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第71回〜最新研究会の概要(実施済)


※過去の研究会の資料をご希望の方は、ご請求いただければお送りします。送付先ご住所、ご氏名、ご希望される研究会のテーマをお知らせください。(おそれいりますが、送料およびコピー代実費のご負担をお願いします。資料の中に振込用紙を同封しますので、そちらでお支払いください。いずれも1回あたり1000円以下です。)BIN会員の方への(会員有効期限中の)研究会の資料送付は無料です。


バイオマス産業社会ネットワーク第166回研究会「2016-2017年のバイオマス利用の動向〜木質バイオマス利用を中心に〜」

日時:2017年6月10日(土) 14:00〜16:00
テーマ:「2016-2017年のバイオマス利用の動向−木質バイオマス利用を中心に−」
講演者:泊 みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)        

※2016年後半に開催された再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)調達価格等算定委員会では、バイオマスの持続可能性基準や熱電併給についても議論されました。2017年4月にFIT法が改正され、10月からは2万kW以上の一般木質バイオマス発電に21円/kWhの買取価格が適用されるようになります。

※農作物由来のバイオマスにトレーサビリティや持続可能性への考慮を求める事業計画策定ガイドラインが導入され、合法木材推進法も施行されます。また、バイオマスの熱利用も着実に拡大しました。

※第166回研究会では、こうした一年間の動向について報告しました。今後のバイオマス利用をどう進めていくかについて、参加者の皆さまとともに活発なディスカッションを行うことができました。

※当日の資料はこちらよりダウンロードできます。

 

シンポジウム 「今、木質バイオマスのエネルギー利用促進に必要な方策とは」

1.開催趣旨
 世界的に木質バイオマスエネルギーの主流は熱利用ですが、日本では2000kW未満の木質バイオマス発電においても、熱電併給を行っていないケースが大半です。小規模でも高い利用効率が見込める熱利用ですが、日本における木質バイオマスの熱利用は、進展しつつあるものの、まだまだ多くの課題があります。
 森林環境税などが浮上するなか、本シンポジウムでは、この木質バイオマスエネルギーの熱利用の現状と課題を整理し、具体的に今後どのような政策や補助制度が有効か、対策が求められるかについて、長年木質バイオマスの調査や事業に関わってきた方々に講演いただき、会場の参加者の皆さまとともにディスカッションを行いました。

2.日時:2017年5月12日(金)13:30〜17:00

3.会場:国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木神園町3-1)
      国際交流棟2F 第1ミーティングルーム

4.プログラム

久木 裕氏(株式会社バイオマスアグリゲーション代表取締役) 
                  「ヨーロッパの木質バイオマス熱政策と日本の課題」 資料
菅野 明芳氏(株式会社森のエネルギー研究所取締役営業部長)
                  「日本の木質バイオマス熱利用の現状」
羽里 信和氏(一般社団法人徳島地域エネルギー常務理事)  
                  「地域での木質バイオマスボイラー導入の課題」 資料

パネルディスカッション
 久保山 裕史氏(国立研究開発法人森林総合研究所林業システム研究室室長)  資料
 松原 弘直氏(NPO法人エネルギー環境政策研究所主席研究員)   資料
 泊 みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)   資料  ※一部に間違いがありましたので、図を削除しました。
  久木 裕氏、菅野 明芳氏、羽里 信和氏
 司会:相川 高信氏(公益財団法人自然エネルギー財団上級研究員)

5.主催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)


バイオマス産業社会ネットワーク第165回研究会「欧州ペレット生産視察から〜ドイツ、フランスのペレット生産現場と燃料・小型CHPの課題〜」

日時:2017年4月12日(水) 18:00〜20:00
講演者:竹林 征雄(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク副理事長)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※日本でもFITによる木質バイオマス発電が急増する一方で、熱利用も拡大しつつあります。

※しかしチップやペレットの供給、熱需要の把握、熱供給のシステム構築など木質バイオマスの利用には、まだまだ多くの課題があります。

※第165回研究会では、バイオマス産業社会ネットワーク副理事長の竹林征雄より、最近のドイツ、フランスにおける燃料生産調査や、日本の木質バイオマス利用に関わった経験から、最近の状況と課題について解説しました。

※今後の木質バイオマス利用をどう進めていくかについて、参加者の皆さまとともに活発なディスカッションが行われました。

※当日の資料はこちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第164回研究会「持続可能なバイオマス利用は?」

日 時:2017年3月15日(水)18:00〜20:00
講演者:森川 靖氏(早稲田大学名誉教授)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)において、輸入バイオマスを主な燃料とする一般木質バイオマス発電の認定は327万kWに達しています。

※これらの発電所が稼働すれば、千万トン規模のペレットやチップ等のバイオマスが輸入されると予想されます。

※バイオマスの調達先の一つと見られる東南アジアでは、持続可能な森林利用に関し、泥炭林開発による大量の温室効果ガス排出、土地をめぐる紛争、地域住民とのコミュニケーション、植林と伐採による炭素固定など、様々な課題があります。

※第164回研究会では、長年、東南アジアでの社会林業やバイオマス利用の研究をされてきた森川靖氏に、持続可能なバイオマス調達における注意すべき点について伺いました。参加者の皆さまとともに、持続可能なバイオマス利用の推進について、活発なディスカッションを行うことができました。

※当日の資料はこちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第163回研究会「剪定枝など地域のバイオマス収集システムの構築と木質バイオマス発電での利用」

日 時:2017年2月16日(木)18:30〜20:30
講演者:近藤 亮介氏(Bioフォレステーション代表取締役社長)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※千葉県は広大な森林面積がありながら林業は停滞しており、年間の木材生産量も6万m3程度です。また、梨などの果樹栽培も盛んで剪定枝の発生量も多くありますが、全国的に剪定枝の利用は収集の問題などから、あまり進んでいません。

※千葉県市原市の市原グリーン電力のバイオマス発電(4万9900kW)では、従来、建設廃材を中心にしてきましたが、Bioフォレステーションが収集した梨の剪定枝なども燃料として使い始めています。

※Bioフォレステーションは、神奈川県などで精力的に森林整備やバイオマス燃料の製造を行っている会社です。

※第163回研究会では、Bioフォレステーション代表取締役社長の近藤亮介氏に、この市原グリーン発電での事例などについて伺いました。地域のバイオマスをどう収集し利用していくのか、参加者の皆さまとともに活発な議論を行うことができました。

※当日の資料はこちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第162回研究会「ボルター社の小規模木質コジェネレーションの概要と課題」

日 時:2017年1月27日(金) 15:00〜17:00
講演者:駒田 忠嗣氏(ボルタージャパン株式会社取締役本部長)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度(FIT)開始以来、5,000kW規模の木質バイオマス発電が全国各地で建設・稼働しています。

※しかし、直接燃焼技術による5,000kW規模の木質バイオマス発電は、規模が大きすぎて全量の熱利用を行うことが困難で、発電効率も20%台にとどまるため、貴重なバイオマス資源がもつエネルギーの7割以上は捨てられています。

※そこで、熱利用と並んで有望なのが、コジェネレーション(熱電併給)です。

※フィンランドで設立されたボルター社は、40kWの分散型超小型バイオマスシステムを開発・販売し、ヨーロッパで50台以上の導入実績があります。

※ボルタージャパンは、営業担当者が熱利用の方法なども含め顧客の相談に応じながら、導入を図っています。

※同社の課題の一つは、従来の日本では生産されていなかった、燃料となる含水率15%未満の切削チップをどう供給するかですが、同社では、チップ生産についても試行しています。

※本研究会では、日本の地域において、木質バイオマスのコジェネレーションをどのように普及していくのか、参加者の皆さまとともに活発な議論をお粉つことができました。

※当日の資料はこちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク拡大研究会「持続可能なバイオエネルギー利用の実現に向けた政策のあり方について」

日 時:2016年12月7日(水)18:30〜21:00
会 場:場所:国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟310
講演者:相川高信氏(公益財団法人自然エネルギー財団上級研究員)  資料
出演者:熊崎 実氏(一般社団法人木質バイオマスエネルギー協会会長) 資料
    久保山裕史氏(国立研究開発法人森林総合研究所林業システム研究室室長)
    松原弘直氏(NPO法人エネルギー環境政策研究所主席研究員) 資料
    泊 みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)  資料

※2012年7月に開始された再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)開始から4年がたち、バイオマス発電の認定は合計391万kW、導入量も113万kWと大幅に増加しました。

※その一方で、輸入バイオマスを主な燃料とする一般木質バイオマス発電の急増、食用パーム油等農作物も買取対象となっている、製紙用チップやバイオマスの熱利用との競合など、様々な問題も生じています。

※環境負荷を低減し、産業の振興、地域の活性化といった目的に沿ったバイオマス、特に国内に膨大なポテンシャルのある木質バイオマスの今後の利用に向けた政策のあり方について、自然エネルギー財団の相川高信氏にご講演いただきました。

※さらに、4人のバイオマス専門家を交えて、本テーマについてディスカッションを行いました。

※多数の参加者の皆さんとともに、大変活発な議論を行うことができました。

 

合同セミナー「バイオマス発電における食用パーム油の利用」

日 時:2016年11月24日(木)15:30〜18:30
プログラム:
 「パーム油生産の概要とインパクト」 飯沼佐代子(地球・人間環境フォーラム) 資料
 「パーム油生産のインパクト事例」 川上豊幸(熱帯林行動ネットワーク運営委員、レインフォレストアクションネットワーク日本代表) 資料
 「パーム油について」 小野春明(小野コンサルティング事務所) 資料
 「FIT制度における食用パーム油の扱いと最近の動向」 泊みゆき(バイオマス産業社会ネットワーク理事長) 資料
会 場:地球環境パートーナーーシッププラザ
主 催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク
   一般財団法人地球・人間環境フォーラム
   熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
   国際環境NGO FoE Japan

※2012年に開始された再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)開始以来、バイオマス発電の認定は急増し、特に一般木質バイオマス発電の認定は300万kWに上っています。

※経済産業省のFITについてのWebサイト、「なっとく! 再生可能エネルギー」では、一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイオマスとしては、
「製材端材、輸入材、パーム椰子殻、もみ殻、稲わら」が挙げられています。

※実は、一般木質バイオマス発電の燃料は、製材端材や輸入木質ペレット、パーム椰子殻(PKS)などのほか、農産物である食用パーム油も燃料とすることがで
き、発電した電力は24円/kWhで買い取られます。

※農作物残さは、膨大なポテンシャルがありながら有効利用されていないことが多く、国民負担によって高い電力買取価格で支えることが意味づけられるでしょ
う。

※しかし、食用パーム油を生産するアブラヤシ農園開発は、熱帯林破壊の主要因であり、生物多様性を損ない、土地をめぐる紛争が多発し、さらに温暖化対策効果にも大きな疑問があります。

※農産物をFIT対象とするのであれば、少なくともエタノールのような持続可能性基準、特に温室効果ガス排出基準を設けるべきだと考えられます。食料との競
合の問題も起こりえます。

※参加者の方々とともに、持続可能なバイオマス発電のあり方について、活発な議論を行うことができました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第161回研究会「日本の木質ペレットの現状と課題、今後の取組について」

日 時: 2016年10月18日(火)18:00〜20:00
講演者:岡本利彦氏(一般社団法人日本木質ペレット協会理事、株式会社トモエテクノ代表取締役)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※木質バイオマス燃料は、大きくペレット、チップ、薪の三種類に分けられます。

※おがくずを固めた木質ペレットは、加工に手間がかかりますが、ハンドリングに優れ、海外では数千万トンが利用されています。

※一方、日本では140以上の木質ペレット工場がありますが、生産量は10数万トンにとどまり、様々な課題に直面しています。

※木質バイオマス利用拡大に重要な、木質ペレットの現状と課題、今後との取り組みについて、一般社団法人日本木質ペレット協会理事の岡本利彦氏に伺いました。

※参加者の皆さまとともに、今後の日本の木質ペレット普及について、活発なディスカッションを行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

シンポジウム「固体バイオマスの持続可能性確保へ向けて〜英国の事例と日本の課題〜」

日 時:2016年9月12日(月) 13:30〜17:00
会 場:国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟310
主 催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)
     一般財団法人地球・人間環境フォーラム
     国際環境NGO FoE Japan
共 催:NPO法人環境エネルギー政策研究所

※本シンポジウムは、三井物産環境基金の助成により開催しました。

プログラム:
「英国の固体バイオマス持続可能性基準とその運用状況について」
          Jasmine Killen氏(英国OFGEM 燃料と持続性環境シニアマネージャー) 資料 英語  和訳
「日本のFIT制度の現状と課題」
           吉野欣臣氏(経済産業省新エネルギー課課長補佐) 資料
「木質バイオマストレーサビリティと環境的基準−日本の運用と欧州−」
            藤原敬氏(林業経済研究所所長)  資料
「日本の木材チップ輸入の現状」 上河潔氏(日本製紙連合会常務理事)  資料(抜粋版)  (全文

パネルディスカッション「固体バイオマスの持続可能性確保へ向けて」
  パネリスト Jasmine Killen氏、吉野欣臣氏、藤原敬氏、上河潔氏
  司会 泊みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長) 資料

※2012年に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)開始以来、バイオマス等再生可能エネルギー電力が大幅に拡大しています。そのなかでバイオマス、特に輸入バイオマスを主な燃料とする一般木質バイオマス発電の認定は300万kWにおよび、これらの発電所が稼働すれば、数千万トンという膨大なバイオマス燃料が必要となります。

※この新たなバイオマス需要が、温暖化対策効果の確保や、生態系や社会への悪影響を防ぐ方策として、木質等の固体バイオマス持続可能性基準の導入が考えられます。日本でも、液体バイオ燃料の持続可能性基準はすでに導入されています。

※現在、日本のFIT制度では輸入バイオマスにおいて「合法木材」であることが求められており、2016年5月に成立した合法木材推進法により、トレーサビリティがより強化されることが期待されます。

※本シンポジウムでは、すでに固体バイオマスの持続可能性基準を導入・運用している英国の専門家にご講演いただき、今後、日本の木質バイオマスの持続可能な利用をいかに促進していくか、関係者の方々とともに、活発な議論を行うことができました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第160回研究会「合法木材推進法の成立による木質バイオマス発電への影響〜入念な確認(デューデリジェンス)の導入〜」

日時:2016年8月24日(水)15:00〜17:00
講演者:坂本有希氏(一般財団法人地球・人間環境フォーラム 企画調査部長)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※2016年5月、合法木材推進法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)が国会で可決・成立しました。

※同法では、合法木材の利用推進のため、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる木材関連事業者は、「登録木材関連事業者」という名称を用いることができるとし、政府調達はこの登録事業者のみが対象となります。

※登録事業者には、木材の合法性について「入念な確認(デューデリジェンス)」が求められます。

※同法の成立によって、木質バイオマス発電にどのような影響が出るのか、長年、違法伐採木材の問題に取り組んできた、一般財団法人地球・人間環境フォーラムの坂本有希さんに伺いました。

※バイオマスの持続可能な利用や調達をどのように行っていくのか、参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第159回研究会「九州における木質バイオマス発電の現状と課題」

日  時: 2016年7月15日(金)18:30〜20:30
講演者:藤掛 一郎氏(宮崎大学農学部教授)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度(FIT)開始以来、全国で認定された木質バイオマス発電事業は、130件260万kWに上ります。

※九州はそのなかでも多数の木質バイオマス発電所の計画・事業があり、特に宮崎県は8カ所と全国でも最多となっています。

※木質バイオマス利用は、森林経営や建材・合板材・パルプ用など木材利用全体とのバランスを考慮しないと、持続可能な事業が困難となります。

※第159回研究会は、長年、森林利用について研究されてきた藤掛一郎先生に、 九州の木質バイオマス発電の現状と課題について伺いました。

※持続可能な木質バイオマス発電のために、どのような制度や運用がありうるのか、参加者の皆さまとともにディスカッションすることができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第158回研究会「2015−2016年のバイオマス利用の動向−木質バイオマス利用を中心に−」

日  時:2016年6月25日(土)14:00〜16:00
講演者:泊 みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※NPO法人バイオマス産業社会ネットワークでは、2003年より、1年間のバイオ
マス利用の動向をまとめた「バイオマス白書」を発行しています。

※2016年5月、バイオマス白書2016を発行します。第158回研究会では、バイオマ
ス白書2016の内容をもとに、2015ー2016年のバイオマス利用の動向、特に木質バ
イオマス利用をめぐる、林業や、発電、熱利用の動向と課題を中心に解説します。

※持続可能なバイオマス利用をめぐる現状と課題について、参加者の皆様ととも
に活発なディスカッションができれば幸いです。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。


バイオマス産業社会ネットワーク第157回研究会「PKSビッグバン−バイオマス発電でひっぱりだこのPKSマーケットとプレイヤーたちの最新動向」

日  時: 2016年5月25日(水)15:30〜17:30
講演者:滝沢渉氏(On-site Report代表・編集長)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)開始以来三年半がたち、木質バイオマス発電が次々に稼働し始めています。

※日本国内には膨大な未利用森林資源がありますが、伐出コストが発電所の買取価格と合いにくく、大量に安定供給することが難しいことなどから、輸入バイオマスを導入する施設も増えています。

※そのなかでも急速に輸入が増えているPKS(アブラヤシ殻)の輸入の最新動向について、On-site Report代表・編集長の滝沢渉氏に伺いました。

※当日は、参加者の皆様とともに、持続可能なバイオマス利用について、活発なディスカッションを行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。



シンポジウム「点から面へ〜岩手県の経験と今後の木質バイオマス熱利用拡大のための具体策」

日時:2016年4月5日(火)13:30〜17:00
会場:国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟102
プログラム:(それぞれ「資料」のカ所をクリックすると、PDFファイルをダウンロードできます)

「熱エネルギーの合理的利用とは」  東京農工大学工学研究院教授 秋澤淳氏 資料
「岩手県の木質バイオマス利用への取り組みと課題〜チップボイラー導入を中心に〜」 岩手県林業技術センター上席専門研究員 中村文治氏 資料
「紫波町オガールにおける木質バイオマス熱供給事業の事例紹介」  サステナジー株式会社代表取締役 山口勝洋氏 資料1 資料2 資料3
パネルディスカッション  「点から面へ〜岩手県の経験と今後の木質バイオマス熱利用拡大のための具体策〜」
パネリスト:秋澤淳教授、中村文治氏、伊藤幸男氏(岩手大学農学部准教授)
 遠藤元治氏(岩手大学農学部伊藤研究室) 資料
 出納雅人氏(株式会社エジソンパワーバイオガス事業本部本部長) 資料
 司会:泊みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長) 資料
       参考資料 チップボイラー仕様書Word  PDF 

※ 入浴施設、福祉施設、宿泊施設、病院、食品工場などでは、大量の灯油・重油ボイラーによって熱利用を行っているが、これらは石油ではなく、地域の未利用材を使う木質ボイラーで代替することが可能です。

※ しかし、全国的にはまだ木質ボイラーなどの熱利用機器が割高であること、取扱業者が限られていること、燃料供給インフラが整備されていない等の理由から、普及が遅れており、「点」にとどまっているのが現状です。

※岩手県は、10年以上にわたり、木質ペレットや木質チップの利用、ストーブやボイラーの開発、普及を行ってきており、全国でも先進的な木質バイオマス利用を行っています。

※ 公共機関を中心に100台近い木質ボイラーが導入されている他、紫波町駅前開発オガールにおける木質チップボイラーによる地域熱供給の開始、バイオマス燃焼機器事業者の存在、木質燃料供給インフラの整備、自治体職員への木質バイオマス利用についての知識の広がり、点から面としての普及が進みつつあるなど、他地域の参考になる事例が多数存在します。

※その一方で、岩手県における木質ボイラー導入の多くが公的機関であり、民間への浸透があまり進んでいないといった課題もあります。

※本シンポジウムでは、木質バイオマス熱利用先進地域である岩手県の事例の調査研究・分析を踏まえ、今後、日本全国での木質バイオマス熱利用を「点」から「面」へ拡大する方策について議論し、関係者へ具体的な提案を行うことで、利用普及に資することを目的に、開催されました。

※多数の参加者の皆さんとともに、活発な議論を行うことができました。

※本シンポジウムはW-BRIDGE研究活動助成をいただき、開催しました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第156回研究会「バイオマスのトレーサビリティをどう確保するか」

日  時:2016年3月30日(水)15:30〜17:30
講演者:大村 次郎氏(認証検査機関Control Union Japan)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)開始以後、一般木質バイオマス発電の認定は、200万kWにのぼっています。

※これらの発電所で燃やされる燃料の大半は、海外から輸入されるバイオマスだと考えられます。

※第156回研究会では、認証検査機関Control Union Japanの大村次郎氏に、バイオマスのトレーサビリティをどう確保するのか、バイオマスに特化した認証制度Green Gold Labelを中心に、ヨーロッパの事例や、現在の課題などについて伺いました。

※バイオマスの持続可能な利用や調達について、参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことできました。

※当日の資料はこちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第155回研究会「木質バイオマス小規模ガス化発電の現状と課題」

日 時:2016年2月23日(火)15:30〜17:30
テーマ:「木質バイオマス小規模ガス化発電の現状と課題」
講演者:笹内 謙一氏(中外炉工業株式会社事業開発室環境・バイオマスグループ長)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ


※2015年4月に、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)において、2000kW 未満の未利用バイオマス発電の電力買取価格を40円/kWh(税別)とする区分が新設されました。

※以降、小規模な木質バイオマス発電、特に、小規模でも高い発電効率が可能な木質ガス化発電に大きな注目が集まっています。

※ただ、これまで日本で取り組まれてきた木質ガス化発電は、多くの課題に直面してきました。また、小規模であれば、熱利用を考慮すること、未利用材を利用
するメリット・デメリット、ガス化発電に要求されるバイオマス燃料の品質なども考えていく必要があります。

※第155回研究会では、木質バイオマスガス化発電に長年携わってこられた、中外炉工業株式会社の笹内謙一氏に、日本での木質バイオマスガス化発電の現状と課題について伺いました。

※持続可能で、地域経済に貢献する木質バイオマス利用について、参加者の皆様 とともに非常に活発なディスカッションを行うことができました。

※当日の配付資料はこちらよりダウンロードいただけます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第154回研究会「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)における木質バイオマス発電の現状と課題」  

日  時:2016年1月28日(木)15:30〜17:30
テーマ:「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)における木質バイオマス発電の現状と課題」
講演者:泊 みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※2012年に再生可能エネルギー固定価格買取制度開始以来、木質バイオマス発電の認定(未利用および一般木質)は、200万kW以上に上ります。

※特に、製材端材、輸入バイオマスを燃料とする「一般木質バイオマス発電だけでも200万kWが認定されていますが、この大半は輸入バイオマスによって賄われると考えられます。

※また、未利用材を主とする発電所においても、輸入バイオマスの利用を見込んでいるケースが多くあります。

※日本の木質バイオマス発電の計画・建設・稼働をめぐる現状と、直面する課題について、参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行いました。

※当日、日本が輸入を想定しているバイオマスの生産地の状況についての動画の発表も行いました。

※また、固体バイオマスの持続可能性についての提言改訂版を発表しました。

※当日、公開した動画「なぜ今、固体バイオマスの持続可能性基準が必要なのか?」をこちらにアップしました。

※当日の配付資料はこちらよりダウンロードいただけます。

 

「固体バイオマスの持続可能性確保に関する調査研究・啓発活動」キックオフセミナー  

日時:2015年12月15日(火)15:30〜18:00
会場:地球環境パートナーシッププラザ資料

1)「活動の概要と固体バイオマスの持続可能性をめぐる概況」 NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)理事長 泊みゆき 資料 
2)「合法木材とは」 一般財団法人林業経済研究所所長 藤原敬 資料
3)「違法伐採木材対策とパーム農園開発の概要」 一般財団法人地球・人間環境フォーラム企画調査部長 坂本有希 資料
4)「サラワクからの輸入木材の問題」 国際環境NGO FoE Japan事務局長 三柴淳一 資料
5)「インドネシア、オーストラリア等の木材生産および日本へのチップ輸入の状況」 熱帯林行動ネットワークJATAN 川上豊幸 資料
6)「固体バイオマス持続可能性に向けてのヨーロッパの取り組み」  認定NPO法人環境エネルギー政策研究所主席研究員 松原弘直 資料
7)Q&Aおよびディスカッション

※このたび、NPO法人バイオマス産業社会ネットワークは、三井物産環境基金の助成をいただき、協同団体とともに、「固体バイオマスの持続可能性確保に関する調査研究・啓発活動」を開始します。

※再生可能エネルギー電力固定価格買取制度(FIT)開始以来、170万kWを超える一般木質バイオマス発電が認定されていますが、これらの発電所で必要となる燃料は、年間3,000万m3以上の木材に匹敵します。その大半は、輸入でまかわなれると予想されます。

※この新規でかつ膨大な量のバイオマス利用が、生産地の持続可能性を損なわないようにするための対策が必要だと考えられます。

※今回、そのキックオフセミナーを開催しました。多数の参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行うことができました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第153回研究会「オーストリアの小規模林業と木質バイオマス利用の最新事情」  

日  時:2015年11月25日(水)15:30〜17:30
講演者:ルイジ・フィノキアーロ氏(オーストリア大使館商務部上席商務官)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※日本と類似する急峻な地形ながら、競争力のある林業や木質バイオマス利用が進むオーストリアは、日本が手本とする国の一つです。

※オーストリアでは、木材の搬出量の4割は、農家林家と呼ばれる小規模事業者が担っています。

※木質バイオマス利用も進んでおり、地域熱供給とコジェネレーション、あるいは木質バイオマス利用の4割を占める薪の利用など、日本の中山間地にとって参
考になると考えられます。

※当日は、こうした最新事情について、オーストリア大使館商務部のルイジ・フィ ノキアーロ氏に伺いました。

※日本の木質バイオマス利用をいかに普及していくか、参加者の皆様とともに、 活発なディスカッションを行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第152回研究会「再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度(FTI)における木質バイオマス発電とその事業採算性評価」  

日  時:2015年10月27日(火)18:30〜20:30
講演者:柳田高志氏(森林総合研究所加工技術研究領域 木材乾燥研究室)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ    

※再生可能エネルギー電力固定価格買取制度(FIT)開始後、木質バイオマス発電の未利用木材・一般木材の認定は100件、200万kWを超えました。

※木質バイオマス発電は、火力発電であるため、大規模になるほど経済性がよくなりますが、一方でその分大量のバイオマスを調達する必要があります。

※森林総合研究所の柳田高志氏らは、木質バイオマス発電の事業採算性評価についての研究をしています。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jie/94/3/94_311/_pdf

※当日は、木質バイオマス発電事業の採算性、特にチップ買取価格や含水率との関係、また発電事業が直面する課題等について、参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第151回研究会「電力システム改革によるバイオマス発電等への影響」  

日  時:2015年9月24日(木)15:00〜17:00
講演者:竹村英明氏(エナジーグリーン副社長、市民電力連絡会会長)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※来年度から、小口電力部門への完全自由化が始まるなど、電力システム改革が現在、進められています。

※一方、バイオマス発電等の再生可能エネルギー電力も伸長しており、電力システム改革によって、大きな影響がおよぶ可能性があります。

※今後の日本のエネルギー利用のあり方にも関わる、電力システム改革の詳細と、バイオマス発電への影響などについて、長年、再生可能エネルギー普及の活動をされてきた竹村英明氏に伺います。

※多数の参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第150回研究会「2014−2015年のバイオマス利用の最新動向」  

日  時:2015年8月25日(火)18:30〜20:30
講演者:泊 みゆき(バイオマス産業社会ネットワーク理事長)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※2014年から2015年にかけて、再生可能エネルギー電力買取制度(FIT)の認定を受けたバイオマス発電所の稼働やバイオマス熱利用の増加など、さまざまな大きな動きがありました。

※バイオマス産業社会ネットワークでは、8月にバイオマス白書2015を発行しました。

※第150回研究会では、バイオマスの最新動向と今後の持続可能な利用に向けて、参加者の皆様とともに活発な議論を行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

シンポジウム 日本の森林をどう守り、利用するか 〜持続可能でバランスのとれた利用のために〜  

日時:2015年7月3日(金)13:30〜17:00
場所:国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟311
主催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)
プログラム:
 「日本の森林利用の現状」 伊藤幸男氏(岩手大学農学部准教授) 資料

  「発電用バイオマス需要の発生による素材生産への影響〜大分県日田地域を中心に〜」 佐藤宣子氏(九州大学大学院農学研究院教授) 資料

 「郡上市の森林管理・利用の取り組み(仮題)」 岐阜県郡上市農林水産部林務課課長 栗山 淳氏 資料

パネルディスカッション 「日本の森林をどう守り、利用するか」
 伊藤幸男氏、佐藤宣子氏、栗山淳氏
 大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長) 資料
 司会:泊みゆき(バイオマス産業社会ネットワーク理事長) 資料

※日本の国土の2/3を占める森林は、生物多様性保全、土砂災害防止、水源涵養、 木材その他の生産などさまざまな機能があり、日本に住むすべての人々は大きな恩恵を受けています。その森林が持続的に管理・保全され、適切に利用されることは、市民生活や経済活動にとって非常に重要です。

※森林の4割を占める人工林では、戦後の拡大造林から50年以上がたって伐採期を迎えていますが、境界や所有者の所在が不明であったり、木材を販売した利益で再造林費用をまかなうことが難しい、といった課題に直面しています。

※また、2012年から始まった再生可能エネルギー電力固定価格買取制度(FIT)開始後、80件120万kWの木質バイオマス発電事業が認定されていますが、これは年間約2400万m3の木材が必要となるという計算になります。膨大な新たな木質資源の需要を、持続可能なかたちで対応していく必要があります。

※一方、地域の持続可能な森林資源利用に向けて、地域住民や利害関係者(ステークホルダー)が参加して利用計画や構想をつくり、伐採のガイドラインやゾーニングづくりなどに取り組んでいる自治体もあります。

※林業や木質バイオマス利用を通じた安定した地域社会の創造に向けて、限られた資源を持続的に有効活用していくにはどのような方策が効果的か、参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。

※本シンポジウムはドコモ市民活動助成をいただき、開催しました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第149回研究会「ドイツの農山村バイオマス利用の状況」      


日 時:2015年6月20日(土)14:00〜16:00
講演者:ティーロ・シュミットセール氏((株)レンエネルギー・クロスボーダー代表取締役)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※農山村には、畜糞尿やバーク材、作物残さなど有機廃棄物が多く存在しますが、日本でのエネルギー利用はまだまだ進んでいないのが現状です。

※一方ドイツではメタン発酵、炭化などによる資源循環と地域内での熱電利用が進んでおり、農山村の経済力と過疎化対策に貢献しています。

※第149回研究会では、欧州と日本の農村バイオマス燃料化事業を行っている、(株)レンエネルギー・クロスボーダー代表取締役のティーロ・シュミットセール氏に、ドイツにおける農山村バイオマス利用の状況について、更に日本での展望に関して伺いました。

※農山村バイオマスの経済的に持続可能な利用について、参加者の皆様とともにディスカッションすることができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第148回研究会「ドイツの小規模木質バイオマス発電の普及から見た日本の発展」                

日 時:2015年5月21日(木)18:30〜20:30
講演者:O.バルテンシュタイン博士 (Spanner株式会社 代表取締役社長、IFCJ株エコライフラボ 事業統括責任者)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※再生可能エネルギー電力買取制度(FIT)において、2015年度より未利用木質バイオマス発電に、2000kW未満で40円/kWh(税別)という新たな区分が新設されました。

※これまでは2,000kW未満という小規模木質バイオマス発電は、日本国内にほとんど事例がないのと対照的に、ドイツなどでは、小規模の木質バイオマス発電の多数の事例があります。 その普及の背景、そしてそこから見込まれる日本におけるこれからのビジネス展開を探ります。

※第148回研究会では、ドイツの木質バイオマス発電事情に詳しい、バルテンシュタイン博士に、ドイツでの小規模木質バイオマス発電の導入状況などについて、伺いました。

※日本での小規模木質バイオマス発電や熱利用の普及をどのように進めていくのか、参加者の皆様とともに活発なディスカッションを行うことができました。

※当日の資料は、こちらからダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第147回研究会「バイオマス等一産品の持続可能な調達と企業の責任」                

日  時:2015年4月7日(火)18:30〜20:30
講演者:足立直樹氏(株式会社レスポンスアビリティ代表取締役)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※再生可能エネルギー電力買取制度(FIT)が開始され、全国100カ所以上でバイオマス発電事業の計画・建設・稼働が始まっています。これらの発電所で必要となるバイオマス資源は、600万トンとも1000万トンとも言われ、そのかなりの部分は輸入で賄われる見込みです。

※バイオマスは廃棄物を除けば、森林や農地などで生産されるものであり、持続可能な方法で生産されなければ、森林破壊などをまねき、環境や社会に大きな問題が生じるおそれがあります。

※近年、木材等一次産品の持続可能な調達に関して、米国のレイシー法、EUの木材法、森林認証制度、持続可能なパームオイルのための円卓会議(RSPO)など、 次々に新たな取り組みが進んでいます。また、「森林破壊ゼロ」を宣言する企業も現れています。

※日本のFITによる膨大なバイオマス市場の新たな出現に、国際的な注目が集まっており、林野庁や経済産業省も関心を高めています。

※第147回研究会では、木材などの調達に関する企業の責任の国際的な動向について、長年この分野のコンサルティングを行っている、株式会社レスポンスアビリティの代表取締役の足立直樹氏に伺いました。

※日本のバイオマス発電で使うバイオマス資源の持続可能な調達について、参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行うことができました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第146回研究会「日本における薪ストーブ利用の現状と今後の見通し」                

日  時:2015年年3月13日(金)18:30〜20:30
講演者:川上孝司氏(一般社団法人日本暖炉ストーブ協会理事)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※最新の薪ストーブの熱効率は80%程度であるように、木質バイオマスは、熱利用だと小規模でも高い効率で利用が可能です。

※薪ストーブ、ペレットストーブはすでに実用化された技術となり、日本でも普及が進んでいます。

※第146回研究会では、木質バイオマスの家庭向け熱利用の利用の現状と今後の見通しについて、日本暖炉ストーブ協会理事の川上孝司氏に伺います。

※当日は、多数の参加者の方々とともに、今後のさらなる普及について、活発なディスカッションができれば幸いです。

※当日の資料は、こちらからダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第145回研究会「FIT制度の見直し・電力システム改革とバイオマス発電の今後」                

日  時:2015年2月3日(火)18:30〜20:30
講演者:松原弘直氏(認定NPO法人環境エネルギー政策研究所主席研究員)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※2014年9月、九州電力、東北電力など5つの電力会社は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)へ太陽光発電の膨大な申し込みが集中したことから、新たな受け入れを保留しました。

※これを受けて、FIT制度の運用見直しの具体的な方向性が出されました。

※さらに来年度に向けた調達価格の見通し、エネルギーミックスに関連する再生可能エネルギー目標値の議論などもあります。電力システム改革も、来年度から
の広域的運営推進機関の運用開始、2016年度からの電力小売り全面自由化、その後の発送電分離と具体的な検討が始まっています。

※バイオマス発電については、燃料調達や熱利用などの課題を抱えながら全国的に多くの計画が進んでいますが、今後、電力系統への優先接続、規模別や熱利用などのFIT制度の見直しについて議論が必要です。

※第145回研究会では、こうしたテーマについて、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所の松原弘直氏に伺いました。

※当日は、参加者の皆様とともに、活発なディスカッションを行うことができました。

※当日の資料は、こちらからダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第144回研究会「バイオマス発電等で使用されるアブラヤシ核殻(PKS)の最新動向」                

日  時:2015年1月29日(木)18:30〜20:30
講演者:滝沢 渉氏(On-site Report代表・編集長)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※マレーシア、インドネシアなどで栽培されているアブラヤシ(オイルパーム) は、食用・工業用に最も多く生産されている油脂作物です。

※油を採る際に出るヤシ核殻(Palm Kernel Shell、PKS)は、世界的に見ても大きなポテンシャルのあるバイオマス資源であり、このPKSは、国際的に取引される
商品でもあります。

※日本で100カ所近くで計画されている木質バイオマス発電においても、100%PKSを使用する事業や、一部に混焼する計画が多数あります。

※このPKS等の生産、調達、輸入などの動向について、バイオマス専門誌On-site Reportで取材を続けている滝沢 渉氏に伺いました。

※当日は、多数の参加者とともに、輸入バイオマスの利用等について、ディスカッションすることができました。

※当日の資料は、こちらからダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第143回研究会「低質材の供給拡大の可能性について−木質バイオマス発電をめぐる2016年問題に向けて」                

日  時:2014年12月16日(火)18:30〜20:30
講演者:久保山裕史氏(森林総合研究所 林業経営・政策研究領域 林業シテム研究室長)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※再生可能エネルギー電力固定価格買取制度(FIT)開始を受けて、全国60所を越える木質バイオマス発電事業が、稼働・認定・計画されています。

※これらの発電所で必要とされる木材量を単純合計すると、素材生産量の半近くに相当する700万m3以上になると見られますが、大量の低質材を安定供給できる地域は今のところ限られていると考えられます。

※第143回研究会では、多数の木質バイオマス発電所が稼働する2016年に、木質チップ供給がひっ迫することが予想され、どのような影響が生じるのか、木質バイオマス供給の拡大方法などについて、森林総合研究所の久保山裕史氏に伺いました。

※当日は、多数の参加者とともに、活発な議論ができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第142回研究会「地域活性化成功事例としての大木町のバイオガス利用」                

2014年11月26日(水)10:30〜12:30
講演者:境 公雄氏(大木町環境課)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※福岡県大木町では、地元住民や農家などと連携し、生ごみなど有機廃棄物でメタン発酵を行い、液体残渣を有機肥料として使った農産物生産、そしてその農産物を目玉とした農家レストランによる地域振興などを行っています。

※この、日本でも最も成功しているバイオガス利用事例について、大木町環境課の境 公雄氏に伺いました。

※地域のバイオマス利用による地域活性化について、参加者の皆様とともに、活発な議論を行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第141回研究会/FoE Japanセミナー「フィリピンの日系バイオ燃料事業における課題と企業責任」                


日時:日 時:2014年11月18日(火)18:30〜20:30
講演者:波多江 秀枝(FoE Japan委託研究員)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ
主 催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)、国際環境NGO FoE Japan

※日本企業が出資するフィリピン北部のバイオエタノール事業は、未利用地の利用、バイオ燃料生産、雇用創出などを目的として行われましたが、その開発の現
場では、大規模なサトウキビ・プランテーションにおける土地収奪や労働者問題、また、工場など関連施設からの公害など、様々な問題が地元住民から訴えられてきました。 関連サイト

※事業者により一部対応が行われた点もありましたが、残念ながら、地元住民の生活は現在も脅かされ続けています。

※今回は、この日系企業が進めるフィリピンでのバイオ燃料開発の実態をドキュメンタリー映像「空に溶ける大地」(「地方の時代」映像祭・2013年入選作品)
により紹介するとともに、現地コミュニティーと問題の解決に取り組んでいるNGOスタッフから、現況を報告しました。

※多数の参加者の皆様とともに、バイオ燃料開発の課題および日本企業の責任などについて、活発な議論を行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。資料1 資料2 資料3 資料4 資料5 資料6 資料7

 

バイオマス産業社会ネットワーク第140回研究会「『木の駅』で山村自治を再生する」                

日時:2014年10月30日(木)14:30〜16:30
講演者:丹羽健司氏(NPO法人地域再生機構 木の駅アドバイザー、矢作川水系森林ボランティア協議会代表)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※日本で最もまとまったバイオマス資源である未利用材は、年間2000万m3あまりに上りますが、そのほとんどはコストが引き合わないために、使われていません。

※素人山主たちが山仕事に向き合い、間伐し、その未利用材を搬出し、「木の駅」に持ち込むと、地域通貨で買取られる「木の駅プロジェクト」が、全国各地40カ所以上に広がっています。

※材の用途は建材から熱利用向けバイオマスまでさまざまですが、地域の人々が実行委員会を作って知恵を出し、工夫を重ねながら進めています。

※第140回研究会では、木の駅プロジェクトの仕掛け人である丹羽健司さんに、プロジェクトの経緯や各地の取り組み、全体像、「里山民主主義」としての木の 駅の意義などについて、伺いました。

※また、市民による森林調査「矢作川森の健康診断」など、地域の森林の持続可能な利用のための取り組みについても、お話いただきました。

※当日は、参加者の皆様とともに、山村の活性化と持続可能な未利用材利用について活発な議論をすることができました。

※当日の資料はこちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第139回研究会「日本における持続可能な森林経営と木質バイオマス利用」                      

日  時:2014年9月26日(金)14:30〜16:30
講演者:相川高信氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※2012年7月に再生可能エネルギー電力固定価格買取制度(FIT)が開始され、「未利用」木質バイオマス発電による電力は、32円/kWという高い価格で買取られることになりました。

※これを受けて、全国60カ所以上で未利用木質バイオマスを燃焼させる発電事業が計画されています。

※現在、日本で実用化されている循環流動層技術では、5000kW以上の規模でないと採算をとることが難しいですが、この規模だと年間6万トン程度のバイオマスが必要となります。

※戦後植林した人工林資源の蓄積は増加する一方で、人口減少時代を迎え、建築用材や紙等の需要の見通しは厳しく、林業界の新規需要としてバイオマスが注目されているという実態もあります。

※第139回研究会は、日本における持続可能な森林経営とバイオマスエネルギーの両立に向けての方策について、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の相川高信氏に伺いました。

※多数の参加者の皆様とともに、活発な議論を行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第138回研究会「電気事業法の改正と廃棄物発電の今後の見通し」                      

日  時:2014年8月27日(水)17:00〜19:00
講演者:伊藤恵治氏(一般財団法人日本環境衛生センター総局企画・再生可能エネルギー事業部部長)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ


※2012年7月に再生可能エネルギー電力固定価格買取制度(FIT)が始まって、2年がたちました。バイオマス発電も順調に認定・稼働数が増加しており、その中でも廃棄物発電は3割程度を占めています。

※これまで行政による処理が主流だった一般廃棄物ですが、日本の再生可能エネルギーを考えるなかで、バイオマス由来の廃棄物を資源として見直し、効率的で経済的な活用を進めていくことは非常に重要だと考えられます。

※また、6月に改正電力事業法が可決され、電力小売や発電が完全自由化します。 この改正による影響や、廃棄物のエネルギー利用をめぐる新しい取り組みなどについて、日本環境衛生センター総局企画・再生可能エネルギー事業部部長の伊藤恵治氏に伺いました。

※当日は、多数の参加者の皆様とともに、廃棄物の有効活用について、活発な議論を行うことができました。

※当日の資料はこちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第137回研究会「真庭市のバイオマス利用と真庭バイオマス発電」                      

日  時:2014年7月18日(金)15:30〜17:30
講演者:中島浩一郎氏(銘建工業株式会社代表取締役社長、真庭バイオマス発電代表)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※岡山県真庭市では、集成材加工を行っている銘建工業を核として、木質バイオマス発電、ペレット製造、バイオマスツアーなど、日本の木質バイオマス利用のパイオニアとして数々の実績を上げてきました。

※第137回研究会では、その中心人物である中島浩一郎氏に、これまでの真庭での木質バイオマス利用の経緯や、そして来年の稼働に向けて着々と準備が進んでいる、1万kW規模の真庭バイオマス発電事業について、伺いました。

※なぜ、真庭では木質バイオマス利用が軌道に乗ってきたのか、そして1万kW規模の木質バイオマス発電の燃料調達をどのように進めているのかなどを中心に、お話を伺いました。

※今後の日本の木質バイオマス利用について、会場の皆様とともに活発な議論を行うことができました。

※当日の配布資料はこちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第136回研究会「2013年以降のバイオマス利用の最新動向」および特別ゲスト講演                           

日  時:2014年6月14日(土)14:00〜16:15
講演者:泊 みゆき(バイオマス産業社会ネットワーク理事長)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※2013年から2014年にかけて、再生可能エネルギー電力買取制度(FIT)開始による影響や新たなサービスの開始、バイオマス熱利用の増加入など、さまざまな大きな動きがありました。

※バイオマス産業社会ネットワークでは、5月にバイオマス白書2014を発行しました。

※第136回研究会では、バイオマスの最新動向と今後の持続可能な利用に向けて、参加者の皆様とともに活発な議論を行うことができました。

※当日の資料はこちらよりダウンロードできます。


<特別ゲスト講演>

1. Dr. Mahrus Aryadi(インドネシア・ランプンマンクラット大学講師)
インドネシア南カリマンタン州の国有林(保安林)内における残存二次林の保全とゴムを中心とした住民林業について

2. Mr. Trisnu Satriadi(インドネシア・ランプンマンクラット大学講師)
インドネシア南カリマンタン州の木質バイオマスの利用について

※当日の資料はこちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第135回研究会「ドイツの木質小型ガス化CHPによるエネルギー自立村」                           

日  時:2014年5月15日(木)16:00〜18:00
講演者:竹林 征雄(バイオマス産業社会ネットワーク副理事長)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※バイオマス利用で先行するドイツですが、最近、注目を浴びている先進事例の一つが、木質ペレットを使った木質小型ガス化CHP(コジェネレーションシステム)による地域のエネルギー自立村です。

※バイオマス産業社会ネットワーク副理事長の竹林征雄は、先日、現地を視察しました。

※当日は、会場の皆様とともに、地域の木質バイオマスを無理なく無駄なく使う、木質小型コジェネレーションについて、活発な議論をすることができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第134回研究会「木質バイオマス活用がもたらす地域経済効果とは」                           

日  時:2014年4月16日(水)15:30〜17:30
講演者:松本 明氏(エックス都市研究所主任研究員)
会  場:地球環境パートナーシッププラザ

※チップやペレットなど地域の木質バイオマスを使うと、エネルギー費用の域外流出の抑制、域内関連産業への波及、域外からの資金獲得など、さまざまな地域経済効果が期待できます。

※エックス都市研究所主任研究員の松本明氏は、この木質バイオマス活用の地域経済効果について、先進的な取り組みを進めている自治体等を対象に、調査研究を行ってきました。

※今後、地域において木質バイオマスを導入する上で、どのような地域経済効果があるのか、どうすれば経済効果を拡大できるかという要素を盛り込むことは、非常に重要だと考えられます。

※当日は、会場の皆様とともに、木質バイオマス活用の経済効果について、活発な議論を行うことができました。

参考資料:環境経済の政策研究 環境・地域経済両立型の内政的地域格差是正と地域雇用創出、その背策実施に関する研究
       最終研究報告書


バイオマス産業社会ネットワーク第133回研究会「中越パルプ工業の竹紙の取り組み〜地域の竹資源の収集と活用〜」

日時:日 時:2014年3月18日(火)15:30〜17:30
講演者:西村修氏(中越パルプ工業株式会社営業企画部長)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※現在、全国の里山で竹が生い茂り、その活用を図りたいと考えている地域が多数あります。

※しかし、国産の竹資源は、安定的に一定価格内で一定量を調達することが難しく、産業利用の成功例は多くありません。

※そうした中で、中越パルプ工業株式会社は、「木の駅」のバイオマス集積基地の「竹」版により、一定価格で買取、木材同様に紙の原料として竹も活用し、
日本の竹100%の「竹紙」も生産販売しています。

※国産の竹資源活用に至った経緯とその実用化の際の様々な困難をどのように克服されたのかなどについて、同社の営業企画部長の西村修氏に伺います。

※会場の皆様とともに、今後の竹資源利用に向けて、活発な議論を行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

BIN/ISEPシンポジウム2014「未利用材を主とする木質バイオマス利用の目指すべき方向とは」

日時:2014年2月20日(木) 13:00〜16:30

場所:文京シビックホール 地下1階 多目的室

主催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)、NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)

4.プログラム
1)梶山恵司氏(富士通総研上席主任研究員)
  「ドイツのFIT制度の変遷〜大規模発電からコジェネレーション誘導へ」 資料

2)中坊真氏(九州バイオマスフォーラム事務局長)
  「九州の木質バイオマス発電計画とバイオマス利用の状況」 資料

3)松原弘直(環境エネルギー政策研究所研究員)
  「日本のFIT制度への提言〜バイオマス発電の現状と課題〜」 資料

4)パネルディスカッション
 パネリスト:
  梶山恵司氏、中坊真氏、松原弘直
  相川高信氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング副主任研究員 ) 資料
  藤枝慎治氏(全国木材資源リサイクル協会連合会副理事長) 資料
  久木裕氏(エックス都市研究所) 資料
 司会:泊みゆき(バイオマス産業社会ネットワーク理事長)

※2012年7月、再生可能エネルギー電力固定価格買取制度(FIT)が始まり、全国で未利用木質バイオマスを利用する発電が多数、稼働・計画されています。

※木質バイオマス、特に未利用材のエネルギー利用は、利用効率、温暖化対策、経済性、雇用創出、資源調達性などの観点から、熱利用も重要です。先行してFITを導入したドイツにおいても、総合効率の低い大規模専焼発電から、総合効率が高く地域分散型のコジェネレーション(熱電併給)へ誘導する制度設計が行われ、その効果が現れてきています。

※本シンポジウムでは、規模別のFIT価格、コジェネレーション優遇、バイオマスの流通・市場の形成、地域における資源バッティングを防止するしくみ、持続可能な森林利用と両立する制度などについて議論し、今後の政策への一助となることを目指します。

※当日は、140名あまりが参加され、非常に活発な議論が行われました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第132回研究会「森林バイオマスのエネルギー利用の考え方−熱と電気、チップとペレットそして薪−」

日 時:2014年1月29日(水)15:30〜17:30
講演者:小島健一郎氏(ペレットクラブ事務局長)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※近代的な木質バイオマス利用な取り組みが日本で始まって、十年あまりがたちました。

※その中で木質ペレットは、全国で100以上の工場がつくられ、生産が始まりましたが、コストや普及の壁にぶつかっている例も多く見られます。その一方で木
質ペレットの品質規格が整備されるなどの進展もありました。

※また、2012年7月のFIT開始以来、各地で未利用材を燃料とする木質バイオマス発電計画が次々立ち上がる一方で、チップや薪のボイラー、ストーブ利用も広がりつつあります。

※第132回研究会では、長年、木質バイオマス利用推進に取り組んできたペレットクラブ事務局長の小島健一郎氏に、さまざまな形態の森林バイオマス利用について、その背景となる最近の林業・林産業の状況も含めて伺います。

※会場の皆様とともに、今後の日本の木質バイオマス利用推進に向けて、活発な議論を行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第131回研究会「間伐材を利用したエネルギーの地産地消」

日 時:2013年12月3日(火)18:30〜20:30
講演者:大野航輔氏(道志村地域おこし協力隊、NPO法人道志・森づくりネットワーク)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※山梨県道志村では、NPOの提案で薪ボイラー導入や林業再生の取り組みが進んでいます。2012年度に温泉施設に導入された国産薪ボイラーは順調に稼働しており、「木の駅」プロジェクトで地元の間伐材を調達し、経済性も確保しています。

※第131回研究会は、木質バイオマスのコンサルタントを8年経験した後、道志村に住んで薪ボイラー運営や林業再生に取り組む、大野航輔氏にお話を伺いました。

※会場の皆様とともに、中山間地における林業再生とバイオマスの熱利用などについて、議論を深めることができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。(2013年12月18日、改訂版をアップしました。)

 

バイオマス産業社会ネットワーク第130回研究会「再生可能エネルギーを巡る情勢について」

日 時:2013年11月28日(木)15:00〜17:00
講演者:福地 徹氏(経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室係長)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が2012年7月に施行されてから、一年以上がたちました。この一年間で、バイオマス発電の認定された設備容量は63.9万kW、導入量は9.8万kWとなっています(平成25年6月末時点)。

※第130回研究会では、経済産業省新エネルギー対策課の方より、固定価格買取制度における発電設備の認定・導入状況についてお話を伺いました。

※会場の皆様とともに、今後のバイオマス発電のバランスのとれた発展に向けて、議論を深めることができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第129回研究会「廃棄物処理施設におけるメタン発酵技術の最新情報」

日 時:2013年10月24日(木)18:30〜20:30
講演者:太田 智久氏(株式会社タクマ東京技術企画部)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※再生可能エネルギー電力買取制度(FIT)でメタンガスによる発電には、40.95円/kWh(税込)と高い買取価格がつき、関係者の関心が高まっています。

※ 第129回研究会では、京都府のカンポリサイクルプラザや、兵庫県南但広域クリーンセンターで乾式メタン発酵施設施工を行なった株式会社タクマの太田智久氏から、メタン発酵の湿式と乾式の違い、FIT制度におけるメタン発酵の設備範囲等、メタン発酵技術と事業の最新情報についてお話を伺いました。

※メタン発酵の課題や注意点、日本でどう普及させていくのかなどについて、参加者の皆様とともに、活発な議論を行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第128回研究会「各地に広がる薪の宅配ビジネス」

日 時:2013年9月25日(水)15:00〜17:00
講演者:木平英一氏(株式会社ディ−エルディ−)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※長野県で薪ストーブ販売を行っているDLD社は、薪ストーブユーザー向けに薪の宅配サービスを行っています。材の購入、薪への加工、配達で地域に雇用を
つくり、長野県から山梨県、宮城県へと未利用材、特に針葉樹の間伐材の需要を拡大してきました。

※2012年−13年の冬期には、利用原木量で2500m3、乾燥薪で1200トンを販売し、約50名の雇用(アルバイトを含む)を生み出しました。また、福祉施設へ薪生産委託することで、障害者の雇用にもつながっています。

※第128回研究会では、新たな薪宅配ビジネスの詳細と可能性について、DLD社バイオエネルギー事業部の木平英一氏に、お話をうかがいました。

※参加者の皆様とともに、地域の木質バイオマスの今後の利用拡大に向けて活発な議論を行うことができました。

※当日の配布資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第127回研究会「エネルギー拠点としてのごみ処理施設の展望」


日 時:2013年8月29日(木)15:00〜17:00
講演者:藤吉秀昭氏(日本環境衛生センター常務理事)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※日本で現在利用されているバイオマスのほとんどは、廃棄物です。その中でも、一般廃棄物処理施設での電力・熱利用は、大きな割合を占めています。

※第127回研究会では、この問題に詳しい日本環境衛生センター常務理事の藤吉秀昭氏に、エネルギー拠点としての清掃工場の展望について伺います。

※小規模な施設でのサーマル利用やDBO(公設民営方式)化といった動きの中で、昨年から始まったFIT(再生可能エネルギー電力買取制度)を受け、効率のよいごみ発電に注目が集まっています。

※PPS(特定規模電気事業者)事業の可能性や、都市部でもエネルギーを自給できる清掃工場を防災避難拠点とする構想などについても、お話いただきました。

※参加者の皆様とともに、廃棄物バイオマスの今後の適切な利用拡大に向けて、 非常に活発な議論を行われました。

※当日の配布資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第126回研究会「冷房もできる木質ペレット冷暖房機と木質ペレットのエネルギー価値」


日 時:2013年7月11日(木)18:30〜20:30
講演者:頓宮伸二氏(矢崎エナジーシステム株式会社環境システム事業部主査)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※再生可能エネルギー電力買取制度(FIT)開始で発電に注目が集まるバイオマス利用ですが、日本のエネルギー利用の半分は、空調(冷暖房)や給湯などの熱利用で、電力は20数%です。熱利用は、発電に比べ、小規模でも高い利用効率が可能です。空調では、特に日本の西半分では冷房需要も多いため、暖房に限らないバイオマス利用が重要になってきます。

※第126回研究会では、木質ペレット冷暖房機を製造・販売している矢崎エナジーシステム株式会社の頓宮伸二氏に、普及状況や課題について伺いました。

※また同社は、高知県梼原町などで、木質ペレットの販売にも関わりながら、重油ボイラーなど従来機器に対する経済性をアピールし、ビニールハウスの暖房向
けなどにも木質ペレット冷暖房機を販売しています。

※バイオマスの利用普拡大は、需要にあった機器のラインナップと経済性を確保しながら、販売・設置・保守を請け負う事業者の存在が非常に重要だと考えられます。

※当日は、参加者の皆様とともに、木質バイオマスの今後の利用拡大に向けて大変活発な議論を行うことができました。

※当日の配布資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第125回研究会「内外のバイオマスの最新動向2013」

日 時:2013年6月8日(土)14:00〜16:00
講演者:泊みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※2012年から2013年にかけて、再生可能エネルギー電力買取制度(FIT)の開始やバイオマス熱利用の進展など、さまざまな大きな動きがありました。

※バイオマス産業社会ネットワークでは、5月にバイオマス白書2013を発行しました。

※第125回研究会では、バイオマスの最新動向と今後の持続可能な利用に向けて、参加者の皆様とともに活発な議論を行うことができました。

※当日の配布資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第124回研究会「メタン発酵・メタンガス利用事業の最新動向」

日 時:2013年5月15日(水)13:30〜15:30
講演者:宮西弘樹氏(コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド コーンズ・バイオガスCOO)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※バイオマスの利用形態の一つは、家畜糞尿、食品廃棄物、下水汚泥などの水分量の多いバイオマスを嫌気性発酵でメタンガスを発生させ、熱・電気・自動車燃料等に利用することです。

※ドイツなどヨーロッパでは数千のプラントが稼働していますが、日本ではまだ成功例は多くないのが現状です。

※第124回研究会では、家畜糞尿などのメタン発酵システムの企画から建設・管理を行っているコーンズ・バイオガスCOOの宮西弘樹氏に、同社の事例や最新動向について伺いました。

※多数の参加者の皆様とともに、メタン発酵の今後の利用拡大に向けて活発な議論を行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。


バイオマス産業社会ネットワーク第123回研究会「固体バイオマス−EUの状況と輸入バイオマスの持続可能性」

日 時:2013年4月11日(木)13:30〜15:30
テーマ:「固体バイオマス−EUの状況と輸入バイオマスの持続可能性」
講演者:マイケル・ノートン氏(東北大学環境科学研究科教授)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※バイオマスは、持続可能な利用をすれば、地域自立、気候変動対策、エネルギー安全保障に役立つすばらしい資源ですが、使い方を誤ると環境的・社会的に大きな問題を生じる可能性もある資源です。

※こうしたことから、世界的にバイオマスの持続可能性基準の策定や施行が行われています。日本でも、液体バイオ燃料(エタノール)の持続可能性基準が2010年から施行されています。

※2012年7月から再生可能エネルギー電力買取制度(FIT)が始まり、日本各地でバイオマス発電の計画や事業が進んでいます。ところが、木質系などの固体バイオマスの持続可能性は、全く考慮されていません。

※一方ヨーロッパでは、すでに英国、オランダ、ベルギー等で固体バイオマスの持続可能性基準がつくられ、2013年中にはEUレベルでの統一的な基準の策定が行われるとの見通しがあります。仮にEUレベルで厳しい基準ができた場合、それを満たさないバイオマスが一斉に日本の発電所を目指す恐れがあります。

※第123研究会では、このEUの固体バイオマスの持続可能性基準に関する最新動向について、東北大学環境科学研究科教授のマイケル・ノートン先生に伺いました。

※世界レベルでの持続可能な森林経営の実現に貢献しつつ、日本におけるバイオマスエネルギー利用の発展のために、どのような政策や制度が必要か、参加者の皆様とともに、活発な議論を行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第122回研究会「各地に拡大するもみ殻固形燃料モミガライトの詳細と今後の見通し」

日 時:2013年3月7日(木)14:30〜16:30
講演者:浅尾卓司(株式会社トロムソ)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※広島県の企業、株式会社トロムソはもみ殻固形燃料モミガライトやモミガライト製造機器を販売しています。

※もみがらは農業の副産物であり、ライスセンターなどに集約され使いやすいバイオマス資源の一つです。しかしかさばることや季節性があることから燃料利
用が進みにくい点がありました。

※モミガライトはもみがらを圧縮形成し、保管・輸送しやすく、ボイラーなどでも使いやすい形になっています。こうしたことからモミガライトは、重油価格高
騰などを背景に最近各地に拡大しはじめています。

※第122回研究会では、この農業副産物のもみがらの燃料利用の詳細と今後の見通しなどについて、トロムソの浅尾卓司氏に伺い、農村の資源利用について、参加者の皆様と活発な議論を行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第121回研究会「バイオマス発電・熱利用と方向性」

日 時:2013年2月26日(火)18:30〜20:30
講演者:竹林征雄(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク副理事長)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※日本のバイオマス利用が新しい段階に入って10年余りがたちました。311を契機に、再生可能エネルギー促進の国民的合意が形成され、再生可能エネルギー電力買取制度も始まりました。

※再生可能エネルギーのなかで最も多く使われているバイオマスにも注目が集まり、各地で取り組みや計画が行われています。

※その一方で、過去の事例の成功・失敗の経験や知見が充分シェアされておらず、同じような失敗が繰り返されている例も見られます。

※第121回研究会では、バイオマス産業社会ネットワーク副理事長竹林征雄より、最近の木質バイオマス熱利用やメタン発酵等の事例を紹介し、今後のバイオマス産業がどうあるべきか、参加者の皆様とともに議論することができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。


東北・木質バイオマスシンポジウム2013
〜311を超えて 持続可能で地域自立に向けての木質バイオマス利用のために〜

311の震災は、東北地方に甚大な地震、津波、放射能汚染の被害をもたらしました。その一方で脱原発・再生可能エネルギー拡大の機運を大きく高める契機となりまた。そして2012年7月から再生可能エネルギー電力買取制度(FIT)が始まり、莫大な復興予算も投じられています。
こうしたなかで、東北地方の持続可能な木質バイオマス利用推進のために、関係者は何をすべきか、そしてそのための協力関係の構築について議論を行います。適切で効果的な森林資源管理・バイオマス利用促進策への向けての関係者の情報交換の場を設定し、今後につなげていくきっかけとなればと存じます。
当日、「東北木質バイオマスプラットフォーム」の立ち上げが決まりました。本シンポジウムの関係団体や参加者の皆様、参加を希望される方々とともにメーリングリストとウェブサイトを使った活動を開始しました。詳しくはこちらをご参照下さい。
また、岩手・木質バイオマス研究会が被災地へのペレット支援のために募金をお願いしたところ、32,406円が集まりました。どうもありがとうございました。

日時:2013年1月16日(水)13:30〜17:30 交流会 18:00〜19:30
会場:岩手大学北桐ホール(盛岡市)
主催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)
共催:W-BRIDGE、岩手・木質バイオマス研究会
後援:岩手大学

プログラム:
開会挨拶 NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長 泊 みゆき

1.東北の林産業のバランスのとれた発展と木質バイオマス利用拡大とは
           岩手大学准教授、岩手・木質バイオマス研究会会長 伊藤幸男氏 資料1 資料2
2.再生可能エネルギー電力買取制度(FIT)開始と地域の持続可能な森林資源利用〜石炭火力発電所への木質バイオマス混焼事業について〜
           釜石地方森林組合 高橋幸男氏 資料
3.311と東北地域のバイオマス協力の形成
          NPO法人日本の森・バイオマスネットワーク副理事長 大場 隆博氏 資料
4.福島における木質バイオマス利用と放射能汚染にどう取り組むか
          阿武隈・八溝木質バイオマス協議会会長 鈴木正美氏 資料
5.団体紹介
    ふくしま薪ネット(資料)、つながり・ぬくもり東北(HP)、NPO法人吉里吉里国(資料1資料2)、NPO遠野エコネット(資料
6.パネルディスカッション
   「311後の東北の持続可能な木質バイオマス利用推進に向けてなすべきこと」
     コーディネーター 泊みゆき
     パネリスト 講演者+岡田久典氏(W−BRIDGE)
7.交流会 

 

バイオマス産業社会ネットワーク第120回研究会「木質バイオマス発電事業の事例紹介〜バイオマス群馬の取り組みについて〜」

日 時:2012年12月4日(火)15:00〜17:00
講演者:森 一晃氏(株式会社バイオマス群馬代表取締役)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※7月より始まったFIT(再生可能エネルギー電力買取制度)により、木質バイオマス発電への関心が高まっています。ただ、これまで木質バイオマス発電は、建設廃材を主とするものを除くと、多数の課題に直面している事例がありました。

※2011年9月に営業運転を開始したバイオマス群馬では、13,600kWの木質チップ専焼発電事業を行っています。

※発電事業開始にあたり、地域のリサイクル木のほか、剪定枝など生木系資源についても綿密な調査と調整を行い、供給側需要側にとってメリットのあるしくみづくりをしながら、事業を行っています。

※バイオマス発電では、大量のバイオマスを安定的に調達することが、事業継続において必須となります。また、さまざまなリスクに対応しながら、トータルでの収益をはかっていく必要があります。当日は、経済・社会・環境面で持続可能なバイオマス発電事業の運営について、参加者の皆さまとともに、非常に活発な議論を行うことができました。

※当日の配布資料は、こちら(資料1資料2資料3資料4資料5資料6)よりダウンロードできます。


バイオマス産業社会ネットワーク第119回研究会「木材チップ品質規格の策定とチップ供給の現状について」

日 時:日 時:2012年11月21日(水)15:00〜17:00
講演者:後藤 武夫氏(全国木材チップ工業連合会専務理事)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※ボイラーへの熱利用や発電などの木質バイオマスのエネルギー利用の拡大にとって、木材チップの安定的な供給は、重要なポイントとなると考えられます。

※日本の木材チップのエネルギー利用の際に、品質規格がないことが課題となっていましたが、2012年5月、全国木材チップ工業連合会が品質規格を策定しました。

※第119回研究会では、全国木材チップ工業連合会専務理事の後藤武夫男氏に、木材チップ品質規格の策定および、チップ供給の現状についてうかがいました。

※製紙用木材チップの状況を踏まえつつ、調達現場の現状や、安定した原料調達のためにどのような方策が必要かなどについて、参加者の皆様とともにディスカッションすることができました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第118回研究会「木質バイオマス利用の本命、ボイラー利用とは」

日 時:2012年10月24日(水)15:00〜17:00
講演者:岩城 和男氏(株式会社アーク専務取締役)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※2012年7月より始まったFIT(再生可能エネルギー電力買取制度)により、木質バイオマス発電への関心が高まっています。ただ、これまで一定量の低質材の搬出が行われていなかった地域では、大量の材を必要とするバイオマス発電ではなく、まずボイラーによる熱利用から始め、発展していく方が、リスクもより少なく、事業も成功しやすいのではないかと考えられます。

※では、バイオマス、特に木質バイオマスのエネルギー利用の本命であるボイラーは、具体的にどのような施設でどのように使われているのでしょうか。

※第118回研究会では、日本で初めて水分量の多い生木を燃やせる木質バイオマスボイラー「ガシファイヤー」を開発し、販売実績を挙げている株式会社アークの岩城和男専務取締役に、熱利用の概要、ボイラーの種類、木質バイオマス利用におけるボイラー利用事例、ガシファイアーの特徴などについて、伺いました。

※地域のバイオマスの持続可能な利用法として有力な熱利用について、参加者の皆さまとともに、議論することができました。

※当日の資料は、こちら(資料1資料2資料3)よりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第117回研究会「地域における自然エネルギーの事業性」

日 時:2012年9月26日(水)18:30〜20:30
テーマ:地域における自然エネルギーの事業性
講演者:岡田久典(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク副理事長)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※2012年7月から再生可能エネルギー電力買取制度(FIT)が始まり、全国各地で、 再生可能エネルギー事業が計画されています。

※自然エネルギーの中でもバイオマスは、他の再生可能エネルギーと違い、燃料と するバイオマスを安定的に、環境・社会・経済的に持続可能なかたちで調達し続ける必要があります。

※さらに、バイオマスの場合、効率や経済性の点から、熱電併給(コジェネレーション)が基本であり、発電は「おまけ」で、熱利用こそが重要です。熱は運ぶこ
とが困難なので、「バイオマス発電施設」は熱需要のあるところに立地する必要が あります。

※第117回研究会では、バイオマス産業社会ネットワーク副理事長の岡田久典より、 他の自然エネルギー事業も含め、事業のポイントなどを説明します。森林保全に役 立ち、地域活性化に結び付くバイオマス事業の構築をどのように行うか、参加者の 皆様とともに議論することができました。

※当日の資料は、こちら(資料1資料2)よりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第116回研究会「バイオマス集積基地と自伐林家による林地残材の搬出〜土佐の森方式の副業林業のすすめ〜」

日  時:2012年8月30日(木)15:00〜17:00
テーマ:バイオマス集積基地と自伐林家による林地残材の搬出〜土佐の森方式の副業林業のすすめ〜
講演者:中嶋健造氏(NPO法人土佐の森・救援隊事務局長)
主 催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク NPO法人土佐の森・救援隊
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※NPO法人土佐の森・救援隊は、親から継いだ山林が気になりながら手をつけられずにいた山主が、休日に山に入り、NPOの指導を受けながら軽架線で材を降ろし、「バイオマス集積基地」に軽トラックで運ぶと収入になる「土佐の森方式」を生み出しました。

バイオマス白書2012でもご紹介したように、この方式は、鳥取県や岐阜県など全国に広がりつつあり、多くの地域で関心を集めています。

※第116回研究会では、この土佐の森・救援隊事務局長の中嶋健造さんに、じっくりと土佐の森方式の詳細について、お話をうかがいました。

※加えて、最近の林業の状況についても、会場の皆さまとともに活発なディスカッションを行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。



バイオマス産業社会ネットワーク第115回研究会「木質バイオマスLCA評価事業の結果について」

日 時:2012年7月24日(火)18:30〜20:30
テーマ:木質バイオマスLCA評価事業の結果について
講演者:小出理博氏(株式会社森のエネルギー研究所)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※2011年度に、林野庁は木質バイオマスLCA評価事業を実施しました。(評価報告書等は下記に掲載されています。)
http://www.mori-energy.jp/hrd_lca.html

※丸太、薪、チップ、ペレットについて、国内でのモデル事例での分析の他、海外から木質バイオマスを輸入した場合の環境負荷についても、試算しています。

※本研究会では、この事業の事務局を務めた森のエネルギー研究所の小出理博さんに、評価結果についてお話いただきました。

※またこの事業では、木質バイオマス事業者向けの簡便なLCA計算ツールも作成しており、それについても説明いただきます。

※再生可能エネルギー電力買取制度(FIT)が始まるなか、木質バイオマスのLCAについて参加者の皆様とともにディスカッションを行い、適切なバイオマス利用について議論を深めることができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第114回研究会「内外における持続可能なバイオマス利用と今後の動向」

日 時:2012年6月23日(土)14:00〜16:00
テーマ:内外における持続可能なバイオマス利用と今後の動向(仮題)
講演者:泊 みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※東日本大震災と復興へ向けての取り組み、再生可能エネルギー電力買取制度 (FIT)、森林・林業再生プランの開始など、激動の一年でした。

※バイオマス産業社会ネットワークは、設立以来一貫して、持続可能なバイオマ ス利用の推進に向けて、活動を行ってきました。

※直近最大の話題である、FIT制度の課題や、内外の生態系保全、地域社会発展に結びつくバイオマス利用などについて、参加者の皆様とともに活発な議論が行われました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。


バイオマス産業社会ネットワーク第113回研究会「東日本大震災被災地の復興とバイオマス利用の本格稼動へ」

日 時:2012年5月25日(金)18:00〜20:30
テーマ:東日本大震災被災地の復興とバイオマス利用の本格開始へ
講演者:相川高信氏(三菱UJFリサーチ&コンサルティング)
山口勝洋氏(サステナジー株式会社、環境エネルギー普及株式会社(盛岡)、 おひさまコーポレーション(石巻)、気仙沼地域エネルギー開発株式会社)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※東日本大震災の被災地の復興が始まるなか、バイオマスへの期待が高まっています。

※大量の被災材の利用と、今後の林業振興と連携した木質バイオマス利用、そしてエネルギー自立に向けてのバイオマスの活用に向けての取り組みが始まっています。

※第113回研究会では、特に岩手県での被災地復興とバイオマス利用について詳しい相川高信さんと、実際にファイナンスなどをつかった分散型エネルギー普及
の取り組みをされている山口勝洋さんに、木質熱利用・熱電併給の具体的な計画や、木質バイオマス材の経済的生産などについてお話いただきました。

※当日は、迅速に行わなければならない復興と時間がかかる地域でのバイオマス利用事業のジレンマなどについて、参加者の皆様とともに、非常に活発な議論が行われました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。 相川氏資料  山口氏資料(2013年7月、資料更新)



バイオマス産業社会ネットワーク第112回研究会「国際バイオエネルギー・パートナーシップ(GBEP)の持続可能性指標の背景と内容」

日 時:2012年4月11日(水)18:30〜20:30
テーマ:「国際バイオエネルギー・パートナーシップ(GBEP)の持続可能性指標の背景と内容」
講演者:林 岳氏(農林水産政策研究所食料・環境領域主任研究官)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※G8サミットを契機に設立された国際バイオエネルギー・パートナシップ(GBEP)は、昨年、環境・社会・経済およびエネルギー安全保障の三つの分野における24のバイオエネルギーの持続可能性指標をまとめ、発表しました。

※日本も参加しているGBEPの持続可能性指標について、GBEP国際会議に参加し関わってこられた林岳氏にお話を伺いました。

※すでに日本でも基準がつくられた液体バイオ燃料だけでなく、木質など固体バイオマスの持続可能性も、森林生態系の持続的な利用や気候変動防止などの観点から重要であると考えられます。

※再生可能エネルギー電力買取制度(FIT)施行を間近に控える中、今後の持続可能なバイオマス利用とはどのようなものか、どのように実現していくかなどについて、参加者とともに活発なディスカッションが行われました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。



シンポジウム「日本におけるバイオマスの持続可能な利用促進のために〜適切なFIT制度設計のための原理・原則

1. 開催趣旨

バイオマスなど再生可能エネルギー電力利用促進のための、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再生可能エネルギーの 固定価格買取制度、FIT)が2011年8月に成立し、2012年7月より施行される予定である。
 バイオマス利用拡大の際に、森林生態系などの保全や、トータルでの温暖化ガス排出が化石燃料と比較して一定水準以下に抑えるといった配慮に欠けると、かえって生態系を破壊し気候変動を悪化させるおそれがある。
 英国では2011年4月に固体バイオマスの持続可能性基準が施行され、EUにおいても土地利用転換や間接影響を含む、固体バイオマスのLCAデータの蓄積と議論が進んでいる。
 本シンポジウムでは、これまでのリサーチやこの問題に関心を持つ環境団体間における議論をもとに、日本におけるバイオマスの持続可能な利用促進のための
原理・原則について議論を行い、日本のFIT制度への貢献を目的として、開催した。
 なお、環境団体等による提言文書は、下記に掲載している。

  提言文書概要版  提言文書 背景文書

2. 概要
日時:2012年3月19日(月)13:30-17:30
場所:新橋会議室8E会議室(東京都港区新橋2-12-15 田中田村町ビル8F)
主催:三菱UFJリサーチ&コンサルティング、バイオマス産業社会ネットワーク
協力:環境エネルギー政策研究所、WWFジャパン、国際環境NGO FoE Japan、ペレットクラブ、ジャパン・フォー・サスティナビリティ、(財)地球・人間環境フォーラム
参加費:無 料

3. プログラム
(1) 講演
 相川高信(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)  「バイオマスの持続可能な利用のための基本原則 資料
  マイケル・ノートン氏(信州大学経営大学院)  「EU及びイギリスにおけるバイオマスの持続可能性問題の最新動向」 資料
  古俣寛隆氏(北海道立総合研究機構森林研究本部林産試験場)  「バイオマス利用のLCA分析事例と今後の研究課題」 資料
  梶山恵司氏(富士通総研経済研究所)  「バイオマスと日本林業のポテンシャル」 資料

(2) パネルディスカッション
パネラー:マイケル・ノートン氏、古俣寛隆氏、梶山恵司氏
      泊みゆき(バイオマス産業社会ネットワーク) 資料
      松原弘直氏(環境エネルギー政策研究所) 資料
      古俣寛隆氏(北海道立総合研究機構森林研究本部林産試験場)
司  会:相川高信(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

※当初予定されていた林野庁木材利用課課長補佐の添谷稔氏は業務の都合により、欠席されました。当日は、200名近い参加者とともに、FITと持続可能性の問題などについて、非常に活発な議論が行われました。

※資料は一部、当日配布資料から訂正されています。


「つながり・ぬくもりプロジェクト 自然エネルギーによる被災地支援 活動報告会」

日時:2012年2月22日 13:30-16:30
場所:日比谷図書文化館

※当日の資料および映像は、こちらをご覧ください。

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第110回研究会「スウェーデンのバイオガス利用の秘訣〜日本とどこが違うのか〜」

日 時:2012年1月25日(水)18:30〜20:30
講演者:レーナ・リンダルさん(持続可能なスウェーデン協会・日本代表)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※ヨーロッパでも最もバイオマス利用を進めているスウェーデンでは、メタンガスの利用も積極的に行っています。

※例えば人口13万人のヘルシンボルク市では、周辺の6つの自治体共同で廃棄物処理・エネルギー業を行う公社を保有し、家畜糞尿、食品廃棄物、一般廃棄物の生ごみなどを原料にメタンガス生産を行い、暖房用熱源や車両燃料として利用しています。

※スウェーデンでは2012年までに3TWh以上のバイオガス生産を行うと予測されています。

※日本でも各地にメタンガス生産施設が建設されていますが、メタンガス利用事業は、あまりうまくいっていないケースが多く見られます。

※第110回研究会では、スウェーデンの環境事情に詳しい、持続可能なスウェーデン協会・日本代表のレーナ・リンダルさんに、スウェーデンのバイオマス利用、
特にバイオガスの取り組みはどのように軌道に乗せたのかについて、お話いただきました。

※スウェーデンの事例を参考にしながら、日本でのメタンガス利用をどう行っていくのがよいか、参加者の皆様とともにディスカッションすることができました。

※(本研究会は、2011年11月29日に開催予定でしたが、講師の体調不良のため開催することができず、大変申し訳ありませんでした。1月25日に改めて開催いたしました。)

※当日の資料はこちらよりダウンロードできます。

 


シンポジウム「海外農地投資(ランドラッシュ)の現状とバイオマスの持続可能 な利用 〜日本は今後、どう対応すべきか〜」                          

近年、ランドラッシュあるいはランドグラビングと呼ばれる海外土地投資の問題が、世界的に大きくクローズアップされています。このランドラッシュの2割以上は、バイオ燃料作物を対象としていると言われています。この現状を把握し、 世界の持続可能な農林業の発展に資する形で(日本の)バイオマス利用を推進するには、どのような点に注意して対応すべきかについて議論し、今後の日本の関わりをより持続可能性なものにする一助とすることを目的に、シンポジウムを開催しました。

日 時:2012年1月18日(水)13:30〜17:00
会 場:国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟102
主 催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク、財団法人地球・人間環境
    フォーラム、国際環境NGO FoE Japan

プログラム:(それぞれの「資料」をクリックすると当日の発表資料をダウンロードできます。)
<基調講演>「海外農地投資の現状と持続可能な農林業の発展のため国際社会がなすべきこと」 資料(日本語) 資料(英語)
ソフィア・モンサルベ・スアレス氏 Sofia Monsalve Suarez
FIAN(FoodFirst Infomation and Action Network)インターナショナル プログラム・コーディ ネーター

「農林業における持続可能性と現在進行する大規模土地集積の問題点」 資料
池上甲一氏(近畿大学農学部教授)

「日本企業が関わるフィリピンのエタノール生産事業事例の紹介」
波多江秀枝(国際環境NGO FoE Japan委託研究員) 資料(日本語) 資料(英語)
ドミエ・ヤダオ氏(カガヤン・バレー地方農民連合 地方評議会メンバー) 資料
 (通訳:波多江秀枝)

<パネルディスカッション>
「海外農地投資(ランドラッシュ)の現状とバイオマスの持続可能な利用 〜日本は今後、どう対応すべきか〜」

ソフィア・モンサルベ・スアレス氏
池上甲一氏
外務省経済局経済安全保障課課長補佐 岩間哲士氏 参考資料
経産省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐 渡辺信彦氏 資料
満田夏花(国際環境NGO FoE Japan理事) 資料
司会:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長 泊みゆき 資料

※本事業は、三井物産環境基金の助成を受けて実施しました。


バイオマス産業社会ネットワーク第111回研究会「『広葉樹ルネッサンス』をめざして〜広葉樹利用のこれまでとこれから〜」

日 時:2012年12月16(金)19:00〜21:00
テーマ:「『広葉樹ルネサンス』をめざしてー広葉樹利用のこれまでとこれから」
講演者:土屋俊幸氏(東京農工大学大学院教授)
会 場:JICA地球ひろば セミナールーム202

※日本の面積の2/3が森林で、そのうち4割が人工林です。残り6割の自然林のほとんどを占める広葉樹林は、かつては「里山」として、薪炭材や様々な林産物の宝庫として地域で活用されていました。

※昭和30年代のエネルギー革命で日本では見事なまでに薪炭材は駆逐され、里山の利用もほとんど行われなくなりました。

※今後、持続可能な地域づくりやバイオマス利用を進めていく上で、この広葉樹林の利用は重要な要素であり、フロンティアです。

※土屋俊幸先生は、広葉樹の多様な利用を促進させることを通じ、森林の総合的価値を引き出し、地域を活性化させる手法を提示する「広葉樹ルネサンス」を提唱されています。

※第111回研究会では、土屋先生に、広葉樹利用の変遷と概要を伺い、生物多様性を保全・促進しながらどのような利用が可能なのか、参加者の皆様ともディス カッションすることができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロードできます。

 

シンポジウム
「東北復興を契機に日本を持続可能な社会へ〜バイオマス資源の適正利用とFITを中心に〜」

1.開催趣旨
 2011年3月11日に発生した未曾有の東日本大震災は、人々の経済社会への考え方、パラダイムを変える契機となりました。特に福島第一原発の事故は、原子力や化石燃料に頼る従来型のエネルギー政策を自然エネルギーに重点を置く方向へと舵を切る大きなきっかけとなりつつあります。
 本シンポジウムは、東北復興を契機に日本を持続可能な社会へ転換するにあたり、適切で効果的なバイオマス利用促進策について議論します。
 あわせて、今後のバイオマス利用に大きな影響がある、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)のバイオマス電力の詳細についても、ディスカッションを行い、課題の抽出と解決への方向を探ります。

2.概要
 開催日時:2011年10月21日(金)13:30〜16:30
 開催場所:東京ビッグサイト(東京都江東区有明3-11-1) 西3ホール2F会議室
 主  催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク、W-BRIDGE

3.プログラム
  (それぞれタイトルの後の「資料 」をクリックすると、PDFファイルをダウンロードできます。)

 農林水産政策研究所長 武本俊彦氏
  「震災復興とバイオマス等に係る農林水産政策研究所の取組について」 資料

パネルディスカッション
「東北復興を契機に日本を持続可能な社会へ〜バイオマス資源の適正利用とFITを中心に〜」

 武本俊彦氏
 梶山恵司氏(内閣官房国家戦略室内閣審議官)
  「バイオマスを中心とした再生可能エネルギーの論点整理」 資料

 中嶋健造氏(土佐の森・救援隊事務局長)
  「林業・大規模集約施業の問題点と、全国に広がる『土佐の森方式』」 資料1資料2資料3

 伊藤幸男氏(岩手大学、岩手・木質バイオマス研究会代表)
  「つながり・ぬくもりプロジェクトと木質バイオマス普及に関する政策提言」 資料

 岡田久典氏(W-BRIDGE)
  「東北復興を契機に日本を持続可能な社会へ〜FITと適切なバイオマス利用に向けて」

  司会:バイオマス産業社会ネットワーク理事長 泊みゆき 資料

※当日は、100名以上の方が参加し、活発な議論が行われました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第109回研究会「投機資金の最新動向とバイオ燃料生産・食料価格の高騰」

日 時:2011年9月14日(水)15:00〜17:00
テーマ:「投機資金の最新動向とバイオ燃料生産・食料価格の高騰」
講演者:増田 篤氏(時事通信社外国経済部次長)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※2008年をピークを記録した食料価格高騰には、異常気象や新興国の需要拡大とともに、バイオ燃料生産の増大と投機資金の流入が影響したと言われています。

※リーマンショック後、食料価格はいったん下がりましたが、最近、米国のエタノール生産拡大等で在庫が少なくなり、トウモロコシ価格などがまた上昇してきています。

※さらに、年金基金などの資金が、農地買取りにも拡大しつつある問題も指摘されています。

※こうした、食料や農業生産に影響を及ぼす、投機資金とは何なのか、近年、投機資金の影響が拡大したのはどのような背景があるのか、そして規制の動向などについて、この問題に詳しい、時事通信社外国経済部次長の増田 篤氏にうかがいました。

※バイオマス利用と食料の競合および投機資金の問題について、会場の皆さんとともに活発なディスカッションを行うことができました。

※当日の資料は、こちらよりダウンロード可能です。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第108回研究会「日本の今後のバイオマス利用を考える〜被災地の復興と新たな動き」

日 時:2011年8月25日(木)14:30〜17:30

「日本の現在のバイオマス政策の概要」 梶山恵司氏(内閣官房国家戦略室内閣審議官)
「被災地における再生可能エネルギー調査について」 香月英伸氏(木材利用課総括課長補佐)
「東日本大震災 被災地での今後のバイオマス利用を考える〜林業振興と熱利用の連携をどう実現させるか〜」
                        泊 みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)
                        岡田 久典(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク副理事長)

会 場:地球環境パートナーシッププラザ (東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F)

※未曾有の被害をもたらした東日本大震災から、復興に向けて懸命な取り組みが始まっています。

※福島第一原子力発電所事故を踏まえ、復興においては、自然エネルギー利用促進が重要な位置づけをされると考えられます。

※第108回研究会では、内閣官房国家戦略室内閣審議官の梶山恵司氏に「日本の現在のバイオマス政策の概要」について、木材利用課総括課長補の佐香月英伸氏に、「被災地における再生可能エネルギー調査結果について」お話いただきました。

※バイオマス産業社会ネットワークは他の自然エネルギー普及に取り組む団体とともに、自然エネルギーによる被災地支援「つながり・ぬくもりプロジェクト」 にも取り組んできました。こうしたことを受けながら、バイオマス産業社会ネットワーク理事長の泊みゆき、同副理事長岡田久典も、プレゼンテーションを行いました。

※ディスカッションの時間には、被災地の復興と今後の日本のバイオマス利用および林業振興について、参加者の皆様と非常に活発な意見交換が行われました。

※当日の配布資料は、こちら(梶山氏資料香月氏資料泊資料岡田資料)よりダウンロード可能です。また、バイオマス産業社会ネットワーク会員の方は、当日の記録をユーストリームで再現可能(音声のみ)です。(詳細は、事務局までお問い合わせください。)

 

特別セミナー:植林チップ等輸入バイオマスの課題〜全量固定買取制度(FIT)導入に当たって〜

日時:2011年7月26日(火)18:30〜20:30
場所:国立オリンピック記念青少年総合センター
主催:バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)、国際環境NGO FoE Japan、熱帯林行動ネットワーク

プログラム:
「再生可能エネルギー電力全量固定買取制度(FIT)とバイオマス発電に関わる 課題」(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長 泊みゆき)
「輸入木材チップの問題点〜生物多様性と先住民族の権利」  (国際環境NGO FoE Japan 満田夏花)
「木材チップのCO2排出量推計」  (熱帯林行動ネットワーク 川上豊幸)

※ 温暖化対策やエネルギーセキュリティの向上などを目的として、再生可能エネルギー電力全量固定買取制度(FIT)が、今国会で審議され、成立すれば2012年4月 にも施行される見込みです。欧州各国などですでに導入されているFITは、再生可能エネルギー促進の重要な政策の一つですが、目的を達成するためには、適切な制度設計が欠かせません。

※現在、導入が見込まれている案では、バイオマス発電について他の用途との競合や、大量の輸入バイオマス利用拡大につながるおそれが指摘されています。すでに石炭火力発電所でのバイオマスの混焼が行われていますが、そのバイオマスの8割は、輸入されたバイオマスです。特に輸入バイオマスにおいては、従来の木
材輸入などの際に問題となってきた、生態系の破壊や社会的な問題を引き起こさないといった配慮が必要だと考えられます。

※「環境によい」とされる植林チップであっても、泥炭林を伐採して植林された原料であれば、大量の温室効果ガスの排出を伴います。また、先住民族や地元社会の土地をめぐる権利が脅かされる場合もあります。

※本セミナーでは、今後の日本のバイオマス輸入に大きな影響を及ぼす可能性のある本制度の概要を紹介するとともに、温暖化対策や持続可能な社会構築に貢献するためには、どのような方策が考えられるのかについて、参加者の方々と活発な議論がなされました。

※当日の配布資料は、こちらよりダウンロード可能です。 資料1 資料2

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第107回研究会「バイオマス利用にどう国内クレジット、J-VERなど炭素クレジット制度を活かすか」

日 時:2011年6月25(土)13:30〜15:30
テーマ:「バイオマス利用にどう国内クレジット、J−VERなど炭素クレジット制度を活かすか」 
講演者:豊嶋 善基氏(株式会社森のエネルギー研究所)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※バイオマスなど再生可能エネルギー利用を後押しする制度として、国内クレジット制度、J-VERなどの炭素クレジット制度があります。

※東京都や埼玉県での排出量取引が開始され、国での排出量取引も検討されていますが、それぞれの制度の詳細や運用についての情報が得られにくい、との声があります。

※今研究会では、これらの制度の実際に詳しい株式会社森のエネルギー研究所の豊嶋 善基氏に、実際の木質ボイラーなどバイオマス利用へのこのクレジット制度の導入や事務コスト、それぞれの制度の特徴などについてお話いただきます。

※スムーズなバイオマス事業実施の重要なツールである炭素クレジット制度の活用に役立てば、大変幸いです。

※当日の配布資料は、こちら(資料(24,570KB))をご参照ください。また、バイオマス産業社会ネットワーク会員の方は、当日の映像記録をユーストリームで見ていただけます。(詳細は、事務局までお問い合わせください。)

※研究会終了後、バイオマス産業社会ネットワーク総会を開催いたします。すべての議案について承認されました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第106回研究会「バイオマスの付加価値化ビジネス事例〜廃食油からの潤滑油等製造・販売」

日 時:2011年6月9(木)15:00〜17:00
テーマ:「バイオマスの付加価値化ビジネス事例〜廃食油からの潤滑油等製造・ 販売〜」
講演者:村澤 茂 氏(エコプロJAPAN株式会社代表取締役専務)
会 場:JICA地球ひろば セミナールーム301

※日本で広く行われているバイオマス利用の一つが、廃食油からのバイオディーゼルなどの燃料油の製造ですが、名古屋市にあるエコプロJAPAN社では、廃
食油から切削オイル、潤滑オイル、油圧オイル等の機械・金属加工油を製造し、販売実績を上げています。

※バイオディーゼルなど燃料利用では、軽油とかけ離れた高い価格での販売は難しく、特に自動車燃料として軽油に混ぜるバイオディーゼル利用では、品確法を
クリアすることが義務付けられることなどから、コスト高となり、採算を確保することが難しいのが現状です。

※しかしそれが工業用機械・金属加工油であれば、付加価値化による価格引き上げが可能になります。

※植物油原料であることから、鉱油にはない物性等(粘度が低く潤滑性が高い、防錆効果が高く冷却効果が高い、完成品油膜が薄いことによる洗浄の簡素化)等の優れた性能も明らかになっており、価格面でも鉱油と同等とのことです。鉱油の独特の臭い(悪臭)がない、洗浄が容易であるといった利点もあります。

※日本国内のバイオマス資源の量は限りがあり、人件費などの関係で高コストに なやすい国内での加工・販売において、製品の付加価値化は重要なポイントではないかと考えられます。

※当日は、エコプロJAPAN株式会社代表取締役専務の村澤 茂氏より、同社の戦略と製品の特徴、販売の実績などについてお話いただき、バイオマスの付加価値化ビジネスについて、参加者の皆さまと活発なディスカッションすることができました。



バイオマス産業社会ネットワーク第105回研究会「バイオマスの利活用に関する政策評価〜内容の詳細および今後の改善に向けて〜」

日 時:2011年5月18日(水)14:00〜16:00
テーマ:「バイオマスの利活用に関する政策評価〜内容の詳細および今後の改善に向けて〜」
講演者:田部昭雄氏(総務省行政評価局調査官(農林水産、環境担当))
会 場:地球環境パートナーシッププラザ

※2011年2月、総務省は2年間にわたり行ってきたバイオマス政策評価の結果を 公表しました。
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39714.html

※「国は1,374億円以上をかけてバイオマス政策を行ってきた。しかし、バイオ マス関連事業214事業中、効果が発現しているものは35事業で、これらにも施設
の稼働が低調なものが多い。また、複数の省や部局が類似の事業を実施し、非効率な例がある。さらに、バイオマス関連施設において、CO2収支を把握している ものは132施設中3施設にすぎず、政策の有効性や効率性を検証するためのデータが把握されてこなかった」等、これまでのバイオマス政策の大半でその効果があったと見なせず、多数の課題があると指摘しています。

※この結果は、マスメディアでも広く報道され、関係者に大きな衝撃を与えました。バイオマス政策、特に、補助金によるバイオマス事業の多くに問題があった
ことは、これまでもしばしば指摘されていましたが、今回、その全体像にメスが入りました。一方で、その評価のあり方についても、議論の余地があるかもしれ
ません。

※おりしも未曾有の規模の災害が起き、原子力発電所において深刻な事態が続いています。日本でも再生可能エネルギー政策推進に向けて、いっそう力強く動き出す必要があります。この政策評価を受けて、今後のバイオマス利用をどう改善していくのか、関心のある方々とともに、非常に活発なディスカッションが行われました。

※当日の配布資料は、こちら(資料参考資料)をご参照ください。また、バイオマス産業社会ネットワーク会員の方は、当日の映像記録をユーストリームで見ていただけます。(詳細は、事務局までお問い合わせください。)


バイオマス産業社会ネットワーク第104回研究会「自然循環型農業に活かす食品リサイクルの取組〜和郷園の攻めの農業 メタンガス・液肥の利用とAgri Bio Complex」

日 時:2011年2月22日(火)13:30〜15:30
テーマ:「自然循環型農業に活かす食品リサイクルの取組〜和郷園の攻めの農業 メタンガス・液肥の利用とAgri Bio Cmplex」
講演者:阿部邦夫氏(農事組合法人和郷園顧問、環境カウンセラー、(株)和郷環境事業部部長)
会 場:地球環境パートナーシッププラザ   

※千葉県香取市に本拠を置く農事組合法人「和郷園」では、自然循環型農業を行う農家と組んで農産物の加工(付加価値化)を行い、アジアへの輸出も積極的に行うなど、攻めの農業を進めています。

※自社の野菜加工工場および東京のスーパーサミット社から出る野菜残さ、越川牧場からの牛の糞尿をメタン発酵させ、精製したメタンガスをコジェネ発電や自動車・フォークリフトの燃料に利用し、消化液は液体肥料として農地に還元し、さらに高品質の堆肥も製造しています。

※また、大地の恵みを可能な限り利用して最終的に大地に還るAgri Bio Complexの考え方にもとづき、タイのパーム椰子生産現場での資源の有効活用の展開なども行っています。

※ 阿部邦夫氏には、今後の日本の一次産業の発展に不可欠なマネジメントとマーケティングを駆使して、どのように事業としての農業を実践されているか、その事例について、お話いただきました。多数の方のご参加をいただき、活発なディスカッションが行われました。

BINシンポジウム「国産材の需要と供給を結ぶ〜加工・流通のマネジメントとマーケティングをどう進めるか〜」

日時:2011年1月13日(木) 13:30〜16:45
主催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)
共催:W-BRIDGE
会場:国立オリンピック記念青少年総合センター セ−102

< プログラム>
1.「国内の木材加工・流通の現状」 赤堀楠雄氏(木材ライター)
2.「住宅メーカーから見た木材加工・流通」 森田啓一氏((株)トステム住宅研究所購買部係長)
3.「国産材加工・流通の先進事例の紹介」 能口秀一氏(木材コーディネーター)
4.「木材加工・流通の政策の変遷と見通し」 遠藤日雄氏(鹿児島大学農学部教授)
5.「最終ユーザーからの視点」 永田潤子氏(大阪市立大準教授)
6.パネルディスカッション「国産材の需要と供給を結ぶ 〜加工・流通のマネジメントとマーケティングをどう進めるか〜」
  パネリスト  講演者+金谷年展氏(慶応大学教授)、岡田久典氏(W-BRIDGE)、相川高信氏 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

※NPO法人バイオマス産業社会ネットワークでは、今以上のバイオマス利用の拡大には、国内林業・林産業の振興が不可欠との考えに基づき、2010年1月、「日本の森林バイオマス利用を進めるには〜日本林業復活のための提案〜」を開催し ました。(このシンポジウムの概要はバイオマス白書2010に掲載しています。
http://www.npobin.net/hakusho/2010/

※その第2弾として、林産業の川中・川下に焦点を当てたシンポジウ ムを開催しました。

※林業そのものの関係者以外にとって、国産材の価格が高くないにも関わらず、 木材の自給率がなぜ2割程度なのか、理解しにくいところです。これまで国産材が使われにくかった主な理由に、木材加工および流通が抱える課題があると考えられます。

※国産材加工・流通の現状と課題を、特に国産材の主な用途である住宅用建材、 内装材などに焦点を当てながら明らかにし、阻害要因を整理し、具体的な解決策を探りながら、今後の対応について議論します。

※従来、外の人間にわかりにくかった事柄を様々な角度から議論することで、今後の林産業の進展に役立てば、大変幸いです。当日は100名あまりの方のご参加を得て、非常に活発な議論を行うことができました。


バイオマス産業社会ネットワーク第103回研究会「日本の森林資源利用とバイオマス熱利用〜需要量と供給量から見た適切な木質バイオマス利用を考える〜」

日 時:2010年12月16(木) 18:30〜20:30
テーマ:「日本の森林資源利用とバイオマス熱利用〜需要量と供給量から見た適切な木質バイオマス利用を考える〜」
講演者:久保山 裕史((独)森林総合研究所林業経営・政策領域 林業システム研究室)
会 場:国立オリンピック記念青少年総合センター

※現在、森林・林業再生プランや再生可能エネルギー電力全量買取制度についての議論の中で、バイオマス利用についても検討が進められています。

※その中で注意すべき点の一つとして、EUでも木質バイオマスの8割が熱利用であるように、林地残材のような国内の木質バイオマスは、供給可能量や需要量から見て、電力よりも熱を主要な用途として位置づけるという視点が挙げられるのではないでしょうか。

※木質バイオマスの熱利用は、電力と比較して、小規模でも高い効率で利用でき、 経済性の点でも優れています。

※久保山さんには、木質バイオマスの利用可能量や熱需要のデータや利用状況について、ご講演いただきました。また、日本の森林資源利用のグランドデザインの 中でのバイオマス利用についても、お話いただきました。

※利用拡大には、まず「儲かるバイオマス」の確立が必要であり、長期的には薪炭林復活なども考えていく必要があるでしょう。

※限られた森林資源や予算をどう配分するのが適切だと考えられるのか、木質バイオマスを例に、参加者の皆さまと非常に活発なディスカッションを行うことができました

バイオマス産業社会ネットワーク第102回研究会「再生可能エネルギー全量買取制度(FIT)制度設計へ向けての提案〜持続可能で適切なバイオマス利用のために〜」

日 時:2010年11月24日(水)18:30〜20:30
テーマ:「再生可能エネルギー全量買取制度(FIT)制度設計へ向けての提案〜持続可能で適切なバイオマス利用のために〜」
講演者:泊 みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)
     岡田久典(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク副理事長)
会 場:環境パートナーシップオフィス

※ 現在、日本ではバイオマス電力を含む、再生可能エネルギー電力全量買取制度(FIT)の導入が検討されています。

※ バイオマスは、一般廃棄物から建設廃材、林地残材など種類が多様で、建材、製紙原料、熱利用など他の用途との競合がありうることや、輸入が可能であることなど、他の再生可能エネルギーと大きな違いがあります。

※ 今後、まとまった量の利用が期待されている林地残材の利用では、林業振興との密接な連携や自治体などとの調整が不可欠と考えられます。

※第102回研究会では、これまで検討を行ってきた全量買取制度への提案を発表させていただき、日本国内と国外の森林の持続可能性を担保し、地域社会を活性化し、再生可能エネルギー普及に役立つようなFITの制度制度設計について、参加者の皆さまと議論を深めることができきました。

※第102回配布資料(改訂版)は、こちらよりダウンロードできます。

バイオマス産業社会ネットワーク第101回研究会「再生可能エネルギー全量買取制度(FIT)と違法伐採木材対策〜国内外の持続可能な利用のためにはどのような制度設計が有効か〜」

日 時:201日 時:2010年10月14日(木)18:30〜20:30
テーマ:「再生可能エネルギー全量買取制度(FIT)と違法伐採木材対策〜国内外の持続可能なバイオマス利用のためにはどのような制度設計が有効か〜」
講演者:坂本有希((財)地球・人間環境フォーラム)
会 場:環境パートナーシップオフィス

※現在、日本ではバイオマス電力を含む、再生可能エネルギー電力全量買取制度(FIT)の導入が検討されています。FITの設計次第では、国内の林地残材よりも海外から大量にチップなどのバイオマス輸入によるバイオマス発電が大きく増加する可能性があります。

※これまで、日本は豊かな森林資源を有するにもかかわらず、木材需要のほぼ8割を輸入し、その中には違法伐採木材のような持続可能性に問題のある木材も多く含まれています。

※電力需要はその数%をまかなうために、従来の木材輸入量に匹敵するバイオマスが必要なほど規模が大きく、導入には慎重な配慮が必要ではないかと考えられます。

※第101回研究会では、日本の違法伐採木材対策について熱心に取り組んでこられた(財)地球・人間環境フォーラムの坂本有希さんに、日本の木材輸入の現状や、海外の動向、今行われている対策、今後の見通しなどについてお話いただきました。

※欧米の違法伐採対策の進展の様子や、日本のFITをよりよいものにするためには、どのような設計が考えられるか、参加者の皆様とディスカッションすることができました。


バイオマス産業社会ネットワーク第100回研究会記念シンポジウム「岐路にある日本のバイオマス利用〜これまでの10年、これからの10年」

日 時:2010年9月30日(木)13:30〜17:30
会 場:JICA地球ひろば 3階講堂
出演者&話題提供テーマ:
 赤星栄志(Hemp-revo,Inc.COE)  「産業用大麻の挑戦ー日中韓の格差ー」
 上田隆(上総自然学校、曹洞宗瓦谷山真光寺、サヘルの森理事)  「宗教・教育による里山活用の事例」
 曽根原久司(NPO法人えがお・つなげて代表理事)  「農村資源、持続可能な再生へのチャレンジ!」
  岡田久典(バイオマス・林業研究家)  「再生エネルギー時代のバイオマスと日本の森林」
 
金谷年展(慶応大学大学院政策メディア研究科教授)  「今後のバイオマスの動向を握るキーワード」
  竹林征雄(東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任研究員)  「持続可能社会とバイオマス」
  堀尾正靱(龍谷大学法学部)(代読)  「現場的かつ総合的な「問題の直視」から創造的な展開を!」
 泊みゆき(バイオマス産業社会ネットワーク理事長) 「岐路にある日本のバイオマス利用とバイオマス産業社会ネットワークの活動」

パネルディスカッション

※1999年に設立されたバイオマス産業社会ネットワークは、2000年4月より、月1回ペースで研究会(セミナー)を開催し、おかげさまにてこのたび第100回を迎えました。第100回研究会を記念して、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事が出演するシンポジウムを開催いたしました。

※この10年の間に、さまざまなバイオマス利用の取り組みが行われましたが、今、 バイオマス・ニッポン総合戦略の見直し、政権交代や事業仕分け、バイオ燃料持続可能性基準の実現、林業再生や再生可能エネルギー全量買取制度導入へ向けての動き、そして生物多様性との共存など、日本のバイオマス利用は岐路にあると言えるでしょう。

※バイオマスは他の自然エネルギーとは違い、食料、マテリアル利用、飼料、肥料など他の用途にも使われ、エネルギーとしても、熱、電気、ガス、液体燃料など様々な形態で使うことが可能です。さらに、農業や林業、生物多様性、社会的影響、廃棄物問題などと密接に関わり、多岐にわたる慎重な配慮が必要な一方で、上手に利用すれば、地域振興、温暖化対策、エネルギー自給など一石何鳥にもなり得る可能性も有しています。

※本シンポジウムでは、今、真に現場で必要とされるバイオマス推進政策とはどのようなものか、バイオマスビジネスはどこに芽吹いているのか、持続可能なバイオマス利用にはどのような点に注意を払わなければならないのか、これまでの10年を振り返り、そしてこれからの10年について議論しました。

※当日は、約90名の方のご参加を得て、非常に活発な議論を行うことができました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第99回研究会「生物多様性保全とバイオマスの持続可能な利用」

日 時:2010年7月27日(火)18:30〜20:30
テーマ:「生物多様性保全とバイオマスの持続可能な利用」
講演者:磯崎博司(上智大学大学院地球環境学研究科教授)
会 場:環境パートナーシップオフィス

※今年10月、名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されます。バイオ燃料や薪炭材などのバイオマス利用は、生物多様性と深い関係があります。また、バイオマスの持続可能な利用で、地域振興を行っている事例もあります。

※しかし、生物多様性とは何か、生物多様性条約では何を規定しているのか、そ れはバイオマス利用とどのように関わっているのかについて、体系的に知る機会 はこれまであまりなかったのではないでしょうか。

※第99回研究会では、上智大学の磯崎博司先生に、生物多様性とバイオマスの持続可能な利用についてお話いただき、また参加者の方々と活発なディ スカッションが行われましたた。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第98回研究会「バイオマスの持続可能な利用とは〜最近の動向と方向性〜」

日 時:2010年6月19日(土)14:00〜15:30
テーマ:「バイオマスの持続可能な利用とは〜最近の動向と方向性〜」
講演者:泊みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)
会 場:環境パートナーシップオフィス

※2010年3月に経済産業省はバイオ燃料の持続可能性基準を発表しました。また、 スイスに事務局を置く、持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議(RSB)は、昨 年11月に、持続可能なバイオ燃料生産のためのRSBの原則および基準:バージョン1 を発表しました。

※そうした国内外での持続可能な基準づくりが進む一方で、国際的には海外企業などによる農地獲得(ランドラッシュ)や、グローバリゼーションと民主化や開発の問題なども、バイオマスの持続可能な利用に関係しています。

※また、政府が進める新エネルギー電力全量買取制度は、バイオマス電力の買取価格によっては、チップボードや紙パルプなどマテリアル利用との競合や輸入バイオマスの増加といった問題と関わってきます。

※持続可能で適切なバイオマス利用とはどのようなものなのか、最近の状況の報告と、今後どのように考え進めていくべきなのか、活発なディスカッショ ンが行われました。

※また、研究会終了後に、2010年度総会が開催されました。すべての議案について原案通り可決されました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第97回研究会「温暖化対策としてのバイオマス利用の有効性〜森林の炭素蓄積と土地量転換による温暖化ガス(GHG)排出の研究動向」

日 時:2010年5月11日(火)18:30〜20:30  
テーマ:「温暖化対策としてのバイオマス利用の有効性〜森林の炭素蓄積と土地利用転換による温暖化ガス(GHG)排出の研究動向」 講演者:石塚森吉氏((独)森林総合研究所 研究コーディネーター(国際研 究対応))
会 場:環境パートナーシップオフィス

※森林が植林地や農地などへ転換されると、森林の地上や地中に蓄積している大量の炭素などの温暖化ガス(GHG)が排出されることが、明らかになってきました。

※バイオ燃料の持続可能性基準における温暖化ガス(GHG)排出、気候変動枠組み条約会議(COP)で議論されている「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減(REDD)」、そして国内の温暖化対策などにおいて、森林の炭素蓄積や土地利用転換に伴うGHG排出は、バイオマス利用の主要な利点の一つである温暖化対策効果を考える上で重要なポイントとなっています。

※また、1〜2年以内にも日本で実施される見込みの再生可能エネルギー全量買取制度においても、バイオマス発電で輸入バイオマス等が利用された場合の温暖化防止効果にも影響すると考えられます。

※しかし、実際の森林の炭素蓄積やGHG排出プロセスがどのようになっているのか、現在の最新の研究ではどこまで解明されているのか、専門家以外の方にはあまり知られていないのではないでしょうか。

※今回の研究会では、この問題について詳しい石塚森吉さんに、解説していただきました。バイオマスの適切な利用と温暖化防止効果について、参加者の皆様とともに活発なディスカッションが行われました。

 

 

バイオマス産業社会ネットワーク第96回研究会「バイオマス粉炭ストーブ・粉炭燃料開発の経緯と粉炭ネットワークへの期待」

日 時:2010年4月27日(火)18:30〜20:30  
テーマ:「バイオマス粉炭ストーブ・粉炭燃料開発の経緯と木炭ネットワーク への期待」  
講演者:堀尾 正靱(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事、東京農工大学名誉教授)  
会 場:環境パートナーシップオフィス

※堀尾正靱先生は、長年、日本の最前線で大規模バイオマス利用技術を研究されてきた一方で、農村地域での小規模なバイオマス利用にも取り組んでこられまし た。

※その集大成が、剪定枝などからつくられた粉炭を燃やすストーブの開発とその しくみづくりです。

※ストーブ開発の到達点と課題、選定枝等からの木炭製造における有害物質の発生、粉炭製造のエネルギー面の考察、これからの展開への希望など、堀尾先生の木炭プロジェクトの総まとめについて、お話いただきました。

※農村のバイオマスをいかに経済性のある形で利用するか、参加者の皆様と活発な議論が行われました。

 


バイオマス産業社会ネットワーク第95回研究会「河川堤防の野草の飼料利用に向けて」

日 時:2010年3月24日(水)18:30〜20:30  
テーマ:「河川堤防の野草の飼料利用へ向けて」  
講演者:田中 正義(NPO法人エコグループ市原副理事長、造園家)  
会 場:JICA地球ひろば セミナールーム202

※千葉県市原市を拠点とするNPO法人エコグループ市原は、未利用有機資源の活用するシステムの確立をめざして活動しています。

※同団体では、昨年10月、利根川の堤防で野草を刈り取り、運送業者と提携して干草ロールの保管・輸送を行い、酪農家に配布する実証実験を行いました。 ※一級河川の河川敷の野草は、国土交通省が税金で業者に委託し、毎年刈り取り を行っていますが、その大半はゴミとして焼却処分されています。一方、牧草な ど粗飼料も米国やイタリアから多く輸入しており、野草の飼料化は、食料自給率向上やCO2削減効果も見込むことができます。

※野草などバイオマス資源はエネルギー利用することも可能ですが、食用や飼料などより上位にある利用法をまず検討することが、経済性の点からも重要です。 刈り取った野草は、家畜の食い付きもよく、飼料としての特性にも優れていると のことです。

※一方、干草ロールをつくる梱包機械の開発などの課題も見えてきました。 また、剪定枝を破砕したもののサンプルや貝を破砕した発酵資材、水浄化機能を もつ発酵させた木質チップなどの紹介もあります。

※当日は、こうした資源利用について、参加者の皆様と活発なディスカッションが行われました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク第94回研究会「バイオ燃料の持続可能性基準と今後の課題」

日 時:2010年2月12日(金)18:30〜20:30  
テーマ:「バイオ燃料の持続可能性基準と今後の課題」  
講演者:泊 みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)  
会 場:環境パートナーシップオフィス

※2007年から2008年ごろにかけての世界的なバイオ燃料ブームは、森林など生態系破壊や食料との競合を招いたのではないかとの批判が相次ぎました。温暖化対策や農業振興、エネルギー自給などを目的としたバイオ燃料の生産や利用が、むしろ温暖化に逆行していたり、さまざまな環境問題、社会問題を引き起こしてきた事例について、これまでも当研究会で報告してきました。

※2008年7月のG8洞爺湖サミットでの議論などを受けて、バイオ燃料の持続可能性基準が国際的に議論されています。日本でも経済産業省が、「バイオ燃料導入に係る持続可能性基準等に関する検討会」中間とりまとめ案を2009年12月に出しました。土地利用転換による温暖化ガス排出などの影響を考慮し、持続可能なバイオ燃料とはどのようなものかにつ いての知見をまとめています。

※本研究会では、バイオマス産業社会ネットワーク理事長の泊みゆきより、2009 年10月に訪問したスイスの「持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議(RSB)」 でのヒアリング結果やRSBが2009年11月に公表した「持続可能なバイオ燃料規格 バージョン1」についても紹介しました。(「持続可能なバイオ燃料規格 バージョン1」の日本語仮訳はこちらよりダウンロード可能です。)

※本研究会は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成をいただき、開催いたしました。

 

シンポジウム「日本の森林バイオマス利用を進めるには〜日本林業復活のための提案」

日 時:2010年1月15日(金)13:00〜17:30
会 場:早稲田大学大久保キャンパス(理工)63号館03-04会議室
主 催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)
共 催:W-Bridge
協 力:岩手・木質バイオマス研究会
プログラム:
13:05〜13:25 「木質バイオマスの持続的利用と森林・林業・山村の再生」 伊藤幸男(岩手・木質バイオマス研究会会長/岩手大学)
13:25〜13:55 「森林・林業再生の狙いをどこに定めるか」 熊崎実(日本木質ペレット協会会長/バイオマス産業社会ネットワーク理事)
13:55〜14:20 「国産材が使われない理由」 田中淳夫(森林ジャーナリスト)
14:20〜14:45 「持続可能な森林経営研究会の取り組みと提言」 加藤鐵夫(日本森林技術協会/元林野庁長官)
14:45〜15:10 「日吉町森林組合の取り組み」 湯浅勲(日吉森林組合参事)
15:10〜15:35 「新政権の森林・林業再生戦略とポリシー・ウォッチの必要性」 相川高信(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社) 15:50〜17:30 パネルディスカッション「日本林業復活のための提案」  
 コーディネーター 泊みゆき(バイオマス産業社会ネットワーク理事長)  
 パネリスト  岡田久典(早稲田大学W-Bridge運営委員)、伊藤幸男、熊崎実、 田中淳夫、加藤鐵夫、湯浅勲、相川高信
 コメント 金谷年展(慶應義塾大学大学院政策メディア研究科教授)

日本で利用可能なバイオマスの半分以上が、森林由来のバイオマスですが、廃材の利用が進んだ現在、今以上の利用拡大には、林業振興が不可欠です。

※日本の木材需要の多くは、人工林の更新分でまかなうことができ、木材価格も低いにもかかわらずなぜ、日本の木材自給率が2割程度なのか、日本の林業を産業として自立させるためにはどのような政策が必要でしょうか。

※日本の林業の状況について理解を深めつつ、個別の政策にとどまらず、総体としての林業をめぐる状況を捉えながら、どのような方策を行うべきかについて、林業および木質バイオマスの最前線に立つ方々が議論しました。

※当日は、200名を超える参加者の皆様にも、積極的に議論にご参加いただきました。

※このシンポジウムはW-Bridgeの研究委託により開催いたしました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第93回研究会「地域のメタン発酵施設を成功させるポイント」

日 時:2009年12月10日(木)18:30〜20:30  
テーマ:「地域のメタン発酵施設を成功させるポイント」  
講演者:薬師堂謙一氏(農研機構中央農業総合センターバイオマス資源循環研究チーム長、NPO法人九州バイオマスフォーラム理事長)
会 場:環境パートナーシップオフィス

※日本での、特に行政主体の地域でのメタン発酵施設は、これまで多くの課題を抱えてきました。安定的な原料の調達や運営方法、熱や電力の利用先に加え、 最大の課題は消化液の処理だと言われています。

※農研機構中央農業総合センターバイオマス資源循環研究チーム長の薬師堂謙一氏は、熊本県山鹿市バイオマスセンターなどで、家畜糞尿や生ごみといったウェット系バイオマスをメタン発酵させ、発生したメタンガスを利用するメタン発酵施設の計画・運用に携わってこられました。

※山鹿市バイオマスセンターは、地域のメタン発酵施設での成功例として、各地からの視察者が多数訪れています。

※経済的・エネルギー的に安定的に稼動できるメタン発酵などのバイオマス施設計画のポイントはどのようなものなのか、地域の特性に合わせて、どのように運営するべきか、薬師堂さんより伺い、参加者の皆様とも活発なディスカッション が行われました。

※当日の配布資料は、こちらよりダウンロード可能です。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第92回研究会「欧州バイオマス・林業先進国の最新事情〜オーストリアバイオマス視察報告」

日 時:2009年11月24日(火)18:30〜20:30  
テーマ:「欧州バイオマス・林業先進国の最新事情〜オーストリアバイオマス視察報告〜」  
講演者:森塚秀人氏(森図研究所)  
会 場:環境パートナーシップオフィス

※森塚氏は、9月終わりから10月初めにかけて、欧州のバイオマスおよび林業先進国であるオーストリアへの調査視察を行ないました。

※ウィーン市の林地残材を使ったバイオマス発電所、24万m3/年のエタノール生産工場、過疎地での集中的なバイオマス事業を行なっているギッシング、農地の雑草を原料とするメタン発酵施設、大規模製材所でのバイオマス利用、60%の傾斜地での林業現場、14万t/年のバイオディーゼル生産工場、そして小規模なバイ オマス利用施設などの視察を行ないました。

※それらを事業として成り立たせている制度的・社会的背景や、バイオマスの抱える課題も含めて、今後の日本のバイオマス利用をどう発展させていくか、参加者の皆さんと活発な議論が行われました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第91回研究会「土地利用からみたバイオ燃料の持続可能性〜ブラジルのバイオ燃料生産を事例に(中間報告)」

日 時:2009年10月21日(水)18:30〜20:30  
テーマ:「土地利用からみたバイオ燃料の持続可能性〜ブラジルのバイオ燃料生産を事例に(中間報告)」  
講演者:満田 夏花(メコンウォッチ/国際環境NGO FoE Japan)  
会 場:JICA地球ひろば セミナールーム202
共 催:W-Bridge

※バイオマス産業社会ネットワークは、他団体とともに実施しているバイオ燃料の 持続可能性をめぐる調査を実施しています。その一環として今年7月、ブラジル のバイオ燃料に関するヒアリング調査を実施しました。ヒアリング調査も踏まえ、 現段階の中間報告を行います。

※満田さんは、一次産品の持続可能性の調査や取り組みに長らく関わって来、ま た、バイオマス産業社会ネットワークと他の2団体で実施している「バイオ燃料の持続可能性に関する調査研究・啓発」事業の主要メンバーの一人です。

※経済産業省は、今年12月をめどに日本版バイオ燃料持続可能性基準策定に向 けて取り組みを行なっていますが、日本のバイオ燃料導入量の大半は、ブラジルからのエタノールで賄われる見込みです。

※当日は、これまで行なってきた文献調査や昨年度の現地視察などの情報もまじえながら、ブラジルからのエタノールの持続可能性について、活発な議論が行なわれました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第90回研究会「バナナでつくろう地球の布〜多摩美術大学のバナナ・テキスタイルプロジェクト〜」

日 時:2009年9月17日(木)18:30〜20:30  
テーマ:「バナナでつくろう地球の布〜多摩美術大学のバナナ・テキスタイル ・プロジェクト〜」  
講演者:橋本 京子(多摩美術大学生産デザイン学科教授)  
会 場:環境パートナーシップオフィス(東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F)

※多摩美術大学では、2000年より、熱帯地方で廃棄されているバナナの茎を 利用し織布を生産するシステム構築を目指す「バナナ・テキスタイル・プロジェクト」を実施しています。

※同プロジェクトは、多摩美術大学の多数の学生が地球環境問題を考え、国際貢献の実践につながり、社会参加を強く意識させる環境教育としての効果を挙げています。学外においては展覧会やフォーラム、ワークショップを開催し、2008年にはルワンダ、ウガンダ両大統領からの招聘を受けて、バナナ・テキスタイル・セミナーとワークショップを現地で開催しました。

※今年はさらに現地との協力関係を強めながら、実際のバナナ織布の生産システム構築に取り組んでいます。熱帯地域バイオマスの活用としても、有望な方法の一つではないかと考えられます。

※当日は、バナナ繊維や製品の展示も含め、詳細な報告とディスカッションが行なわれました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第89回研究会「マレーシア調査報告〜パームオイルとヤトロファ最新情報〜」

日 時:2009年7月30日(木)18:30〜20:30
テーマ:「マレーシア調査報告〜パームオイルとヤトロファ最新情報〜」
講演者:齊藤 修(早稲田大学高等研究所 助教)
会 場:早稲田大学西早稲田キャンパス 55号館2階第4会議室

※今年5月、齊藤さんはマレーシアでバイオ燃料に関する調査・視察を行ないました。

※研究者、持続可能なパームオイルに関する円卓会議(RSPO)関係者、パームオイル製造企業、そしてサラワクのパームオイル搾油工場、プランテーション、プランテーション開発の影響を受けている先住民の村、ヤトロファ生産現場などを訪問し、あわせて文献調査も行ないました。

※RSPOによる認証制度とライフサイクル評価の動向、ヤトロファ農園の実態など、 バイオ燃料原料でもあるパームオイルおよびヤトロファ生産に関わる最新情報についてお話いただきました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第88回研究会「バイオマスの持続可能な利用とは〜バイオ燃料などの最新動向と今後の方向性」

日 時:2009年6月11日(木)18:00〜:19:30
テーマ:「バイオマスの持続可能な利用とは〜バイオ燃料などの最新動向と今後の方向性〜」
講演者:泊 みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)
会 場:環境パートナーシップオフィス

※2008年、土地利用転換による温暖化ガス排出に関する研究の発表や、食糧危機などから、特にバイオ燃料の持続可能性についての議論が国内外で高まりました。

※日本でも、農水省、経産省がバイオ燃料の持続可能性基準に向けての取り組みを進めています。

※バイオマス産業社会ネットワークは、1999年の設立当初から、バイオマスの持続可能な利用を活動の柱としてきましたが、最新動向や関連データについてご紹介しました。

※そして日本のバイオマスの持続可能な利用の今後の方向性について、参加者の皆様と活発な議論を行なうことができました。

※研究会終了後、総会を開催しました。すべての議案について可決されました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第87回研究会「日本版グリーンニューディールとなるか〜国内の木質バイオマス利用の現状と課題」」

日 時:2009年5月21日(木)18:30〜20:30
テーマ:「日本版グリーンニューディールとなるか〜国内の木質バイオマス利用 の現状と課題」
講演者:大場 龍夫(叶Xのエネルギー研究所代表取締役)
会 場:環境パートナーシップオフィス

※昨年の原油価格暴騰と暴落、そして景気後退の波が及んでいますが、日本国内の木質バイオマス利用は、着実に進み、定着し続けています。

※発電や木質ペレットに傾きがちだった木質バイオマス利用も、薪ボイラーやチッ プ利用なども含めた、地域の事情に合った適材適所な利用が広がってきました。

※今回は、木質バイオマスの専業コンサルタント会社として全国各地の現場の状況に詳しい森のエネルギー研究所の大場龍夫氏に、最近の木質バイオマス利用の動向、見通し、課題について伺います。

※景気対策としてのグリーンニューディールに木質バイオマスを活用するにはど うすればよいかも含め、会場の皆様とも活発な議論を行なわれました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第86回研究会「地域におけるバイオガス利用と森林酪農」

日 時:2009年4月15日(水)18:30〜20:30
テーマ:「地域におけるバイオガス利用と森林酪農」
講演者:内藤 弘(アミタ株式会社循環社会調査室室長)
会 場:環境パートナーシップオフィス

※アミタ(株)は、資源リサイクル事業を中心に自然産業創出事業等を行なっていますが、今回は、京都府北部の京丹後市におけるバイオガス利用事業の事例について詳しくお話いただきました。

※助成事業が終了した後、バイオマス利用事業をいかに継続的に行なっていくかが、全国的な課題となっています。

※そうした中で、同社がどのような工夫によって採算ベースにのせようとしているかなどについて伺います。

※また、同社は隣接して、手入れが充分でなかった雑木林に牛を放牧する「森林酪農」を展開しています。

※総合的なバイオマス利用のあり方について、参加者の皆様と大変活発な議論が行なわれました。

 

シンポジウム「バイオ燃料と土地利用〜持続可能性の視点から〜」

日 時: 2009年3月5日(木)  13:30〜18:00
場 所:早稲田大学大久保キャンパス55号館1階大会議室
プログラム(敬称略):
◆基調講演@:バイオ燃料をめぐる国内外の概況  山地憲治(東京大学大学院工学系研究科教授)
◆基調講演A:バイオ燃料:見通し、リスクと機会〜土地利用を中心として〜  キース・ウィーブ(FAO農業経済開発部次長)
◆バイオ燃料の持続可能性基準をめぐる国際的動向  井上雅文(東京大学アジア生物資源環境研究センター准教授)
◆東アジアにおける持続可能なバイオマス利用ビジョンとLCA(ライフサイクルアセスメント) 匂坂正幸((独) 産業技術総合研究所)
◆バイオ燃料は持続可能か?  トリー・クスワルドノ(FoE インターナショナル アグロ燃料キャンペーン・コーディネーター)
◆土地利用転換の現場から  満田夏花/地球・人間環境フォーラム
パネルディスカッション 「持続可能な社会におけるバイオ燃料の位置づけ」
 コーディネーター:泊 みゆき(バイオマス産業社会ネットワーク理事長)
 パネリスト: 山地憲治、キース・ウィーブ、井上雅文、匂坂正幸、トリー・クスワルドノ、満田夏花

●主 催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク/国際環境NGO FoE Japan/地球・人間環境フォーラム
●後 援:国連食糧農業機関(FAO)日本事務所

※本シンポジウムでの配布資料は、下記ページよりダウンロード可能です。
http://www.gef.or.jp/activity/economy/sustainable/bio2009_doc.html

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第85回研究会「インドネシア・オイルパーム開発最前線出張報告」

日 時:2009年2月18日(水)13:30〜15:30
テーマ:「インドネシア・オイルパーム開発最前線出張報告」
講演者:柳井 真結子(国際NGO FoE JAPAN 気候変動担当)
会 場:環境パートナーシップオフィス

※柳井さんは10年近く、インドネシアなど発展途上国の持続可能な開発に携わってきました。

※昨年11月柳井さんらは、バイオ燃料としても注目されるオイルパーム(アブラヤ シ)開発の最前線である、インドネシア・ボルネオ島西カリマンタン州を視察しました。

※熱帯泥炭層を開発したばかりのオイルパーム農園を訪ね、オイルパーム農園労働者や開発企業、環境NGOへのヒアリング、コミュニティ林が開発圧力にさらされている先住民の人々へのインタビューなどを行ないました。

※オイルパーム農園開発は、地元の生態系や人々にどのようなインパクトを与えているのか、インドネシア政府の政策が現場ではどのように運用されているかな どについても情報を得ることができました。

※当日は、持続可能な発展のための条件とはどのようなものなのかを含め、参加者の皆様とも議論を深めることができました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第84回研究会「有機性廃棄物処理としてのメタン発酵の経済性評価」

日 時:2009年1月22日(木)18:30〜20:30
テーマ:「有機性廃棄物処理としてのメタン発酵の経済性評価」
講演者:宮 晶子さん(荏原総合研究所取締役)
会 場:JICA地球ひろば

※宮さんは長年、メタン発酵技術の研究開発に携わってこられました。

※水分量の多いバイオマス利用の方法としてメタン発酵は多く導入されていますが、日本での導入例では順調に稼動していない例も少なくありません。

※宮さんがこれまで関わってこられた事例の中で、投入物の種類、消化液の後処理方法など、メタン発酵処理の経済性を左右する条件を中心に、ご講演いただきました。

※また、再生不可能な紙ごみのメタン発酵も高い変換率で実現させる技術についてもお話いただきました。

※当日は、バイオマス利用のあり方も含め、参加者の皆様とも議論を深めることができました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第83回研究会「食循環による地域再生事業〜食・資源循環による社会システムの構築」

日 時:2008年12月16日(火)18:30〜20:30
テーマ:「食循環による地域再生事業〜食・資源循環による社会システムの構築〜」
講演者:山本豊氏(横浜市戸塚区戸塚土木事務所)
会 場:JICA地球ひろば

※「食循環による地域再生事業〜食・資源循環による社会システムの構築〜」の構想は、平成20年度横浜市職員向けアントレプレナーシップ事業において、 横浜市内の食品残渣等を利用し、独自のミネラル有機肥料を開発する目的で検討したものです。

※ミネラル野菜の生産とブランド化、安全で美味しい野菜の品質確保と健康維持への貢献、食品残渣など都市廃棄物の資源化と地場野菜の流通促進による地産地 消による食・資源の循環システムの形成を、産官学の協力で行ないます。

※横浜市の食品残渣(事業系、一般系)の堆肥化だけでなく、将来はメタン発酵も計画しています。

※当日は、食育・環境保全・健康維持の推進と循環型社会の構築をめざすこの構想をより実現性を高めるような、活発な議論が行なわれました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第82回研究会「ブラジルのバイオ燃料 最前線〜日伯環境フォーラム、セラード、アマゾン視察報告」

日 時:2008年11月21日(金)18:30〜20:30
テーマ:「ブラジルのバイオ燃料最前線〜日伯環境フォーラム、セラード、アマ ゾン視察報告」
講演者:泊 みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)
会 場:JICA地球ひろば

※2008年10月、ブラジルのリデジャネイロで開催された日伯環境フォーラムでは、 日・ブラジル両国の専門家によるバイオ燃料および自然資源保全と利用に関して、 2日間に渡り、講演が行なわれました。

※同フォーラムでは、食糧との競合が指摘される米国のトウモロコシエタノールや、熱帯林破壊の一因とされるパームオイルとは異なり、「ブラジルのエタノールは持続可能である」と、ブラジルの関係者は力説しました。

※一方で、セラードやアマゾンでは、急速な開発が進んでいる様子が見られ、土地利用変換を含むさまざまな側面について考慮する必要性があると思われます。

※また、財団法人地球・人間環境フォーラム主任研究員の満田夏花さんによる「バイオ燃料のジレンマ〜自然植生の転換に伴うバイオ燃料生産は正当化できるか?」の発表もいただきました。

※当日は、関係者の方のご参加もいただき、ブラジルのバイオ燃料をめぐる状況やバイオ燃料の持続可能性について大変中身の濃い議論を行なうことができました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第81回研究会「食品廃棄物のリサイクル法とその現状」

日 時:2008年10月7日(火)18:30〜20:30
テーマ:シリーズ 食品廃棄物系バイオマスを考える(1)「食品廃棄物のリサイクル法とその現状」
講演者:島津 久樹氏(農林水産省総合食料局食品産業企画課課長補佐)
会 場:JICA地球ひろば

※昨年12月に食品リサイクル法が改正され、再利用に熱回収が盛り込まれ、実施率目標の設置や多量発生業者への定期報告義務が設けられました。

※世界的な資源高や不安定化する国際経済の中で、国産バイオマス利用拡大の重要性はますます増しており、その中でも利用の余地が高いと見られる食品廃棄物利用が注目されています。今後、3回シリーズで、食糧・鉱物資源・エネルギー に欠ける日本が、バイオマスのなかの食品廃棄物と農・食の関係性を探って行きたいと考えています。

※食品リサイクル法の実際と食品廃棄物の利用の現状、課題などについてご講演いただき、今後の食品廃棄物利用をどう進めるかについて参加者の皆様と活発なディスカッションが行なわれました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第80回研究会「アグロフォレストリーをいかにマーケティングするか〜持続可能な農法を消費者に伝える方法は?」

日 時:2008年9月26日(金)18:30〜20:30
テーマ:「アグロフォレストリーをいかにマーケティングするか〜持続可能な農法を消費者に伝える方法は?」
講演者:長澤 誠氏(株式会社フルッタフルッタ代表取締役)
会 場:環境パートナーシップオフィス

※果樹などの樹木と他の作物を混植するアグロフォレストリーは、広大な面積に 単一作物を植えるモノカルチャーと違い、多様性をもつ持続可能な農法として注目を浴びています。

※アサイーやクプアスなどアマゾンのフルーツ加工品を販売しているフルッタフルッタでは、アグロフォレストリーにこだわった原料調達を行なってきました。

※アグロフォレストリーという一般になじみの薄い概念を、どう消費者に伝え、 差別化を図るか。他の農産品にも共通する、持続可能な商品の価値をどうコミュニケーションしていくのか、参加者の皆さんとディスカッションすることができました。

※なお、当日、JICAが作成したアグロフォレストリーについての下記の映像が流されました。
http://mmc.jica-net.com/CD2/07PRDM008/


バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第79回研究会「持続可能なヤトロファ利用に向けて」

日 時:2008年7月2日(水)14:00〜16:00
テーマ:「持続可能なヤトロファ利用に向けて」
講演者:合田 真氏(日本植物燃料株式会社代表取締役)
会 場:環境パートナーシップオフィス

※毒性があり、荒地でも枯れない熱帯性油脂植物であるヤトロファ(ナンヨウアブラギリ)は、食糧と競合しないバイオ燃料原料として、最近非常に注目を浴びています。

※その一方で、急激な栽培面積拡大が、アフリカなどで社会的混乱を引き起こしているケースも報告されています。

※ヤトロファの経済的・環境的・社会的に持続可能な栽培・利用方法はどのよう なものと考えられるのか、インドネシア・フィリピンなどで栽培を行い、排出権を移転するCDMスキームも手がけている日本植物燃料株式会社の合田社長に伺いました。

※ともすれば過大な期待を持たれがちなヤトロファの適切な利用について、参加者の皆様とともにディスカッションすることができました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第78回研究会「農業資源と消費のサプライチェーンを以下に構築するか〜ヒマワリプロジェクト等を事例として〜」

日 時:2008年6月21日(土)13:30〜15:30
テーマ:「農業資源と消費のサプライチェーンをいかに構築するか〜ヒマワリ プロジェクト等を例として」
講演者:曽根原久司(NPO法人えがおつなげて代表理事、バイオマス産業社会ネッ トワーク理事、山梨大学客員准教授)
     代理報告:泊みゆき(バイオマス産業社会ネットワーク理事長)
会 場:環境パートナーシップオフィス

※旱魃、中国などの輸入増加、バイオ燃料増産、投機資金流入などにより国際食糧価格は大幅に上昇し、いよいよ私たちの食卓にも直接的な影響が出始めていま す。

※その一方で日本では、農業従事者の高齢化や休耕地の拡大が進み、このままでは食糧自給率はさらに下がると予想されています。

※日本の農業が復活するために、今、何が効果的なのか、農業への企業の参入や新たな農業制度の設立など状況が激動する中で、食糧やバイオマスといった農業資源生産から流通、加工、販売、消費までのサプライチェーンをつくる取り組みを進めているNPO「えがおつなげて」の活動を中心に報告しました。

※本研究会は、講演者急病のため、代理報告およびディスカッションを行ないました。

※また、研究会終了後に、2008年度総会が開催され、すべての議案について承認が得られました。

 

G8環境大臣会合に向けた国際市民フォーラム 「バイオ燃料・森林減少防止は気候変動対策となるか?〜先進国の役割と責任」

日 時 2008年5月21日(水)13:00〜18:00  2008年5月22日(木)13:00〜18:00
場 所 JICA地球ひろば 3F講堂

※配布資料はこちらよりダウンロードできます。


バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第77回研究会「オーストリアのバイオマス利用最新事情〜木質バイオマス&バイオ燃料を中心に」

日 時:2008年4月23日(水)18:30〜20:30
テーマ:「オーストリアのバイオマス利用最新事情〜木質バイオマス&バイオ燃 料を中心に(仮題)」
講演者:ルイジ・フィノキアーロ(オーストリア大使館商務部商務官)
会 場:環境パートナーシップオフィス

※近年、オーストリアでは日本と同じ急峻な地形ながら林業を復活させ、ボイラーなどバイオマス利用機器を製造する中小企業が集積し、自然電力買取制度などに よってバイオマス普及先進国となっています。

※EUの導入目標に対応するため、急速に拡大するバイオ燃料への取り組みも含め、オーストリアのバイオマス政策と最新の利用の状況について、お話いただきました。

※停滞する日本のバイオマス利用へのヒントとして、参加者の皆様とともにディスカッションすることができました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第76回研究会「持続可能な社会像とは〜中央アジア・キルギスを事例として」

日 時:2008年3月18日(火)18:30〜20:30
テーマ:「持続可能な社会像とは〜中央アジア・キルギスを事例として」
講演者:泊 みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)
会 場:東京ボランティアセンター会議室

※わかったようでわからない概念である「持続可能な社会」。20世紀の化石燃料大量消費型の社会を続けることができないとしても、いったいどういった社会なのでしょうか。

※昨年9月に訪ねた中央アジアのキルギスでは、一人当たりGNPが年間500ドル、 いわゆる一日2ドル以下で、一人当たりCO2排出量が日本の1/10以下でありながら、貧しくはない暮らしを垣間見ることができました。

※キルギスでの例を取りながら、これから目指すべき持続可能な社会とはどのよ うなものなのか、その中でバイオマス利用はどのように位置づけられるべきなのか、最近、特に話題となっている「持続可能なバイオ燃料の基準」にも触れながら、参加者の皆様とともにディスカッションすることができました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第75回研究会「日本林業の復活への道筋と木質バイオマス利用の推進」

日 時:2008年2月22日(金)18:30〜20:30
テーマ:「日本林業の復活への道筋と木質バイオマス利用の推進」
講演者:相川 高信(三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)研究員)
会 場:環境パートナーシップオフィス

※国内需要を賄えるだけの資源量を持ちながら、8割の木材を輸入している日本の現状では、利用可能なバイオマスの半分を占める木質バイオマスの利用も進んでいません。

※しかし欧米先進国では、林業は当たり前に成立しています。なぜ、日本で林業が成立しなかったのか、日本国内における問題解決の方法として、川上から川下 までの合意形成・集約化を行なう新生産システムなど、事例を挙げながら、講演していただきます。

※木質バイオマス利用を見据えた日本の林業復活シナリオについて、参加者の皆さんと活発な意見交換を行うことができました。


バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第74回研究会「草本バイオマス利用の取り組みと今後の課題〜エタノールから熱利用まで」

日 時:2008年1月31日(木)18:30〜20:30
テーマ:「草本バイオマス利用の取り組みと今後の課題〜エタノールから熱利用 まで」
講演者:中坊 真(NPO法人九州バイオマスフォーラム事務局長)
会 場:東京ウィメンズプラザ

※NPO法人九州バイオマスフォーラムでは、2003年に発足以降、国立公園でもある阿蘇の草原のススキのエネルギー利用から建築素材としての利用など、日本でほぼ唯一、草本バイオマスの利用事業に取り組んでいます。

※草本バイオマスのカスケード利用、飼料用途との競合の問題、草本バイオマス利用のメリットと課題などについて、お話いただきます。

※さらに、今月のカナダへの視察で得られた、カナダにおける草本バイオマスの エタノール、BTL(バイオマス・トゥー・リキッド)、熱利用の現状について も触れていただく予定です。

※食糧との競合などの問題から、日本でも世界でも急速に注目の集まるセルロース系バイオマスの一つ、草のバイオマスの利用について、参加者の皆さんと議論することができました。

 

バイオマス・スクール(2007年9月〜12月開催)の概要

 日 時藁、葦、竹、麻、イ草などの日本人が長年、生活の中で用いてきた自然素材=バイオマスですがが、今では石油由来製品によって駆逐され、その利用方法や可能 性について、ほとんど知られなくなってしまいました。

  バイオマス資源を活用した循環型社会のあり方を理解し、日本の伝統的な利用 (知恵)と新しい工業利用の事例(知識)を学ぶことで市民リーダーの資質を養 い、スクール参加者のうち約20人の方に今後、地域で活動するリーダーとなって いただくことを目的として、地球環境基金の助成をいただき、日本国内で各地の 特色のある自然素材に関する「バイオマス・スクール」を全国7ヵ所で開催しました。

●高知バイオマス・スクール 「バイオマスと石灰工業のつながり」  

 <セミナー「バイオマスと石灰工業のつながり」>

日 時:2007年9月8日(土)13:30〜15:30
内 容:「土佐漆喰の魅力と可能性」 田中宏明(田中石灰工業(株)石灰部次長)
場 所:高知県四万十町興津キャンプ場内研修室

 <ツアー「土佐漆喰製造工場見学」>

日 時:2007年9月10日(月)13:00〜15:00
内 容:田中石灰工業(株)の土佐漆喰製造工場見学

●京都バイオマス・スクール 「竹と木−日本のバイオマス利用事例」

日 時:2007年10月2日(火)10:30〜17:30
主 催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)
共 催:京都大学・生存圏研究所

 <ツアー 「生存圏研究所見学」>
時  間:10:30集合 10:30〜12:00 
内  容:生存圏研究所見学 低環境負荷・長寿命実験実証住宅 など

 <セミナー「竹と木−日本のバイオマス利用事例」>

時 間:2007年10月2日(火)13:30〜17:30 
内 容: 「森を育む木質繊維断熱材」 小池洋平(ジャパンエコロジープロダクション)
     
「リサイクルと国産材利用」 川井秀一(京都大学生存圏研究所) 
     「京都の竹の利用とその産業」 三木崇司(三木竹材店)
     「竹繊維ナノファイバーの可能性」 矢野浩之(京都大学生存圏研究所)    
場 所:京都大学宇治キャンパス木質材料実験棟(木質ホール)


●沖縄バイオマス・スクール 「沖縄の知られざる未利用資源」  

  <セミナー「沖縄の知られざる未利用資源」>

日 時:2007年10月27日(土)13:30〜17:00
内 容:「沖縄の未利用資源の可能性」 島八生(工学博士)
     「月桃を無駄なく使うバイオマス利用の方法」 碓井修(日本月桃(株)取締役・東京支店長)    
      「麻を無駄なく使う方法」 赤星栄志(バイオマス産業社会ネットワーク)
会 場:沖縄県青年会館・大ホール

  <ツアー 「月桃農園見学」>

日 時:2007年10月28日(日)10:00〜15:00
内 容:沖縄の月桃農園見学


●東京バイオマス・スクール 「国産の植物繊維を使うための戦略」

 <セミナー「国産の植物繊維を使うための戦略」>

日 時:2007年11月2日(金)13:30〜16:30
場 所:中小企業会館・9階講堂
内 容:「各種天然繊維の開発戦略」 鈴木洋行(倉敷紡績株式会社繊維素材部)    
     「国産材を使った木質繊維の新しい利用戦略」 小池洋平(ジャパンエコロジープロダクション)


●北海道バイオマス・スクール 「北海道経済の切り札・アサ産業復活のススメ」

  <セミナー「北海道経済の切り札・アサ産業復活のススメ」>

日 時:2007年11月4日(日)13:00〜17:00
内 容:「アサの繊維型と薬用型の違い」 高上馬希重(北海道医療大学薬学部)
     「日本人と伝統材料の麻」 井戸理恵子(民俗情報工学研究者)  
     「オホーツク地域の麻栽培における土壌浄化」 唐星児(北海道立北見農業試験場生産研究部)
      「北海道のアサ・ビジネスの可能性」 舟山秀太郎(産業クラスター研究会麻プロジェクト代表)
場 所:ホテルノースイン札幌「北農健保会館」芭蕉の間(313)
主 催:産業クラスター研究会オホーツク・麻プロジェクト
共 催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)

  <ツアー 「北海道立衛生研究所訪問」>

日 時:2007年11月5日(月)10:00〜11:00
内 容:北海道立衛生研究所訪問 野生大麻の現状について


●名古屋バイオマス・スクール「日本の森を育む新しい挑戦」

   <セミナー「日本の森を育む新しい挑戦」>

日 時:12月7日(金)13:30〜17:30
内 容:基調講演「環境問題の常識に挑む」武田邦彦(中部大学教授)
     事例紹介「持続可能な森づくりに挑む」速水亨(速水林業代表)
     事例紹介「国産木質断熱材の可能性に挑む」小池洋平(ジャパンエコロジープロダクション)
場 所:日本ガイシフォーラム第一・第二研修室(JR笠寺駅徒歩3分)
主 催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)

   <ツアー「速水林業の山林ツアー」>

日 時:12月8日(土)12:30 JR尾鷲駅集合 
内 容:日本初のFSC森林認証を取得した三重県南部の海山町の速水林業の山林ツアー(2時間コース)


●熊本バイオマス・スクール 「ススキ、イグサなどの草本系のバイオマス利用 最前線」

   <セミナー「ススキ、イグサなどの草本系のバイオマス利用最前線」>

日 時:2007年12月15日(土)13:00〜17:00 
内 容:「ススキ」中防真(九州バイオマスフォーラム)
     「イグサ」熊本県農業研究センター「い業研究所」
     「ヘンプ」赤星栄志(バイオマス産業社会ネットワーク)
会場:熊本市民会館・大会議室

主催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)
共催:NPO法人九州バイオマスフォーラム

<ツアー>

日 時:2007年12月16日(日)10:00〜16:00
内 容:ススキ原の見学、熊本県農業研究センター「い業研究所」見学

※バイオマス・スクールでの講演内容をまとめた冊子「石油から植物へV」を頒布中です。詳しくはこちらへ。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第73回研究会「国産エタノール利用における課題」

日 時:2007年9月27日(木)18:30〜20:30
テーマ/講演者: 「国産エタノール利用をめぐる概況と課題」  泊みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)
            「エネルギー利用効率の視点から」 堀尾正靭(東京農工大学大学院生物システム応用科学研究科教授)
            「エネルギービジネスとしての国産エタノール利用」 石井義庸(週刊「エネルギーと環境」編集記者)
会 場:環境パートナーシップオフィス

※2030年に国産エ タノール利用600万klといった壮大な目標が掲げられる一方で、国産エタノール利用には、さまざまな疑問が生じています。

※温暖化対策、国内バイオマス資源の適切な利用、農地保全、地域振興、エネルギービジネスとして国産エタノールが適しているのかどうか、課題は何かについて3名の発表者がそれぞれ報告し、どのように対処すべきかについて会場の皆様 とともにディスカッションしましした。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第72回研究会「住宅分野における持続可能なバイオマス利用の普及」

日 時:2007年7月18日(水)14:00〜17:00
講演者/テーマ:  相根昭典(潟Aンビエックス代表)「地域産材利用のためのしくみづくり」
             中野博(潟Gコライフ研究所代表)「自然素材内装材普及へ向けてのマーケティング」
    ディスカッション:「住宅分野における持続可能なバイオマス普及をどのように進めていくか」
会 場:環境パートナーシップオフィス

※第72回研究会は、5月の総会で決まったバイオマス産業社会ネットワーク「住宅部会」の立ち上げとして、環境住宅に関する日本の代表的な専門家である、 アンビエックス代表の相根昭典氏と潟Gコライフ研究所代表の中野博氏のお二人にご講演いただきました。

※相根氏には、木材の国内需要をまかなえるだけの資源量がありながら、8割を 輸入している日本の現状と、国産材の主な用途である戸建住宅に地域産材の利用 を進めるため、市民バンクなど金融システムとの連携など新しい取り組みについてお話いただきました。

※中野氏には、割高になりがちな自然素材の内装材を漫然と「環境や健康によい」 ではなく、いかにその価値を理解するユーザーに向けて効果的なマーケティング、 プロモーションを行っていくのか、普及のための実利的なノウハウについてご講演いただきました。

※またその後、バイオマス産業社会ネットワークの会員・会員以外の方々ととも にどのように住宅分野における持続可能なバイオマス普及を図っていくかについ てディスカッションを行いました。

※この分野にご関心を持つ、方々のご参加を今後ともいただければ大変、幸いです。詳しくは事務局までお問い合わせください。

 

伝統みらい素材を見直す バイオマス資源「ヘンプ麻」研究セミナー

日 時:2007年6月16日(土)13:30〜18:00

内 容:
 13:35〜14:00 「日本の伝統と麻」井戸理恵子(民族情報工学研究家)  
 14:00〜14:25 「ヘンプ繊維強化プラスチックの最新研究」赤星栄志(日本大 学大学院総合科学研究科)  
 14:25〜14:50 「永続可能な住まい−麻と自然素材でつくる家」森本友広(( 有)トムクラフト代表)  
 14:50〜15:15 「薬物政策から見た大麻草規制の国際比較」野崎托之助(薬物 政策研究家)
        休 憩  <麻商品の展示紹介>  
 15:45〜16:10 「岐阜県に残る麻文化と麻炭の特徴と応用」田口龍治(岐阜県 産業用麻協会事務局)  
 16:10〜16:35 「オホーツク地域の麻栽培における土壌浄化効果」唐星児(北 海道立北見農業試験場生産研究部)  
 16:35〜17:00 「ヘンプ繊維の自動車内装材・断熱材製造の基本技術・不織布 製造について」市川郁弘((有)ジャパンエコロジープロダ           クション取締役)  
 17:00〜17:25 「長野県在来の低THC品種の育成に向けて」根本和洋(信州 大学大学院農学研究科)
主 催:日本大学大学院総合科学研究科木谷研究室
共 催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク、京都工芸繊維大学伝統みら
い研究センター
会 場:日本大学会館第二別館 地下2F

※麻(ヘンプ)は、日本で縄文時代より使われてきた自然素材であり、先人の知恵や文化を受け継ぎ、最新技術を使った新しい活用方が提案されています。

※工学、農学、社会学、民俗学、建築学の各分野で先進的に取り組まれている方が一堂に集まる初めての催しで、100名を超える多数の方のご参加をいただき、活発なディスカッションが行われました。

 

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第71回研究会

日 時:2007年5月26日(土)13:30〜15:00
講演者:岡田久典(バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)副理事長)
テーマ:『バイオマスプラスチック事業報告&全国バイオマス利活用状況ウォッ チング』
会 場:大崎第一地域センター・区民集会所第1集会室 

※最大限600万キロリットルが一人歩きしている感のある、日本のバイオマス利 用ですが、一方で地道にかつ着実に地域資源の有効利活用に取り組んでいる人々がいます。「バイオエタノール台風」で吹き飛ばされた感のある分野の取り組みの実態を報告しました。

※また、より人々の生活に密着しているバイオマスマテリアル。その代表格として、 石油由来製品代替が射程距離に入ってきた、バイオマスプラスチックについての バイオマス産業社会ネットワークの取り組みを紹介しました。

※なお、研究会終了後に、2007年総会を開催しました。

 

公開研究会「輸送用バイオ燃料利用の持続可能性と社会的責任−ブラジル報告を中心に−」

日 時:2007年5月15日(火)14:00〜17:30会 場:JICA地球ひろば(東京都渋谷区広尾4-2-24)
主 催:NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 国際環境NGO FoE Japan
     (財)地球・人間環境フォーラム 日本・ブラジルネットワーク
内 容:
 1)「世界的需要増大の動きに対するブラジル・バイオ燃料の現状と展望、環境 ・社会面からの課題」  外務省在リオデジャネイロ日本国総領事館 専門調査員 福代孝良
 2)「バイオ燃料の社会的責任−認証とその課題」    (財)地球・人間環境フォーラム 主任研究員 満田夏花
 3)「バイオ燃料利用拡大による食糧の競合問題(仮題)」    「環境・持続社会」研究センター理事 佐久間智子
 4)「輸送用バイオ燃料の持続可能性:共同提言」     NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長 泊 みゆき
 
5) 会場とのディスカッション

※昨今、バイオ燃料導入に関する期待が高まる一方で、その環境や社会への悪影響、食糧との競合についての懸念の声もあがっています。 そこで今回、ブラジル森林政策の専門家であり、現在は外務省専門調査員として、リオデジャネイロにて資源・エネルギーについて調査研究を進めている福代孝良氏をゲストスピーカーに、ブラジルのエタノールを中心としたバイオ燃料の現状と課題について報告していただきました。

現在のブラジルのエタノールの 環境面・社会面からの課題と可能性、さらに、将来のバイオ燃料の持続可能性、 社会的責任を担保するための制度化にむけた課題についてお話いただきました。 また、バイオ燃料需要の高まりにともない深刻化している食糧との競合、不足する土地の問題について、「環境・持続社会」研究センター理事の佐久間智子さんからもご講演いただきました。

※バイオ燃料の持続可能性について、約200名の参加者の皆様とディスカッションすることができました。

※公開研究会の配布資料は、こちらからダウンロード可能です。
http://www.gef.or.jp/activity/economy/sustainable/biofuel070515.html

※公開研究会の講演録を頒布中です。詳しくは、下記をご参照ください。
http://www.foejapan.org/info/publication.html

 

<ご参考>
2007年2月、NPO法人バイオマス産業社会 ネットワーク 国際環境NGO FoE Japan (財)地球・人間環境フォーラムは、こ の2月に「持続可能性に配慮した輸送用バイオ燃料利用に関する共同提言」を発表しています。
http://www.foejapan.org/forest/doc/070208.html

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