持続可能な木質バイオマスの調達に関するアンケート調査 

NPO法人バイオマス産業社会ネットワークは、他のいくつかの団体と協力し、現在、木質等の固体バイオマスの持続可能性確保に向けての調査研究・普及啓発活動を行っております。

バイオマスは、廃棄物や副産物を有効活用すれば経済・社会・環境的にも非常にすぐれた資源ですが、持続可能性への配慮に欠けた利用と行うと、生産・加工・輸送の過程で化石燃料に匹敵する温室効果ガスを排出したり、森林破壊や土地をめぐる紛争を引き起こすおそれもあります。

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)開始以来、一般木質バイオマス発電の認定は300万kWに上っていますが、その燃料の大半は輸入バイオマスとなる見込みです。この、数千万トン単位の新たなバイオマス需要は、生産地の環境や社会へ大きなインパクトをもたらすことが予想されます。

現在、FIT制度の輸入木質バイオマスでは、「木質バイオマス発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」によって、「合法木材」であることが求められています。さらに、2016年5月には、合法木材推進法が成立し、合法性の「入念な確認(デューデリジェンス)」が盛り込まれました。

また、海外ではいくつかの国が固体バイオマスの持続可能性基準を導入しています。日本でも、液体バイオ燃料においては、持続可能性基準がすでに導入されています。

こうしたことを受けて、固体バイオマスの持続可能性確保に向けて、現状を把握し、関係者への情報提供を行いたいと存じます。

そこでこの度は、プレスリリースや報道などにより輸入木質バイオマスを調達・調達を予定されている事業者の方を対象に、持続可能木質バイオマスの調達についてのアンケート調査を行うこととしました。

私ども今後の活動の参考にさせていただくと同時に、ご記入いただいた内容については、企業名を伏せて公表させていただきます。

誠に勝手ながら、ご回答は8月23日(火)までにお送りいただけますよう、お願い申し上げます。また、ご回答・返信方法について、別紙のアンケート用紙にてご確認下さい。

大変、お忙しいところ恐縮ですが、是非、ご協力をお願いいたします。

アンケート<発電事業者の方向け>

アンケート<サプライヤーの方向け>

 

参考資料

1. 木質バイオマス発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインQ&A
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/pdf/hatsudenriyougaidorainqa.pdf

2. 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン
http://www.rinya.maff.go.jp/j/boutai/ihoubatu/pdf/gaido1.pdf

3. 例えばFSCでは、認証取得状況をWebサイトで確認することができる
https://jp.fsc.org/jp-jp/web-page-/fsc354693538821462244712936627841

4. 違法伐採のカントリーリスクは、例えばトランスペアレンシーインターナショナルの世界腐敗認識指数(CIP)などが参考になる
http://www.ti-j.org/CPI2015map.pdf

5. 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律 条文
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/s051900291900.pdf

6. 液体バイオ燃料の持続可能性基準(エネルギー供給構造高度化法 非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準 p64-74)
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/017/pdf/topics_017_002.pdf

 

お問い合わせ・ご回答先
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク
〒277-0945 千葉県柏市しいの木台3-15-12
TEL/FAX:047-389-1552 E-mail

トップページにもどる