4】を公表した自治体が100市町村を突破した。

（２）民間、自治体の取り組み

バイオ燃料の影に隠れたかに見えるが、これまでの取りみと原油価格高騰を背景に、日本のバイオマス利用は廃棄物系バイオマスを中心に、確実に前進した一年だった。石炭火力などにおけるバイオマス混焼はめずらしくなくなり、木質バイオマスや食品廃棄物利用なども進んでいる。

日本ガス協会は、2007年4月にバイオガス利用促進センターを設置、バイオガス買取制度を検討し、2008年3月をめどに発表する予定である。また、出光興産など11社は2008年1月、バイオガスの回収・精製・運搬・供給システムの確立に向けた事業を行う新会社「合同会社バイオガス・ネット・ジャパン」を設立した。生ごみなどから発生するメタンを高濃度精製し、都内で自動車用燃料として供給する。

東京都は、カーボンマイナス10年プロジェクト、地球温暖化対策推進基金の創設、東京都気候変動対策方針の策定、環境CBO（社債担保証券）の創設、グリーンエネルギー購入フォーラム発足に関わるなど、ここ数年、国に先駆けた強力な気候変動政策を進めている。